リノコイン2019年頃に盛り上がった投資案件で、アクサグループを騙る不正な勧誘実態が明らかになった現在は下火になってました。
 
 
実際、リノコイン（リノプラス）の公式サイトは2019年頃から更新がストップ。
 
 
新たな被害は生まれてないが、一方で過去の被害者に対する返金は未だ行われてません。
 
 
この事は、2025年5月に投稿された「KENZO 【新宿109】」氏の動画によって広く知れ渡りました。
 

 
この動画では、渋谷和比古が率いる「アーシスグループ」関係者がリノコインの勧誘を行ってた事が白日の下に。
 
 
その他、SNSでリノコインに関する被害報告が断片的ながら見つかりました。
 
 
まずは、リノコインを巡るこれまでの動きについて解説します。

リノコイン投資に渋谷和比古が関係？

KENZO氏のYoutube動画によれば、被害者2人は竹下という男に勧誘されリノコイン（RINO）を合計1200万円で購入。
 
 
その後2人が解約を求めたところ、竹下は曖昧な返事を寄越すばかり。そこで、KENZO氏に相談し竹下との会合に同席してもらった流れです。
 
 
問題は、リノプラスのトップとされる「渋谷」という人物。これがEarth’s Group（アーシスグループ）代表「渋谷和比古」では？と考えられてます。
 

ブリッジ投資信託、RINOお金戻ってきてません。連絡先もわからず。それでお金失った人を攻撃する意味がわからない説明会開け#投資詐欺#ブリッジ投資信託#特殊詐欺#有名YouTuber#拡散希望︎#アーシスグループ#レインボー株式会社#RINO#エバンハワイ#大畠弘志#渋谷和比古#林奈美子#林裕樹 pic.twitter.com/f7B1mTSAgV

— たまさい (@aanjsae2Hh46909) March 1, 2025

 
アーシスグループと言えば、複数の怪しい投資案件の勧誘をした企業。当サイトで紹介した案件では、「エヴァンハワイ」という社員権販売スキームで出資を募った怪しい案件に関わった疑惑があります。
 
 
アーシスグループ自体は2023年に法人を解散してるが、竹下の話ではグループ会社「株式会社ライズ」名義で運営を続けてる模様。
 
 
竹下によれば、渋谷はリノプラスのトップとして「弁護士のリーガルチェックを受けてる」などと説明し、勧誘するよう促したとのこと。
 
 
ところが、その後から渋谷と連絡が付きにくくなる状況が続き、竹下は「裏切られた」などと被害者意識丸出しで言い訳してます。
 
 
しかし、竹下は件の詐欺師集団「プルデンシャル生命」元社員。金融業界に関わってたからリノコインの怪しさを理解できないはずないし、理解した上で勧誘した可能性は十分考えられます。
 
 
渋谷に裏切られたのは事実かもしれませんが、同情の余地はありませんね。

アーシスグループ関係者によるリノコイン勧誘

リノコインは、渋谷和比古以外もアーシスグループ関係者の形跡があります。
 
 
具体的に、以下のような人物。
 

• 林奈美子（レインボー株式会社代表）
• 大畠弘志（合同会社Evan hawaii（合同会社GBT）代表）
• 高山文徳（ライフカンパニー株式会社代表）
• 村松寛太（トラストカンパニー株式会社代表）

 
林奈美子はアーシスグループの一社「レインボー株式会社」代表で、SNSではリノコインやエヴァンハワイの勧誘者として頻繁に名前が挙げられる人物。
 

私と同じように林奈美子さんから購入されている方がいたら相談したいです！DM待ってます。
とにかく連絡つかないし、逃げられているように感じるので、ご購入されている方も気をつけてください。#リノプラス #エバンハワイ #リノコイン#レインボー株式会社

