| 通貨名 | MINDOL(ミンドル) |
|---|---|
| 通貨コード | MDL |
| 発行元 | MINDOL株式会社 |
| 総発行枚数 | 2.4億枚 |
| BCプラットフォーム | BTCブロックチェーン |
| 公式サイト | http://mindol.jp/ |
ミンドルは全て「仕組まれている」のかも
上場確定案件として一時話題となった仮想通貨「MINDOL(ミンドル)」について捜査を開始。
捜査初日に国内の仮想通貨取引所「ザイフ(Zaif)」への上場がウソであったと判明し、詐欺の疑いが濃厚に…。
その後も捜査を続けると、公式サイトページでは公開されていない運営者にまつわる情報を掴むことに成功。
仮想通貨ポリスが「MINDOL(ミンドル)」のトークンセールの詳細から「黒幕の存在」に至るまでを公開大捜査。
2018年11月12日追記：松居一代の4億円問題の真相
まずは今回の件について、時系列をまとめましょう。
- 2018年6月6日：ミンドルの購入を「松居一代」がブログで公表
広告等としての契約と同時に3000万円分のミンドルを自腹購入。この時、すでに「松居一代」はミンドル側から広告塔として雇われていた。
- 2018年10月：ミンドルが仮想通貨取引所に上場、利益が出たとブログを更新
ミンドル上場で「松居一代」は莫大な利益を得たといわれている。※上場と同時に売却し売り逃げた可能性もアリ
- 2018年10月9日：ミンドルのパーティーに出席するためニューヨークに
ミンドルの上場記念として開催されるパーティに出席するため、ニューヨークに向かう。
- 2018年10月9日：パーティーを突如ドタキャン
ミンドル社から4億円の宣伝費を受け取っていたにも関わらず、送迎のリムジンが来ない事や、ドレスの色が気にくわないなどの一方的な理由でパーティへの出席をドタキャンしたと報じられる。
当サイトではミンドル自体が詐欺通貨の疑いが強いと判断していましたが、やはり松居一代はただの客寄せパンダだったと判明しましたね。
ミンドル側からは「松居一代」に向けて内容証明を送っていると報じられていますが、ミンドル社自体も非常に怪しい運営体制を行っていたことを当サイトでは突き止めています。
正直なところ、内容証明を本当に送っているのかも怪しいところだと思いますよ。
もしかすると、今回の「4億円問題」自体がミンドルと松居一代が仕組んだ宣伝行為の可能性もあるでしょう。
本当に内容証明を送っているのか、また、ミンドル側は法的処置も検討していると発表しています。
このまま自体が収束していくようならば、今回の炎上は仕組まれたものではないかと筆者は感じております。
見ていてください。内容証明や法手措置の話など、数週間もすればなかったことになっているはずです。
私がなぜそう思ったのか、それについては過去に行ってきたミンドルの捜査結果をご覧頂ければと思います。
※以下、4億円事件前の捜査記事になります↓
9月18日：ミンドル上場後の再捜査
2018年9月13日。かねてから公表していた仮想通貨取引所「Coinsuper(コインスーパー)」に上場を果たしました。
捜査時点では上場から5日が経過したところでしたが、ICO割れは起こしておりませんでした。
この大きな要因として考えられるのが、先日「MINDOL(ミンドル)」が公式に発表した、TOB(公開買い付け)による影響が大きいと思われます。
TOBとはそもそも、上場済み企業のが発行する株式を市場での売買とは別に期間、株数、値段を提示して買い付けることを指します。
今回の「MINDOL(ミンドル)」については、総発行枚数の33%に当たる79,200,000MINの買い付けが行われると公式ページに記載されています。
買付を行うのは、ドバイに所在地を置く投資事業組合とのこと。
【社名】AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnership
【住所】TECOM Building, Dubai Internet City, Sheikh Zayed Road 73000 Dubai UAE
【連絡先】[email protected]
続いては、買付を行う企業について捜査を行っていきます。
ミンドルTOBの「買付企業が激ヤバ」
買付を行う企業だとして公開された「AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnership」はどのような企業なのか。
ミンドル公式ページでは以下のように解説されています。
- ドバイに本店の所在地を構える投資事業組合
- 創業から一貫して株式や債券の事務委託を請け負う
- 政府系ファンドや中国企業などがクライアント
会社名でも検索を行ってみましたが、見つかるのは「MINDOL(ミンドル)」関連のページばかりで、これらを裏付ける情報は確認できませんでした。
唯一発見できたのは、「AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnership」の企業HPと思われるウェブサイトです。⇒企業ページのキャプチャー画像
掲載されている情報がミンドルの買付に関する事のみという異様な光景が確認できます。
様々な企業をクライアントに持つと説明されていたはずですが、一体どういう事なのでしょうか？
更にこのHPの捜査を進めると、怪しい点がいくつも存在する企業であることが判明しました。
ドバイに所在地を置く企業のはずが、なぜ日本のドメインサービスを利用しているのでしょうか？明らかに不自然ですね。
そして、ドメインの取得日に関しては2018年9月3日であることが確認できました。
「MINDOL(ミンドル)」の公式ページでは政府系ファンドなどをクライアントに持つ投資事業組合だと説明されていましたが、世界中にクライアントを持つような企業がHPを持たずに運営していたとでもいうのでしょうか？
そのような事はまずあり得ないでしょう。
