| 会社名 | ドローンネット |
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ドローンネットが追徴課税で破産！マイニング購入者はどうなる？
マイニングマシンの販売と、運用代行を手掛けてたIT系企業「ドローンネット」。ドローンやマイニングマシンを利用した節税ビジネスによって売上を伸ばし、一時期は1000億円に迫る驚異的な年商を叩き出しました。
ところが、2025年6月に所得隠しが発覚。追徴課税を受けた事による信用の失墜によって事業が行き詰り、2025年12月に破産開始手続きが行われました。
そこで気になるのが、購入したマイニングマシンは一体どうなるか、ということ。
この記事では、ドローンネットに関する最新情報を紹介し、マイニングマシン購入者の今後の対応について解説します。
3年の調査が実を結んだ結果
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【最新】ドローンネットが破産！マイニングマシンの行方は…？
2025年12月18日、ドローンネットは東京地方裁判所より破産手続きの開始決定を受けました。
※破産手続き開始決定のニュース
負債総額は約1445億円。2025年最大規模の倒産となりました。
現在、ドローンネットは破産管財人の手に渡り、事業実態の調査が進められてます。
※ドローンネット破産管財人ホームページ
そして調査を進めてる中、驚愕の事実が発覚。なんと、マイニングマシンにシリアルナンバー等が付与されておらず、どのマシンが誰のものか把握できなくなっていたのです。
ドローンネットのマイニングマシン事業は、マシンを販売しその管理・運用を代行するもの。所有権はあくまでも購入者にあるはずで、ドローンネットは単にマシンを預かってるだけの立場のはず。
ところが、マイニングマシンの管理をずさんに行った結果、マシンを識別する手段が無く、購入者に返却できなくなってるのです。
ドローンネットは買取特約でマシンを下取りするサービスも提供してたが、破産した会社なので当然買い取れるはずありません。
さらに、マイニングマシンで得た暗号資産もどのように保管されてるか、そもそも本当にマイニングしてたかさえ不明。
まとめると、
- 購入したマイニングマシンがどこにあるか分からない
- マシンを売却し、現金化もできない
- マイニングした暗号資産も手に入るか分からない
という八方塞がりの状況で、最悪の場合何一つ手元に残らない恐れも。
現状、購入者ができるのは破産管財人の調査報告を待つ事のみです。
第1回債権者集会は2026年7月8日に行われる予定なので、この頃までにはマイニングマシンの状況について一定の調査結果が出るのでは。
ポンジスキーム的な運用だった可能性も…
数々の怪しい投資案件を調査してきたマネーポリス管理人から見ると、ドローンネットの販売手法はポンジスキームにしか見えません。
ポンジスキームとは、ある投資家の出資金を他の投資家の配当へ回す投資詐欺の手法のこと。新規契約者がいなくなると配当が払えなくなる常時自転車操業状態で運営するため、いずれ破綻する仕組み。
ドローンネットも破産に至る前には既に、新規契約者の売上をそのまま別の支払いに回す自転車操業状態だったと言われてます。
さらに、ずさんなマイニングマシンの管理状況を見ると、実際にマイニングを行ってたかすら怪しい。最悪の場合、新規契約者からの売上金を配当に回すポンジスキームそのものだった可能性は十分考えられます。
ドローンネットの場合は投資ではなく名目上はマシンの販売と運用代行なので、ポンジスキームと言わないかもしれませんが、結局は自転車操業ですからね。将来的に破綻する事は目に見えてました。
節税ビジネス＋マイニング代行というスキームは、ドローンネットという悪い意味での”成功事例”が出来てしまったので、今後増加するかも。節税ビジネス自体も法的にグレーなものが多々あるので、似たような案件を見かけても利用しない方が賢明でしょう。