— namiko (@namikorinoplus) August 2, 2023

 
大畠弘志はエヴァンハワイ運営「合同会社Evan hawaii（合同会社GBT）」の代表を務めた人物で、彼もリノコインを推してたと言います。
 

仮想通貨を超えるものがRINOらしい。

大畠弘志さん、渋谷(大道)和比古さん、高山文徳さんがおすすめのRINO。 pic.twitter.com/qHRt35XeHB

— 弁護士唐澤貴洋　鷲鳥不群　走り続けろ、夜明けまで。 (@CallinShow) September 5, 2023

 
また、アーシスグループ「ライフカンパニー株式会社」代表の高山文徳、「トラストカンパニー株式会社」代表の村松寛太も関係者として名前が挙げられてます。
 
 
これらアーシスグループの関係者は、日本におけるリノコインの勧誘を組織的に行ってたようです。
 
 
そして、リノコインが炎上によって下火になった現在、まともな返金対応をせず逃げ回ってるとのこと。
 
 
この流れはエヴァンハワイとそっくり。エヴァンハワイも被害から数年経過した現在も公式サイトで返金対応中のアナウンスを出し、まともに返金が進んでると思えない状況です。
 
 
このように、のらりくらりと返金対応を先延ばしにするのは、アーシスグループの常套手段かも。

北陸を中心に口コミで被害が拡大

リノコインの被害報告は、なぜか北陸出身者が多くなってます。
 

北陸、関東、新潟その他で以下の投資詐欺にあった方、情報交換や被害回復のため連絡頂きたいです。続々と被害者が集まってきてますのでお気軽にどうぞ。
被害内容：EX TRADE / EXトレード / ユナイテッドエリート / United Elite /RINO /ブリッジ投資信託　#高山文徳 #詐欺被害 #拡散希望 #EXTRADE pic.twitter.com/jkYj7u1Mn6

— 背油マシマシ燕三条侍 (@uiPHrugEY53752) January 29, 2026

新潟被害者のコミュニティも作ってるよ。リノプラスもエバハワイもユナイテッドエリートも同じ組織が絡んでるから、みんなで刑事告訴すれば変わると思う。#rinoplus#evanhawaii#ユナイテッドエリート#アクサ生命#高山文徳#大畠弘志 https://t.co/V8REPi71Iw

