ノアコインとは？詐欺と言われる要因や「黒幕の正体」を暴露します

ノアコインとは

ノアコイン（NOAH COIN）は2017年にICOを開始し、日本円にして約40億円にも及ぶ資金を調達した仮想通貨になります。

 
 

ICO時にはフィリピン政府が関与した投資案件であるという話や、確実に利益になるなどの誇大広告が頻発し、2020年現在もなお、詐欺ICOの筆頭としてその名をはせています。

 
 

当初はフィリピンの貧困層や出稼ぎ労働者が国際送金を行う際の手数料を安くするという、貧困問題の解決を目的とした仮想通貨として開発が進められます。

 
 

その他にも大型アミューズメント施設である「ノアシティ」の建設やフィリピン・ミンダナオ島に「ノアリゾート」の建設を予定しており、完成した際にはこれらの施設の決済手段の一つとして「ノアコイン」が採用される手筈となっています。

 
 

ノアシティについては東京ドーム8個分の敷地面積を誇るとされており、そこにはカジノ・ホテル・ショッピングセンターなどの建設が予定されていました。

 
 

ですが、ノアコインの販売中に自体は思わぬ方向へと進んでしまします。

 
 

ノアコイン上場後の動き

ノアコインは、イギリスの仮想通貨取引所「HitBTC」に上場を果たのですが、ホルダーを待ち受けていたのはノアコインの大暴落という現実でした。以下のノアコインのチャートをご覧下さい。
 

 
上場後に価格は急騰したものの、即座に下落。最終的には最高値である3円から0.03円、1/100という価格にまで下落し続けることに。
 
 
ノアコイン暴落の背景には…
・度重なるウソによるコイン自体の信用度の低下
・フィリピン政府が公式にノアを否定
・購入者の大半が日本人であった(誰も興味を持たなかった)
 
 
という点が挙げられます。
 
 
上記の3つが重なることでホルダーたちが今後の価格上昇の見込みは薄いと諦め、損をしてでも現金に変えたいという売りが殺到したといわれています。
 
 
では、実際にノアコインはどのようなウソをついて販売されていたのか、過去の事例を振り替えって見ましょう。

フィリピン政府公認が「嘘」だと判明

 

 

・国家プロジェクトではない
・ノアコインを販売するライセンスなど発行していない
・販売会社の事業内容がフィリピンの定款と異なる事業
・販売会社自体も実在していない

 
 

という情報が、フィリピン大使館より公表されました。

 
 

この騒動により、日本でノアコインをフィリピン政府公認だと触れ回りプロモーションを行っていた「泉忠司」が謝罪し、返金騒動へと発展します。

 
 

運営側が「プロジェクトは合法的に進んでいる」と発表

会社定款と事業実態が違う点や、事務所が存在していないなど数々の疑惑を全て無視し、全ては広告代理店が勝手に行ったことであり、プロジェクトは合法的に進んでいる、という声明を発表します。

 
 

ここまでの一連の流れを見れば100歩譲っても詐欺は確定なのですが、運営側は詐欺と認めるわけにはいきませんからね。

 
 

そのまま勢いに任せ、2018年には金を払えばどんな仮想通貨でも上場させると当時評判であった仮想通貨取引所HitBTCに上場を果たします。

 
 

もちろん、詐欺プロジェクトの烙印が押された通貨を購入する投資家など現れることもなく、約1年を掛けて価格は500分の1にまで下落してしまいます。

 
 

ノアコインからノアプラチナムへ

そして、2019年に入り「ノアコイン」は独自のブロックチェーンの開発に成功し、ブロックチェーンの変更と共にノアプラチナムコインとして再スタートを切りました。

 
 

同時にフィリピン政府よりフィリピン内の経済特区にて仮想通貨交換業者としてのライセンス認証を受けることに。

 
 

そこに合わせてノアプロジェクトが管理・運営を行うという仮想通貨取引所BTCNEXTへの上場も果たし、直後に価格が14倍に高騰。

 
 

遂にノアコインの購入者が報われる日が来たかと思われた矢先、新通貨「ノアプラチナム」の仕様変更により、投資家が何一つ恩恵を受けられないといことが判明します。

 
 

その仕様が…
・1か月の売却が保有量の0.5%まで
・ノアコイ(プラチナム)発行枚数を2160億枚に増加

 
 

この仕様変更により、ノアコインホルダーは価格が14倍に高騰したにも関わらず指を咥えてみているだけ、という状況に陥る事に。

 
 