やはり、いつの時代になっても、ポンジスキーム疑惑がある投資案件には手を出すべきではないため、「ASAP」のような”投資ファンド”を私は推奨しています。実際、高額出金も確認済みなので、興味がある方は下記の検証記事もぜひ。
【1ヶ月で1021万】暗号資産もFXも完全網羅！投資ファンド「ASAP」の儲けが凄い…
ドローンネットが追徴課税＆破産に至るまでの経緯
ここからは、ドローンネットが所得隠しによって追徴課税を受け、破産に至るまでの経緯を時系列で解説します。
2022年：マイニングマシン販売事業を開始
2022年より、ドローンネットはマイニングマシンの販売事業を開始。マイニングマシンの販売以前、ドローンネットは会社名の通りドローンを販売してました。
特徴的だったのは単に販売するのではなく、「売ったドローンを会社が借り上げ、購入者に賃貸料を支払う」というスキームを組んでたこと。ドローンの購入者は購入金額を経費にして節税できる＆賃貸料も受け取れるで、一石二鳥でした。
ところが、2022年に法律の改正があり、ドローンでの節税が不可能に。さらにドローン自体の保有規制も厳しくなったため、このままでは売上が下がるのは必然でした。
そこで新たに始めたのが、マイニングマシンの販売と管理・運用代行事業だったわけです。スキームはドローンとほぼ同じで、マイニングマシンを販売したのち運用を委託してもらい、マイニングした仮想通貨を手数料を差し引いて支払う形式。
さらに、購入後1年以内であればマシンをほぼ同額で売却できる特約もあり、まるで”元本保証の金融商品”のような仕組みとなってました。結果的にこの事業は大当たり。ドローンネットは2025年2月期に977億円もの売上を叩き出す巨大企業へ成長したのでした。
2025年6月：所得隠しが発覚し、追徴課税8億円
順風満帆に見えたドローンネットですが、2025年6月に危機が訪れます。それが、東京国税局の税務調査で発覚した30億円もの所得隠し。
マイニングマシンの仕入計上を利益の多い時期にずらし、実際より利益を少なく見せかけ、法人税の支払を逃れようとした事が問題とされました。さすが節税ビジネスの会社、自社の税金対策もバッチリですね（笑）
結局、所得隠しが明るみになった事で、ドローンネットに追徴課税8億円が課される事に。
しかし、より深刻な問題は、所得隠しが発覚したと同時にドローンネットの節税スキームも疑問が持たれ始めたこと。
例えば、朝日新聞の当時の記事では、ドローンネットの所得隠し問題に加え、節税ビジネスの問題点も指摘する内容になってました。
所得隠し自体はこのスキームと関係ない単なる脱税行為ですが、節税ビジネスの問題点を指摘する報道が出た事も加わって信頼性が一気に低下。
実際、この頃から支払遅れや決済トラブルなども発生し始めたようです。
これによって、ドローンネットの新規契約者は大幅に減ってしまいました。
2025年11月：取引先への支払い不能事態に
一度失ったドローンネットの信頼は、結局戻る事が無かったようです。
2025年11月には、取引先への支払が出来なくなる事態まで追い込まれてました。
6月に所得隠しの報道が出て、半年も経たず支払い不能に陥る。という、あまりにもスピーディーな転落劇を見るに、やはり自転車操業状態だったのでしょう。
6月の時点で新規契約者が見つからなければ、取引先への支払いはもちろん、マイニング報酬まで止まってしまうという、ギリギリの状態まで追い込まれてたと思われます。
2025年12月2日：実質経営者が死亡
さらに、2025年12月2日に「実質経営者」とされる人物が死亡。
この人物は「上瀧良平」氏と噂されてますが、公式な発表や報道は特にありません。
ただ、破産管財人も「上瀧氏が亡くなったと聞いている」と発表し、事実である可能性は高いです。
なぜ実質経営者が亡くなったか理由は不明ですが、この出来事をきっかけにドローンネットは事業継続をついに諦めた模様。従業員を解雇し始めます。
2025年12月18日：破産開始手続きが決定
そして、2025年12月17日にドローンネットは自己破産を申請、翌18日に破産開始手続きが決定します。負債総額は約1445億円。2025年最大規模の破産となりました。