— 助けて浜松町 (@antievahawaii) January 30, 2026

 
新潟や富山など北陸地方に被害者が多く、コミュニティも作られてると言います。
 
 
これは非常に特徴的で、もしネット上の広告で広まった投資案件であれば、被害者の出身地にここまで偏りが出るとは考えにくい。
 
 
人口の多い東京や大阪ならまだしも、北陸地方で被害が多いのは、アーシスグループが富山県の企業であった事が関係してるでしょう。
 
 
リノコインなどアーシスグループが関わる投資案件は、北陸のコミュニティ内で口コミによって広まった可能性が高い。
 
 
逆に言うと、ネット上での勧誘活動はリアルの勧誘活動の延長でしかなく、活発に行われてなかったのでは？
 
 
実際、アーシスグループ関連の情報はかなり少なく、コーポレートサイトすら一体何をやってる会社か一目で分からない適当なものでした。
 

 
この事から、アーシスグループはネット上の活動を最小限に止めてたと考えられます。
 
 
現在、アーシスグループに関する情報は、被害者による断片的な報告くらいしか残されてません。
 
 
そのため、グループの活動実態や被害の全容が把握しにくくなっており、ネット上での大きな炎上や集団訴訟騒ぎに発展しにくくなってると思われます。
 
 
ただ、一部の被害者によって刑事告訴が受理された情報もあり、リアルの方で被害回復に向けた動きが為されてるかも。

謎の仮想通貨「RINO」は価格暴落中…

このように、現在も被害が続いてるリノコインですが、それに便乗したと思われる怪しい仮想通貨が出回ってます。
 
 
それが「RINO」という絶賛暴落中の仮想通貨。
 

※RINOのチャート
 
これ、恐らくリノコインと全く関係ない通貨。
 
 
後に解説しますが、実はリノコインは仮想通貨ではなく「デジタル資産」を標榜してます。
 
 
リノ”コイン”という呼び方はネットの誤解に基づいてるとされ、実際はブロックチェーンすら使ってません。
 
 
なので、謎の仮想通貨「RINO」は本家リノコインと何の関係も無い詐欺的な仮想通貨と思われます。
 
 
現在RINOは地を這うような価格になってるので、取引する人はいないでしょうが、決して購入しないように。
 

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リノコインとは？

※リノプラス公式サイト
 
リノコインの情報は、運営元「リノプラス（RINO PLUS INC.）」公式サイトや支持者ブログなど残っており、そこで案件の詳細が書かれてます。
 
 
ここでは、リノコインに関する基本的な情報をまとめます。

仮想通貨ではなく「デジタル資産」を標榜

まず、リノコインは仮想通貨ではありません。
 
 
公式サイトで、「ブロックチェーン技術を使ってない」と明確に記載してます。
 

※リノコインは仮想通貨ではない
 
リノ”コイン”と呼ばれたのは、どうやら日本で広まった際の誤解が原因のよう。
 
 
リノプラス公式サイトでリノコインは「RINO」と呼ばれ、”デジタル資産”とされてます。
 
 
ところが、デジタル資産という概念が分かりにくかったためか、データ化された資産＝仮想通貨と誤って認識され、”リノコイン”という名称が定着したと思われます。
 
 
また、運営会社「リノプラス」と混同されてるケースもあり、呼び方は人によってバラバラ。
 
 
リノコイン＝RINO＝リノプラスと言って良いと思われますが、ややこしいので当サイトは基本「リノコイン」という呼び方で統一します。

保険会社への投資で利益を出す仕組み

デジタル資産を標榜するリノコインですが、公式サイトによれば保険会社への投資で利益を出す仕組みだそう。
 

※リノコインの仕組み
 
具体的な事が書かれてないので何とも言えないが、要するに間接的に海外の保険商品を購入できるファンドのようなものらしい。
 
 
大まかな投資の流れをまとめると、
 

出資者はリノプラスに出資し、デジタル資産リノコイン（RINO）を受け取る
リノプラスは海外の保険会社から保険商品を購入
保険会社が資産を運用

 
といった感じで、要はリノプラスがファンドの販売会社のような立ち位置で資金を集め、その資金で保険証品を購入する事で保険会社に運用してもらい利益を得る形のようです。
 
 
ただ、保険はあくまで大きなリスクに備えるための商品。
 
 
購入には契約者や受取人の名義が必要ですし、生命保険なら誰が被保険者になるか、損害保険なら被保険利益はどうなるかなど色々問題があり、金さえ出せば簡単に買えるものではないはず。
 
 
また、リノコインの支持者は「リノコインは金融商品ではない」と強弁してますが、リノプラスに出資し利益を得てるから実態として金融商品と変わらないのは明白。
 
 
実際、リノプラス公式サイトで「「RINO」への投資は中長期的な投資とみなすべきです」と書いてます。
 

※リノプラスは金融商品
 
リノコインが金融商品とすれば、金融庁に登録してない業者が勧誘してるから法的な問題が出るはず。
 
 
日本のリノコイン勧誘者や支持者が「金融商品ではない」と言い張ってるのは、まさに違法性を認識してるからでは？と思われます。

価格が下がらない？

リノコインはなぜか、株式や債券のように売買できます。ここがもっとも怪しい点で、仮想通貨と誤解された原因。
 
 
リノコインの売買は専用のトレーディングプラットフォームで行われ、限定価格のオークション注文のみ受け付け、マッチした人と相対取引を行う仕組み。
 
 
問題は、「限定価格のオークション注文」という部分。非常に分かりにくいが、要するに現在の価格より低い価格で取引できないようにしてるらしいです。
 

※リノコインのシステム
 
こんなシステム、実現可能か？売り手にとっては、天国のようなシステムでしょう。必ず購入価格とトントンか、それ以上で売れるから。
 
 
一方、買い手は常に史上最高値で買わなくてはならず、時を経るにつれ投資リスクが高くなります。リノコインの価格が永遠に上がり続ける保証があれば買い手が出続けるかもしれませんが、そんな事あり得ません。
 
 
なぜなら、リノプラスが破綻しない保証はどこにもない。実際、今も返金されない被害者が出てるわけですからね。
 
 
したがって、価格が高くなるにつれ買い手は減り続け、最終的にリノコインは誰にも売れない”デジタルゴミ”と為らざる得ません。
 
 
もし、利息収入が入り続けるのであれば最悪売れなくても構わないが、どうもリノコインを保有してるだけで利息が入るという記述は公式サイトのどこにもなく、支持者ブログでは「複利でまわしている」なんて記述も見られます。
 

