ベルコインの評判が悪い理由。5月までに出金できるのか？

ベルコインの海外IEOが行われる理由

2020年に再上場を果たしたベルコインでしたが、上場先であるベルウッド取引所が機能していない状態のままIEOの募集を開始したことが明らかになりました。

海外(日本以外)の投資家に向けたIEOとして開催される模様です。

現在ベルコインでは預け入れたBTCの送金が出来ないなど出金停止状況にあるようです。

出金再開の見込みはIEOが完了してからであると公式が公表しているのですが、仮想通貨ポリスの見立てとしては出金再開となる可能性は低いとみています。

まず、仮想通貨業界において、出金停止となる投資案件はほぼ100%の確率で運営会社が飛ぶのが通例となっています。

ベルコインに関して私は当初からベルコインは日本人だけを狙った投資案件でありサモアに移転した時点で何か良くないことが起こると予想していましたが、こんなに早く出金停止に陥るとは。

ベルコインの出金時期について

また、ベルウッド取引所の公式ページにて、3月中旬に利用者に対して自分の資金がいつ出金可能になるのか？期間で区切ったグループ分けをすると公表しています。

■3月に出金可能なグループ①
ICOに参加していないユーザーが該当。

■4月に出金可能なグループ②
ICOに参加、もしくは取引履歴があるユーザーが該当。

■5月に出金可能なグループ③
ICO時に間違った数量のベルコインが配布されたユーザーが該当。

2020年4月1日現在、グループ1に振り分けられたユーザーは見つからず、出金報告を行うユーザーが見つからないことから、予定通りに進んでいない可能性が高いと思われます。

そもそも、少しでも取引履歴がある方はグループ②に振り分けられるので、実質①のユーザーは存在しないのかもしれません。

ベルウッド取引所自体は数か月前からメンテナンスをし続けているため、既に稼働していないのではないか？という意見も
N出ています。

私は4年前から仮想通貨関連の投資案件を数百種類は調べていますが、運営母体が海外で所在地が不明な案件の返金が行われたケースは1度も見たことがありません。

ベルウッド取引所の時間稼ぎ的な動きを見る限り、なぁなぁの状態で行方をくらますのも時間の問題だとみています。

返金に費やした時間が無駄に終わる可能性もありますから、気持ちを切り替えて新たな投資で損失分を取り戻すことも視野に入れてみることをお勧めします。

追記：ベルコインが不当に価格操作されている？

ベルウッド取引所に再上場を果たしたベルコインでしたが、運営側によって価格操作されているのではないか？という疑問の声が上がっている様子。

チャート画像を見る限りでは価格はICO時点から下落していない状態が確認できるのですが、Twitterではアカウントロックが掛ているという情報や値上がりしたタイミングで約定させられるなどの声が上がっています。

本当に価格操作が行われているかどうかについて言及することは出来ませんが、上場と同時のサイトメンテナンスやアカウントロックなどの状況を加味すると、あり得ないとは言い切れないところ。

さらに言えば、上場に合わせて行われた本拠地をマルタからサモアへ移転したという件もありますよね。

果たしてベルコインは今後どうなっていくのでしょうか？

ベルコイン再上場について

マルタ共和国にて運営されているベルウッド取引所の独自通貨として誕生した「ベルコイン」が、2020年1月30日付で再上場を果たした模様。

再上場の前に1BELL=100円で販売されていたベルコインでしたが、上場後に最高値900円付近での取り引きも成立したため900円まで価格が高騰したという話も出ていますが、売れたのはほんの一握りの投資家のみとなっているので勘違いは禁物です。

その後、2020年1月31日から急遽サイトメンテナンスのため11時間にわたって取引不可能な状態へと突入することに。

上場後に即メンテナンスを開始する取引所には不安を感じずにはいられませんね。

そもそも今回、独自通貨であるはずのベルコインがなぜ再上場する運びとなったのか、それを振り返ると共に今後のベルコインやベルウッド取引所がどうなっていくのかを考察していきます。

ベルウッド取引所にマルタ金融庁からの改善命令

ベルウッド取引所の公式ページの発表によると、2019年12月25日付で上場済みであった

・「ベルコイン」「ボスコイン」の上場廃止

・マルタ共和国の金融庁より業務改善命令が出た。

・所在地をマルタからサモアへ移す

上記の3点が発表されました。

何でも、コンプライアンス担当者の英語スキルが低いことが問題だったとされており、ベルウッド側の対応としては業務改善を行わずに規制の緩いサモアへと本拠地の移転を行うと。

まとめると、英語スキルの向上を諦めて規制の緩い国へ移転したという事ですね。

バイナンス等の大手取引所がマルタ共和国に移転してくるなど、マルタ共和国はブロックチェーンアイランドとしての認知度が上がってきたにも関わらず、あえて出ていく判断をするとは。

マルタ共和国自体は規制などが相当緩いくにではあるので、英語力の向上にすら対応できないとなると資金を預かる取引所の対応としては信用を失いかねない行為とも受け取れます。

ベルウッド取引所が言う移転の理由は

その移転後にベルウッド取引所は独自トークンである「ベルコイン」のIEOを実施し、来る1月30日の上場に備えた、というのが移転に関する公式発表のようです。

今回の件を悪く捉えると、何かをするために規制が緩い国に移ったという見方もできます。

今後何が起こるのか、まだ未確定ですが誠実な対応を期待したい所です。

ここからはベルコインCEOの情報やこれまでの動きなどから考察したベルコインの今後についてお話していきます。

やはりターゲットは日本人だったのか？

そもそも「ベルコイン」とは元プロゲーマーだという「鈴木隼人」という人物がCEOとして立ち上げた仮想通貨になります。

過去にはベルウッドの公式HPにCEOの顔写真と共にプロフィールが掲載されてたのですが、現在は何故か削除されています。

CEOが日本人ということから、当初から日本人向けに作られた取引所であると思われ、その証拠にベルウッド取引所へアクセスしているのは100%が日本国内からのアクセスとなります。

現時点でベルコイン並びにベルウッド取引所については、日本国内でのみ話題であるとみて間違いないでしょう。
 
 

そもそもベルコインは、誕生当初「ICO割れしたコインと交換できる」という機能に注目が集まった仮想通貨でした。

簡単に説明すると、他のICO通貨を購入し、上場と同時にICO時よりも価格が下落した通貨をベルコイン側がベルコインで買い取るというものなのですが、このサービスを何故日本人が開始したのか？

それはやはり、2018年に日本を筆頭に大流行したICOブームによるところでしょう。

次なる爆上げ通貨を求めて様々な投資家がICOへ資金を投下したものの、9割以上がICO価格よりも価格が下落、もしくはプロジェクト自体が詐欺性の強いものだったという結果となりました。

そこに目を付けたのがベルウッド取引所のCEOである「鈴木隼人」であり、塩漬けとなったICO通貨を独自トークンで買い取るという施策を打ち出し、取引所の活性化につなげたかったのでしょう。

その結果、日本人投資家からの注目を集めることは出来たものの、マルタの金融庁から指摘を受けた通り英語力に問題のある運営陣では海外の投資家を取り込むことは出来ず、日本人のみをターゲットにしたサービスを提供せざるを得なかった。

というのがベルウッド取引所並びにベルコインの真相ではないかと考えています。

IEOを開催する取引所自体が信用できなくなってしまうとは、非常に残念な運営体制であると言わざるを得ませんね。

正直、このまま投資し続けること自体に不安を感じてしまいます。