負債の内訳は銀行から借りてる資金ではなく、マイニング報酬の未払金やドローンスクール受講料の前受金など、顧客に対する債務が多いと思われます。
破産管財人のページでも「債権者の数が非常に多い」と記載され、Q＆Aページもマイニング事業やドローン事業などサービスごとに分けられてます。
銀行であれば節税ビジネスなんてグレーな商売をしてる危険な会社に、安易に資金を貸し出したりしないでしょう。
顧客にリスクを押し付ける形で自転車操業で運営した結果、新規顧客が獲得できなくなって破綻になったという、まさにポンジスキーム的な最期を迎えたわけです。
ドローンネットの売上を爆増させた「節税ビジネス」とは？
ドローンネットは、マイニングマシンの販売と管理・運用の代行によって1000億円近くまで売上を伸ばしました。
これほどの売上を達成した理由は、ドローンネットの構築した「節税ビジネス」のスキームにあります。
ここでは、節税ビジネスのスキームの概要と、人気だった理由を解説します。
買うだけで利益を圧縮できる商品を販売
ドローンネットの節税ビジネスが人気を博した理由は、お手軽に利益を圧縮できる商品だったから。
たくさん利益を上げた事業者は、節税のためになるべく年度内に経費を使って利益を圧縮したがります。
しかし、そう簡単に利益を圧縮できるような商品はありません。そこで彼らが注目するのが、ドローンネットのマイニングマシンのような手軽に購入できる高額商品です。
ドローンネットのスキームではマイニングマシンを購入するものの、実物マシンの管理と運用は代行してもらえます。
やる事はただ金を払うだけ。しかも、マイニングや賃貸料で収入も入ってくるかも。節税になって、手軽に購入できて、収入も増えるというまさに一石三鳥の商品だったわけです。
10万円以下の小口販売で一括償却可能に
さらに、ドローンネットは確実に利益を圧縮できるよう10万円以下の小口販売を行ってました。
マイニングマシンのような商品は、会計上は基本的に「資産」として計上されます。
通常、資産は長期的に使用するため、購入代金を一定の期間に渡って少しずつ経費として計上。これを「減価償却」と言います。
ところが、10万円以下の資産は、購入した年度に一括で償却できる制度が。そこで、ドローンネットはマイニングマシンを構成するパーツなどを10万円ギリギリの「9万9000円」に小口化し分割販売。
こうする事で、一口購入するだけで9万9000円分の利益を圧縮できる奇妙な「資産」を作り出したわけです。
買取特約により元本割れリスクを低減
ドローンネットを実際に利用した人の体験談によれば、「買取特約」が結ばれてたと言います。
※ドローンネットは買取特約が結ばれてた
この買取特約によれば、1年未満で契約を終える場合、購入したマシンを99％の価格で買い取ってくれると言います。つまり、ほとんど元本が保証されてるわけ。ここまで来ると、さすがにおかしいと思いますよね（笑）
マイニングマシンを1年も使えば劣化し価値は下がるはず。99％の価格で買い取れるはずありません。こんな無茶な特約を用意してる時点で、ドローンネットがまともな企業では無いと明らか。
しかし、どんな手を使っても節税したい人にとっては利益を隠すうってつけの商品であるため、よく考えずに購入したのでしょう。
ドローンネットの節税ビジネスは、「元本保証」「年利100％」といった誇大広告を打つ怪しい投資案件と本質的に何ら変わりありません。
「節税のため」というと何かポジティブな印象を覚えますが、節税どころか損失を被る恐れさえある危険なビジネスです。
ドローンネットは何が問題だった？
ドローンネットの節税ビジネススキームを紹介したが、結局何が問題だったのか？
具体的にどのような危険性があったか解説します。
購入費用が経費として認められない恐れがあった
ドローンネットの節税ビジネスは、マイニングマシンの購入代金を全額経費（損金）として計上できる事が前提となってました。しかし、実際は経費として認められず、追徴課税を受ける危険性は高いです。