 
こういった記述から、利息は支払われずリノコインの売買を通じて利益が実現される仕組みだったと思われます。
 
 
だとすれば、買い手がいずれいなくなる「価格が下がらない」システムは、初めから換金できなくなる事を前提とした椅子取りゲームでしかありません。
 
 
リノコインの価格は公平な市場が決定した数字ではなく、運営が人為的に組んだ欺瞞的なシステムが弾き出す架空の数字でしかなかったわけです。

元本の74％が保証？

リノコイン支持者のブログを見ると、「元本の74％が保証される」という記述も見られます。
 

 
どうやらリノコインは途中で解約できたらしく、その際に現在のリノコインの価格の74％が返金される形だったよう。
 
 
先に紹介したKENZO氏の動画に出てた被害者も解約を希望し、もし解約できれば利益になってるはずと述べてます。
 
 
おそらく、現在のリノコインの価格はそれだけ高くなってるのでしょう。もちろん、運営が操作した数字でしかありませんが……
 
 
それだけ高値になったリノコインを今から買う人はまずいないでしょうから、被害者は多少安くなっても良いから解約して運営にリノコインを返却したいと思ってるようです。
 
 
しかし、その解約ものらりくらりとかわされ、八方塞がりになってるのが現状なわけです。

イベントへの協賛などで知名度を獲得

このように、いかにも怪しい投資案件であるリノコインですが、どのように知名度を高めていったのか？
 
 
公式サイトによれば、運営会社「RINO PLUS INC.」は2018年5月に”RINO”の開発に成功した後、11月に「Taiwan Open of Suffing」というイベントのスポンサーとなってます。
 

※リノコインがスポンサーのイベント
 
イベントのスポンサーとなって知名度を獲得するやり口は、怪しい投資案件で金を集める企業に良くあること。
 
 
例えば、現在複数の裁判で代表が敗訴してるエクシア合同会社なんかも、知名度の無い頃に関西コレクションのスポンサーになって華やかなPRを行ってたものです。
 
 
その後、RINO PLUS INC.は韓国やマレーシアなどで操業を開始し、2019年2月に「FIN-TECH Wealth Management Conference」に参加するなど、フィンテック企業として信用も獲得しました。
 
 
が、2019年以降の活動は公式サイトに全く記載がありません。
 
 
その一方、なぜかYoutubeには2020年に作成されたRINO PLUS INC.による日本向けPR動画らしきものが残されてます。
 

 
この不気味な動画を作成した意図は謎ですが、この頃にリノコインは既に日本進出を果たしてたと思われます。
 
 
おそらく、中国・台湾・韓国・マレーシアなどと共に日本進出も果たしたRINO PLUS INC.の経営陣は、金を巻き上げるシステムを作り上げたところでサイト更新をストップ。表舞台から身を引いたのでは？
 
 
で、日本のアーシスグループはいわば現地の協力者として、北陸を中心に勧誘活動を行い、RINO PLUS INC.に売り上げの何割かを貢いでたのでは？
 
 
RINO PLUS INC.について後に解説しますが、運営実態などの詳細はほとんど分かってません。もしかしたら、今もアーシスグループ関係者の裏から指示を飛ばしてるかも…？

