ワールドピースコイン(WPC)を購入しているのは半分が日本人らしい

世界の貧困を根絶することを目的とした仮想通貨である「ワールドピースコイン」。世界中には銀行口座を持てない方々が3人に1人の割合で存在し、金融サービスにアクセスが出来ない過酷な状況を強いられています。

そんな方々が自立した生活を送る為のチャンスを作る為に開発が進められてるとの事。プロジェクトの目的としては、素晴らしい内容ですね。私は新たなICO案件を見つけた際には必ずICOの格付けサイト等を確認する癖がありますので、「ワールドピースコイン」も確認。

レーティングは3.9やBと確認できることから、評価はそこまで悪くないことが分かります。国内で大々的に募集が行われるICO案件については、日本人のみをターゲットにしているため海外の格付けサイトでは情報が確認出来ないことが多くなっております。

今回の「ワールドピースコイン」については、海外でもある程度の認知度があると考えて問題はないでしょう。続いては、実際にどのような国からアクセスがあるのかを調査します。

興味があるのは約50%が日本人

ご覧頂いた画像はICO案件「ワールドピースコイン」の公式サイトにアクセスしている方々が、何処の国にいるのかを判別できる解析サイトになります。

画像を見てまず驚くのは、アクセスの約50%が日本からという点。この理由については、プロジェクトメンバーの大半が日本人であることが関係していると思われます。

ただ、不安なのは「ワールドピースコイン」の公式サイト内に掲載されている動画で「最初の普及国にミャンマーを選択した」と説明している事。

ミャンマー側からすると、仮想通貨で貧困問題を解決してくれるという願ってもない話のはずですが、アクセスの上位5か国にミャンマーが含まれていないのです。この状況を考えると、記載されているロードマップ通りにプロジェクトが進んでいるのか不安になります。

ワールドピースコインはマーケティングが下手？

「ワールドピースコイン」がICOによって集めた資金が何に使われていくのか。公式サイトには調達資金をどのように配分するのか、具体的な数字が公開されていました。

調達資金の配分については、60%がマーケティング費用に回されると公開されています。という事は、ICOで調達した2000万ドルの内、1200万ドルがマーケティング費用という事になりますね。

日本円にして約13億円。現在はICO段階ですので、2000万ドルが集まっているとは非常に考えにくいですが、各国のアクセス状況を見ると50%が日本人の投資家という事になります。

果たしてこれだけのマーケティング費用を集めることが出来るのでしょうか？また、ICO自体のマーケティングがまともに行えていない状況を考えると、ICO終了後に約13億という資金があったとしても世界中に普及させる事など不可能に近いのではないでしょうか？

2017年時点でミャンマーでの携帯電話の普及率は人口の90%に達しています。という事は、ミャンマー国籍の方々のほとんどがワールドピースコインにアクセス可能な状況にあるという事。にも関わらず、ミャンマーからのアクセスは非常に低い状況となっております。

最初に導入するミャンマーですらほとんどアクセスしていないのですから、マーケティング担当者を日本人にしたのは失敗だったのではないでしょうか？

以上のような点から、ICO案件「ワールドピースコイン」は、現時点では安心して投資できる仮想通貨ではないと、判断させて頂きます。プロジェクトの進捗状況もそうですが、具体的に今、どの段階にいるのか。その辺りをしっかりと公開して欲しい物です。

口で言うのは簡単ですからね。

ワールドピースコインのまとめ

• 海外でも知名度はアリ
• 興味がある50%は日本人
• 最初に導入するミャンマーでの知名度は低い
• マーケティング出来ていない可能性も