というのも、基本的に経費として計上できるのは自分の事業と関連性があるものを購入した場合。マイニング事業をしてる事業者であれば、マシンの購入費用を経費にできるかもしれません。
しかし、マイニングと全く関係ない企業が購入しても事業経費と認められず、税務調査が入ると否認されるケースの方が多いでしょう。
そもそも、本来支払うべき税金を減らす目的でマシンを購入するわけですから、事業にとって必要ないのは明らか。
このように、ドローンネットの節税スキーム自体にグレーな点があるのが最大の問題でした。
マイニングマシンの管理はドローンネットに任せてた
購入したマイニングマシンを、ドローンネットに管理させる形式になってた事も問題です。
ドローンネットは、マイニングマシンを構成パーツに小口化するなどして販売してました。
しかし、マシンそのものが自宅に届くわけではなく、管理や運用はドローンネット任せ。おそらく、自分のマシンの現状はもちろん、実際に購入したマシンを見た人さえほとんどいなかったのでは。
その結果、マイニングマシンはシリアルナンバーさえ付けられてないずさんな管理状態に置かれ、購入者が自分のマシンを識別できない事態に陥ってしまいました。また、マシンのパーツを小口化し販売してた話も、CPUやマザーボードなど、具体的なパーツに対応する形で販売してたか不明。
もし、物質的な裏付けなく小口化した権利のみ販売してたとすれば、マシンそのものが返却される可能性は限りなく低くなります。この辺りの事情も現在調査されてると思われますが、管理体制を丸投げしてしまうと、こういった問題も起こるわけです。
ドローンネットが自転車操業状態になってた
ドローンネットは、新規契約者を見つけなければ破綻してしまう自転車操業状態に陥ってたと考えられてます。
新規契約者からの売上をすぐさま支払いに充てるという、止まったら死ぬマグロのような状態で、いずれ破綻するのは必然でした。
自転車操業状態は、投資で言えばポンジスキームという立派な詐欺行為。ドローンネットの場合、マイニングマシンの運用を代行し配当を支払うという、投資代理業のような事を行ってたのだから、本当にポンジスキームをしてた疑惑もあります。
そもそもの話、1年未満で終了するなら99％の価格で買い取りする。なんていう、あり得ないサービスを提供してる時点でおかしいんですよね……
破産管財人によれば、マイニングを行ってたかも含め調査するという話で、今後ポンジスキームだったか否か明らかになっていくと思われます。期待して見守りましょう。
3年の調査が実を結んだ結果
- 初期検証から+2,000万円！
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ドローンネットとは？
ドローンネットはドローンの販売・スクール運営・マイニングマシンの販売など、幅広い事業を手掛けてたIT系企業。
- 所在地：東京都千代田区平河町1-3-12
- 設立：2017年3月
- 代表：村上一幸
- 資本金：3億2309万6650円
- 電話番号：03-6261-6018
- メールアドレス：[email protected]
最初はドローン本体の開発と販売を行う企業として設立され、徐々にスクール運営など事業の幅を拡大。
ドローンスクールは「SKY FIGHT」などのブランドで全国にFC展開し、Youtubeやラジオで情報発信するなどドローン教育に深く携わってきました。
ちなみに、ドローンネットが破産した現在でもSKY FIGHTのブランドを冠したラジオ番組はなぜか放送が続いており、小池徹平氏が出演してます。
※小池徹平のSKY FIGHT
このようにドローン関連事業で知名度を上げたドローンネットですが、一方でドローンの販売と借り上げによる節税ビジネスも展開。
実際に利用した人の体験談によれば、購入金額を1年間で回収できたほど賃料が高額だったらしく、節税のみならず投資商品としても優秀だったようです。
※節約ビジネスの実績
しかし、ドローンネット側からすれば売上を上回る賃料を支払ってるわけで、例えスクール事業が絶好調だったとしても残った利益は微々たるもの。最悪赤字になってたはず。この頃から、自転車操業は始まってたと思われます。