アクサグループを騙って投資勧誘

リノコインが多くの出資者を集められた理由の1つとして、アクサグループの名前を騙って勧誘してた事があります。
 
 
KENZO氏の動画の被害者も、「裏に香港のアクサ生命が付いてる」などと説明を受け勧誘されたとのこと。
 
 
これについて2022年4月にアクサ生命が注意喚起を行った事で、リノコインの危険性が広く知れ渡りました。
 

※アクサグループの声明
 
この注意喚起で重要なのは「リノコインと”アクサグループ”とは一切関係がありません」という記述。
 
 
日本のアクサ生命だけではなく、全世界に拠点を持つアクサグループ全てがリノコインと関係ないと言ってるのです。
 
 
この時点で、リノコインが虚偽情報で投資勧誘してたのは明白。
 
 
現在アーシスグループが解散し、リノコインの投資勧誘が下火になってるのは、アクサグループのこの注意喚起が大きな役割を果たしたと思われます。
 

運営会社「RINO PLUS INC.」とは？

リノコインを運営してる「RINO PLUS INC.」は、公式サイトや支持者ブログで基本的な情報が記載されてます。
 

• 会社名：RINO PLUS INC.（RINO PLUS LIMITED）
• 所在地：香港九龍觀塘創業街15號萬泰利廣場29樓c室
• 代表：余恆賓（Erithan Yu）
• 設立：2018年
• 資本金：2億香港ドル

 
RINO PLUS INC.は香港を拠点とする企業。会社名について「RINO PLUS LIMITED」と表記するブログもありますが、正確な表記は不明です。
 
 
所在地の「萬泰利廣場」は「モンタリープラザ」と読み、香港に実際にあるビル。
 

※リノプラスの所在地
 
情報によればモンタリープラザの29階C室に拠点があると言いますが、どうやらレンタルオフィスだったらしく、現在は「香港青年協会青年ボランティアネットワーク（YVN）」という団体の事務所となってる模様。
 

※リノプラスの所在地の現在
 
この団体は名称の通り単なるボランティア団体なので、RINO PLUS INC.と関係ないでしょう。要するに、RINO PLUS INC.の現在の所在地はハッキリ分からないのが実情。
 
 
公式サイトによれば、RINO PLUS INC.は元々デジタル金融資産や決済システムの開発を行ってたと言います。
 
 
しかし、「『取引決済』『資産保全』『資産価値評価』という技術機能の統合にまだ到達していない」事を発見したため、それらを統合する新たなアイディアとして開発されたのが「リノコイン（RINO）」でした。
 
 
正直何を言ってるか良く分からないが、要するに全く新しい金融資産という事を強調したい模様。
 
 
2017年に開発がスタートし、2018年5月に開発成功。その後はあれよと言う間に中国や台湾に拠点を置きつつ、サーフィンイベントの協賛などで知名度を得ていったのは既に見た通り。
 
 
2019年以降はほとんど活動実態が不明なままで、現在RINO PLUS INC.が何をしてるか全く分かりませんでした。

RINO PLUS INC.代表「余恆賓」

RINO PLUS INC.の代表「余恆賓」という人物も、ほとんど情報がありません。
 
 
彼の名前は公式サイトにすら掲載されておらず、わずかに見つけられたのはリノプラスのロゴの商標登録に関する資料に名前が出てるくらい。
 

※リノプラス代表の情報
 
商標登録の表記は「余恒斌」と異なってますが、発音は同じなので同一人物のはず。
 
 
ちなみに、ロゴは以下のものと思われます。
 

※リノプラスのロゴ
 
こういった記録が残ってるため、余恆賓という人物がRINO PLUS INC.代表を務めてたのは事実と思われます。
 
 
その他、当サイトに寄せられた情報では「南康介」「綱島豪己」という日本人も関わってたと言います。
 
 
これらの内、辛うじて情報が見つけられたのは「綱島豪己」という人物で、現在削除された個人ブログらしきサイトにRINO PLUS INC.の日本統括として名前が挙がってたくらい。
 

 
このように、RINO PLUS INC.の関係者は現在行方を暗まし、ほとんど情報が見つかりません。
 
 
日本での勧誘活動は主にアーシスグループ関係者に任せ、彼らはほとんど表立った活動をしてなかったようです。
 
 
彼らが新しい活動をする可能性はあるものの、ドバイの秋田新太郎のように裏から指示を飛ばすだけで、一生表に出ないつもりかも。
 

リノコインの危険性

リノコインのような怪しい投資案件は、現在も山ほど見かけます。
 
 
ここでは最後に、リノコインから見る危険な投資案件の特徴について簡単にまとめます。

他社を騙って投資を勧誘

リノコインの危険性が広まったのは、アクサグループの名を騙って勧誘活動を行ってたと判明してからでした。
 
 
有名企業や有名人の名前を使って勧誘活動を行う事は、悪質な投資案件に良くあること。
 
 
直近では、パランティアに買収されると騙って投資を募り代表が逮捕された「メタモ株式会社」や、高市首相の名前を使って仮想通貨トークンの宣伝をした「サナエトークン」なんかがありましたね。
 