これらの状況から考えると、買い付けを行うとされている「AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnership」については、存在自体が怪しいものと思われます。
投資家が今回のTOBで保有するMINを買い取ってもらうための条件として、3000MIN以上を保有というものが含まれます。
つい先日、企業HPを作成するような企業が本当に存在するのでしょうか？
TOB自体が行われない可能性もあるでしょう。MINDOL(ミンドル)については、まだまだ危険な仮想通貨だと判断いたします。
8月31日追記：MINDOL(ミンドル)が上場発表
「MINDOL(ミンドル)」の公式ページにて、香港の仮想通貨取引所である「Coinsuper」に9月中旬～下旬に上場すると発表が行われました。
上場予定日については明確に決定していないものの、上場延期で不安を感じていたホルダーの方々にはいいニュースとなったのではないでしょうか？
セール時には急騰確実な仮想通貨だとYouTuberやブログサイトが紹介していましたが、最近のICO案件が軒並みICO割れを起こしていることを考えると、「MINDOL(ミンドル)」についてもそのリスクを持つ通貨であると言わざるを得ないでしょう。
まずは9月に予定されている上場が本当に行われるのか、今後も捜査を続けていきたいと思います。
※以下、追記前の捜査レポートになります↓
MINDOL(ミンドル)はザイフに上場確定してない
仮想通貨取引所の「ザイフ(Zaif)」に上場が確定しているとして、YouTuberがこぞって紹介していたICO案件の「MINDOL(ミンドル)」。
どうやら「ザイフ(Zaif)」に問い合わせが殺到したらしく、公式Twitterにて以下の内容を公開しました。
どうやら「MINDOL(ミンドル)」を激押ししていたYouTuberがウソをついて「MINNDOL(ミンドル)」を買わせようとしていたと…。
ちなみにICO案件「MINDOL(ミンドル)」を上場確定だとして紹介していた方々については、
といった方々。今回のICO案件「MINDOL(ミンドル)」について何も調べない所か、詐欺に加担するような行動を見せています。
自分の利益しか考えていないのでしょう。上記のような“YouTuberにご注意”ください。
「MINDOL(ミンドル)」は買ったら最後
「MINDOL(ミンドル)」の勧誘を行う広告ページには、トークン配布後から国内取引所にて売買可能だと記載されている件について深堀り。
まず、「ザイフ(Zaif)」で売買可能という話は、発行元の企業が作り上げた妄想のストーリーだと発覚しています。
その他にも、プラットフォームとして使用している「XCP(カウンターパーティー)」が上場している取引所でも売買可能と記載されています。
「XCP(カウンターパーティー)」については、独自の仮想通貨を発行するためのプラットフォームの提供という側面を持つトークンとなっており、少量のBTCとXCPを消費して独自の仮想通貨を発行することが可能になります。
例えば、筆者が仮想通貨ポリスの独自の「ポリストークン」を発行することも可能になります。やりませんが…。
といった形で誰もが簡単に「仮想通貨(トークン)」を発行できるという状況を考えると、今回の「MINDOL(ミンドル)」についても単に独自トークンを発行しただけであろうと思われます。
そして、現在既に発行済みの「MINDOL(ミンドル)」については「XCP DEX」という分散型取引所にて売買が可能となっているため、実際にどれだけ売買が行われているのかを確認していきます。
どうやら現時点では「MINDOL(ミンドル)」の取引はほとんど行われていないようです。
このまま買い手が集まらない状況であれば、「MINDOL(ミンドル)」の保有者は永遠に売ることが出来ない状態となります。
MINDOL(ミンドル)の運営元はベトナムの企業
「MINDOL(ミンドル)」の公式サイトには、プロジェクトの運営会社の情報が記載されておりました。
会社名はプロジェクトと同様にMINDOL株式会社と記載されています。本当に存在する企業なのかを調査したところ、 国税庁が運営する法人検索サイトにて、企業情報を確認する事ができました。
どうやら会社自体は本当に存在する様子。ただ、この「MINDOL株式会社」については2018年に入り会社名を変更している事も同時に発覚します。
変更前の会社名は「株式会社アヴァンティ・インターナショナル」という名前であり、コチラの企業の情報はほとんど見つかりませんでした。
どの様な経緯があったのかについては分かりかねますが、2018年に急遽会社名を変更し、簡単に独自トークンの発行が可能な「XCP(カウンターパーティー)」を使用。
何だか急ごしらえで作成しているように見えてしまいます。
そして、このまま「MINDOL(ミンドル)」の公式サイトのドメイン情報について調査してみると、思わぬ発見がありました。
MINDOL(ミンドル)公式サイトのドメインを契約してるのは全く別の業者だと記載されいます。
会社名として確認できる「Vietnam Infrastructure Coin Inc」については、その名の通りベトナムの企業とみて間違いありませんね。
それに、表記されている住所は詐欺等でよく利用されるレンタルオフィスの住所と一致しています。
いよいよどこの誰が発行している仮想通貨なのかが理解できなくなってきました。会社名を変更したばかりの「MINDOL株式会社」なのか、公式サイトを契約している「Vietnam Infrastructure Coin Inc」なのか…。
このような点から、現時点では仮想通貨「MINDOL(ミンドル)」を購入するのは危険だと判断します。
「MINDOL(ミンドル)」のまとめ
- 「ザイフ(Zaif)」への上場はウソ
- 購入しても売れない状態
- 運営会社が不審
- ベトナムの企業が関与している可能性も
TOBするなんていって、実際にTOBの対象となったのは身内だけ。
これを詐欺と言わずになんという？