新たに増加したノアコイン(プラチナム)に関しては、現在運営側が保管している状態にあるため、ここから運営による売却が行われる可能性も考えられるでしょう。

 
 

投資家を骨の髄までしゃぶり尽くそうという執念が伺えます。

 
 

ノアコインのライセンスは転売されたものだった

その後、「ノアコイン(プラチナム)」はある程度の価格を維持し続けていたのですが、2019年9月20にフィリピン政府より経済特区の全仮想通貨取引業者のライセンスが凍結したと報じられました。

 
 

ライセンス凍結の理由は一部の企業に詐欺行為を働く業者が含まれていたというもの。

 
 

実はこの経済特区のライセンスがくせ者であり、ライセンスを受けた企業は新たに5つのライセンスを発行できる権利が付与されていたのです。

 

 

フィリピン政府よりライセンスが付与された企業は、新たにライセンスを別の企業に発行する権利を持つというモノ。

 
 

この制度を悪用した企業が詐欺会社にライセンスを有料で販売してしまい、実質的に政府が管理していない企業がライセンスを持つという事態に発展。

 
 

もちろん、ノアプロジェクトが取得していたライセンスも二次発行されたものでした。

 
 

ノアプロジェクトが直接的な原因ではありませんが、ライセンスを持った企業が詐欺を働いたため全ての企業がライセンスを凍結されるという形になりました。

 
 

日本からも警告を受ける

その後、ノアコイン(プラチナム)が上場している取引所「BTCNEXT」は、2019年に日本の金融庁より警告を受けることに。

 
 

ノアコイン(プラチナム)は95%以上が日本人投資家が保有していますから、これは由々しき事態です。

 
 

プロジェクトを行うフィリピン政府から締め出しを食らい、日本にも入ってくるなと警告を受ける。

 
 

もはや行くところの無くなってしまったノアコインは、果たしてどこへ向かうのでしょうか？

 
 

ノアコインの保有者たちの反応は？

上記の経緯を経て再スタートを切ったノアコイン(プラチナム)に対するホルダーの反応を確認していきます。
 

 
Twitterを見る限り、一部のホルダーからの評判は良いみたいですね。
 
 

既にノアコイン(プラチナム)を購入している方にとっては、ノアを否定すると価格の下落に繋がる可能性もありますから、もはや信じるしかないといった思惑もありそうです。
 
 
熱狂的な信者がいる、と形容するのがちょど良さそうです。
 
 
大量に保有しているほどノアコイン(プラチナム)を売ることが出来ないのですから。むしろノアコインを一緒に盛り上げようとしているようにも見えます。
 
 
Twitterの状況を見ると、個人的には今後の購入はオススメできません。

 
 

ノアコインを日本に持ち込んだ男

上記でも軽く触れたノアコインを日本に持ち込んだ男「泉忠司」が筆頭となり、ノアコインのプロモーションを積極的に行っていました。

 

 

当時は「フィリピン政府公認」という誤情報を使用しており、国家プロジェクトであるという触れ込みで勧誘を行っていました。

 
 

結果的にフィリピン政府がノアコインとの関係性を公式に否定し、ノアコインは詐欺であるという情報が知れ渡ります。

 
 

そこで「ノアコイン=詐欺」という構図を作り上げた張本人。

 
 

現在は別件で訴訟を起こされるなど、問題行動が多い人物です。

 

ノアコインを裏で操る4人の黒幕とは

2019年10月1日。ノアホルダーが情報交換を行うコミュニティにて「ノアコインの知られざる真実の黒幕」というブログ記事へのリンクが張り付けられました。
 
※ブログ記事が非公開になってしまいました。
 
 
そのブログ記事には、ノアコインは4人の日本人による詐欺プロジェクトであったと記載されていたのです。
 

 
左から…
・松林克美
・川尻征司
・泉忠司
・土屋ひろし
 
上記の4名。紹介した写真はフィリピンのドゥテルテ大統領の晩餐会であり、上記の4名がフィリピンの恵まれない子供たちのために1000万ペソを寄付したというもの。
 
 
彼ら4人が良く使用する手法である寄付イベントでフィリピンの要人を安心させるために開催した模様です。
 
 
このイベントを事前に行う事でフィリピンの要人を一度に集め、ノアコインがあたかも国家プロジェクトであるかのように見せるための素材集めだったのでしょう。
 
 
実際、「泉忠司」と「土屋ひろし」はノアコインのICOを紹介している動画で国家プロジェクトだと話しています。
 
 
この4名が何故黒幕だと言い切れるのか？その訳は、関連企業の登記情報に隠されていました。
 

 
これらの関連企業3つに4名の名前が並んでいます。
 
 
この状況で関係ない、と言い切るのは難しいですが、ノアコインは海外企業が絡んだ投資案件となりますので、この4人を詐欺で立証するというのは不可能に近いとされています。
 