追い打ちをかけるように、2022年に法律の改正によってドローンによる節税ビジネスが困難に。
自転車を漕ぎ続けなくては破綻まっしぐらのドローンネットは、次なるペダルとしてマイニングマシンの販売を開始。
一時的に1000億円近い売り上げを叩き出すも、所得隠しが発覚し信用失墜。顧客が離れた事により漕げるペダルが無くなって破綻に至った、というわけです。
代表は「村上一幸」
ドローンネットの代表を務めてたのは、「村上一幸」という人物。
村上氏に関しては、ドローンネット代表だったこと以外に全く情報が見つかりません。
詳細な経歴やプロフィールは一切不明です。
死亡した実質経営者は「上瀧良平」？
ドローンネットが破産する直前、”実質経営者”なる人物が死亡したという報道が為されてます。
この実質経営者が「上瀧良平」という人物と目されてます。
※「上瀧良平」の画像
上瀧氏は「株式会社WORLD SCAN PROJECT」という、ドローンで世界中の遺跡や遺産を撮影し保存する事業を行ってる企業のCEOを務めてました。
「Ｗ.Ｓ.Ｐ Island」というドローンやロボットを駆使した「住みやすい島づくり」というプロジェクトも行っており、ドローン技術のスペシャリストとして多方面で活躍してた人物。
そんな上瀧氏が亡くなった噂が流れており、破産管財人も人から聞いた話としてこの事に言及してます。
※「上瀧良平」は死亡？
破産管財人が言及してる事から、この噂は確度の高い情報です。ただし、それでも現段階ではあくまでも噂止まりで、確定情報では無いと考えた方が良いでしょう。
実際、いくつか疑問も浮かびます。そもそも、上瀧氏はいつからドローンネットに関わってたか？
ドローン教育事業の繋がりで関わってたならまだ分かりますが、”実質経営者”と報道される程なので、節税ビジネスのスキーム構築も携わってたはず。それほど深く関わってた人物なのに、ドローンネットの公式サイトに名前すら出てきません。
また、もし上瀧氏が死亡してるなら、株式会社WORLD SCAN PROJECTのホームページにアナウンスがありそうですが、特に見当たらず。
さらに、破産管財人も亡くなったのが「上瀧氏」と言ってるだけで、WORLD SCAN PROJECTの上瀧良平氏か、それとも同姓の別人かはっきりしてません。関係者なら上瀧良平氏が関わってる事を知ってたでしょうが、特に信頼できる情報が表に出てきてないので、現時点ではあくまでも噂と考えた方が良いでしょう。
本当に上瀧良平氏が亡くなったとすれば、今後WORLD SCAN PROJECTから何かしらのアナウンスがあるのでは？続報を待ちたいと思います。
まとめ
マイニングマシンの販売という節税ビジネスで、1000億円近くの売上を達成したドローンネット。しかし、その実態は投資で言えばポンジスキームに近い自転車操業でした。
結果、1445億円もの借金を抱え破産してしまうという悲惨な末路。マイニングマシンの購入者は自分のマシンがどこにあるかすら分からず、節税どころか大きな損失を被りかねない事態に追いやられてます。
ドローンネットの節税ビジネスは、「年利100％」と言う代わりに「節税対策」を謳ってるだけで、誇大広告まみれの怪しい投資案件と何ら変わりありません。税金を減らしたいと思う心理に付け込む悪質なビジネスです。
ドローンネットの節税ビジネススキームは、マイニングマシンへの投資という側面も持ち合わせてる点で詐欺と親和性が高く、今後このスキームを真似た詐欺的案件が流行するかも。税金対策を謳う投資案件にくれぐれもご注意。
ちなみに、何度もポンジスキーム疑惑が出てるマイニング事業に首を突っ込むくらいなら、「ASAP」のような投資ファンドを利用した方が100倍マシです。実際、高額出金も確認済みなので、興味がある方は下記の検証記事もぜひ。
【1ヶ月で1021万】暗号資産もFXも完全網羅！投資ファンド「ASAP」の儲けが凄い…
ドローンネットの口コミ
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