 
有名企業や有名人の名を騙る投資案件は、当該企業や本人から否定の言葉が出ない限り被害が広まってしまいがち。リノコインも、アクサ生命が注意喚起を行わなければ騙される人は増え続けてたでしょう。
 
 
こういった有名企業や有名人を騙る投資案件に勧誘されたら、直接企業や有名人の事務所などに問い合わせるのが確実。特に、投資資金が数百万円に及ぶのであれば、躊躇なく問い合わせるのが良いでしょう。

日本で許可を得て投資勧誘してない

RINO PLUS INC.やアーシスグループは、日本の金融庁に登録してない未登録業者。
 
 
日本で投資勧誘をするには基本的に登録が必要で、リノコインを勧誘した連中はほぼ確実にアウトと言えます。
 
 
だからこそ「リノコインは金融商品ではない」と勧誘者らは主張したのでしょうが、みんな利益を期待しリノコインを購入してるから、実態は誰が見たって金融商品の一種。
 
 
未登録にも関わらず投資勧誘する業者は、このような詭弁を使って出資者を騙す事が良くあります。
 
 
利益だけを期待し購入するものは基本”金融商品”と考えるべきで、怪しい投資案件に勧誘する業者を見かけたら彼らの話を鵜呑みにせず、金融庁に登録してるか確認する事が重要です。

”価格が下がらない”というあり得ない仕組み

リノコインは、「価格が下がらない」というあり得ない仕組みを取ってました。
 
 
一般的な市場は需給に応じて価格が上下するのが普通で、絶対に下がらないはあり得ません。
 
 
もし、そんな市場があればシステムで価格を操作してるだけで、まともに取引できる環境でないのは明白。
 
 
価格が強制的に上昇させられるにつれ買い手はいなくなり、誰にも売れないデジタルゴミが手元に残るだけでしょう。
 
 
このように、どう考えてもあり得ない利益率やシステムを謳う投資案件は、疑ってかかるべき。

関係者が他の怪しい投資案件も関係してる

リノコインの関係者は他にも、「エヴァンハワイ」のような別の怪しい投資案件も関わってました。
 
 
同じ人物が複数の投資案件に関わってるのは良くあること。
 
 
と言うのも、彼らは捕まえたターゲットから金を搾り取るため、様々な投資案件を別の切り口で持ち掛けてくる事が多いからです。
 
 
過去に悪事を働いた人物が改心し優良な投資案件を持ち掛けてくる、なんて事は絶対にありません。
 
 
怪しい投資案件を見かけたら、関係者の名前や顔を検索しておく事をおすすめします。
 

まとめ

2019年頃に流行した悪質な投資案件”リノコイン”について、現在分かってる事をまとめました。
 
 
リノコインの情報は断片的なものしか見つからず、事件化もされてないため全体像が曖昧。ただ、未だ被害者に対し返金が為されてない事実だけハッキリしてます。
 
 
アーシスグループやRINO PLUS INC.の関係者は、今後も怪しい投資案件の勧誘を続けるかも。特にアーシスグループ関係者に関しては、現在北陸や九州で新たな投資勧誘を始めてる情報もあります。
 
 
彼らの案件に手を出してしまえば、投資資金が返って来なくなるのはほぼ確実。渋谷和比古・大畠弘志・高山文徳など、アーシスグループ関係者にはくれぐれもご注意ください。
 

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投稿 リノコインの投資被害は現在も継続中？謎の仮想通貨は大損確定 は マネーポリス に最初に表示されました。