 
この4人がどこまで糸を引いていたのかは定かではありませんが、状況証拠から考えるとノアコインにはかなり深く関係していそうですよね。
 
 
また、4人とも過去の経歴などを調べましたが、お世辞にも評判のいい人物とは言えない方々だということも確認しています。
 
 
特に最近ガーシーこと東谷義和氏がTwitterで取り上げた松林克美は、現在アジアンバンクという海外の投資案件を斡旋しているという情報も出ています。
 
https://twitter.com/Tsubuya9zo/status/1528413535931629568
 
仮想通貨に限らず海外の投資案件を勧められたことがある方は、その紹介者が本当に信用に足る人物なのかを必ず調査するようにしましょう。
 
 
基本的に良い商品には良いレビューや評判が付くことがほとんどなので、その人や商品の評判は最低限確認しましょう。
 
 
例えば当サイトで調査を行った「FXAIパートナーズ」の場合だと、利用した一部の投資家から月利480%を達成したという口コミが投稿されています。
 

 
結果を出しているサービスは必ずと言っていいほど一定の評価を受けているものなので、参考にしてみてください。
 
 
>>FXAIパートナーズの調査レポート
 

QDAO DeFiについて

「ノアプラチナム社が運営している仮想通貨取引所「BTCNEXT」にて、通貨を保有しているだけで年利7％以上の配当を毎日受け取れるというサービスが発表されました。

 

対応通貨は全7通貨⇒
・QDAO 年利 7.63％
・USDQ 年利 8.31％
・BNX 年利 8.2％
・NOAHP 年利 7.5％
・BTC 年利 7.38％
・ETH 年利 5.36％
・XRP 年利 8.2％

 

ザックリ説明すると、利用者から預かった仮想通貨を投資家へ貸し出して利息を徴収。そこから配当を捻出するという仕組みとなります。
 

 

仕様の解説を行っている文書内では「ステーキング報酬が貰える」と記載されていますが、配当の原資が仮想通貨の貸付サービスだとされているため、仮想通貨レンディングに近いシステムだと認識した方が良さそうです。

 
 

この「QDAO DeFi」がノアホルダーから注目を集めている理由として挙げられるのが、圧倒的な利率の高さですね。
 
 

最も利率の高い「USDQ」なら、年利 8.31％。ノアプラチナムの場合でも年利 8.2％という高利率な配当を出すと公式が発表しています。
 
 
ここで気になるのは、この配当の原資がどこから来ているのか？という事。
 
 
公式によると配当は貸し出しを行った際に発生する利息で賄うとされていますが、どこに貸し出すのかが明記されていない。
 
 
仮想通貨レンディングでは基本的に取引所がレバレッジ用としてユーザーに貸し出すことが多いのですが、「QDAO DeFi」はBTCNEXTで取り扱われる仮想通貨です。
 
 
この場合、BTCNEXTでレバレッジ取引をする人が多いほど、仮想通貨貸し付けの利用者が多いと受けとることができますね。
 
 
ですが、BTCNEXTの取引高はお世辞にも多いとは言えない状態です。本当にこの利息のみで配当を出し続けることが出来るのか？疑問が残ります。
 
 
ユーザーから預かった資金をそのまま配当として流用するポンジスキームという詐欺行為の可能性も考えられるでしょう。
 
 
これまでのノア財団やノアプラチナムの行動を見る限り、高配当を出すことが出来る根拠が判明しないことには投資対象としてみることは控えた方が良いでしょう。

ノアコインのまとめ

目的は資金集めの詐欺という説が濃厚であり、ノア財団から運営を引き継いだノアプラチナムが何とか立て直そうとしたものの、未だどうにもならないというのがノアコイン(プラチナム)　の現状なのかもしれません。
 
 
現在運営を行うノアプラチナムに関しても、ユーザーを無視した発行枚数の大幅増加や99.5%のロックアップ、免許の停止などお世辞にも良い運営状況であるとは言い難い状態です。
 
 
ノアコイン時代から投資し続けている投資家にすれば今回のようやく見えた運営側による新たな行動ですが、本格的な復活にはまだまだ時間が掛かりそうです。
 
 
早く利益を出したいという方は、ハイリターンが見込める通貨を紹介してくれる「FXAIパートナーズ」の情報が参考になるかもしれません。