2026年4月7日、クリアースカイに投資した顧客らが京都地裁に破産を申し立てました。
 

※クリアースカイの顧客が破産申し立て
 
31都道府県の顧客205人が申し立て、約28億円が戻ってないと主張。
 
 
実際の被害は250億円、全国で5000人と言われ、一部被害者が協同し申し立てに及んだようです。
 
 
クリアースカイが行ったのは、いわゆる「販売預託商法」と呼ばれるもの。
 
 
サーバーを投資家に購入させ、投資家はそれをクリアースカイに預ける事で運用してもらい、利益の一部を配当として得る、という投資方法となってます。
 
 
実はこの販売預託商法は原則として法律で禁止され、被害者らは現在集団訴訟も検討してるとのこと。
 
 
まずは、2026年4月20日時点までのクリアースカイ詐欺事件の大まかな流れを紹介します。

2026年2月から代表「辻蘭真」が失踪＆支払い滞納

クリアースカイ事件が急浮上したのは、2026年2月頃から。
 
 
顧客（債権者）に対する支払いが滞るようになり、代表の辻蘭真らと連絡が取れなくなりました。
 
 
ANN「グッドモーニング」の取材によれば、それまでは投資した金額に対し3ヶ月10%の利益付きで返金を受けており、疑う人も少なかったようです。
 

 
代表らと連絡が付かなくなった事に不信感を覚えた顧客らが弁護団を結成し、今回の破産申し立てに及んだと思われます。
 
 
なお、連絡が付かなくなってるのは代表の辻蘭真だけでは無い模様。
 
 
どうやら、以下に挙げるようなクリアースカイの中心人物全員と連絡が取れない状況のようです。
 

• 辻蘭真：代表
• 辻大輝：取締役・執行役
• 辻武弘：元民泊会社「ハンドグローイング」経営者
• 佐藤伸次：執行役兼「合同会社社長のミカタ」CSO
• 神ひとみ（神仁美）：代理店「合同会社社長のミカタ」CEO　etc…

【クリアースカイ事件 重要人物一覧】

約5000人・約250億円規模の被害が指摘されている大規模トラブル。
形式上「セキュリティーサーバー購入費用」と説明されながら、高利回りを約束した現物まがい商法の疑い（預託法違反など）で第三者破産申立済み。

■ クリアースカイ側（京都）… https://t.co/FXfXpYD5QU pic.twitter.com/ctCai9tpb3

— 投資詐欺撲滅ファイター 格闘技オタクの太郎様 (@taro748949141) April 18, 2026

 
後で紹介しますが、代表の辻蘭真は辻武弘の次男で、武弘は民泊詐欺疑惑の「ハンドグローイング」の代表を務めた人物。
 
 
さらに、執行役の佐藤伸次は、過去にリノプラスやエヴァンハワイといった悪質投資案件に関係した疑惑があります。
 
 
このような連中ですから、支払いが滞って失踪するなんて不誠実な真似も平気で出来るのでしょう。

クリアースカイがサーバーを保有してなかったと判明

さて、弁護団を結成したクリアースカイの被害者でしたが、調査の過程で驚くべき事実が判明。なんと、クリアースカイはたった1基しかサーバを保有してなかったのです。
 
 
公開情報で「326基のサーバーを保有してる」としてたが、実際はたった1基。しかも、サーバーの保管先であるデータセンターとの契約も2年前に解約してる事が、クリアースカイ技術担当者の音声記録によって明らかになりました。
 
 
当然、経営陣がこの事を知らないはずがなく、2025年12月頃には既に破綻状態であると分かってました。にも関わらず、クリアースカイはつい最近まであたかもサーバーが実在してるように、販売預託商法を続けてました。
 
 
これは、詐欺にあたる可能性が相当高いのでは？というのも、つい最近「アグリス九州『野菜投資』事件」という、関係者が詐欺で逮捕・起訴された案件がありました。
 

※アグリス九州の野菜投資事件
 
野菜投資事件は、実質的に経営破綻してる状態で投資勧誘を行った事で、代表の畑野博樹らが詐欺容疑で逮捕されてます。
 
 
クリアースカイも実質的に破綻状態で勧誘してたわけですから、詐欺での逮捕は十分あり得るのでは？

被害者弁護団は消費者庁に告発

このクリアースカイの悪質な販売預託商法（現物まがい商法、オーナー商法）の実態を見て、被害者弁護団は消費者庁へ告発を行いました。
 

※クリアースカイの告発時
 
物品を購入しそれを会社に預け、利益の配当を受け取る販売預託商法は法律で原則的に禁止。
 
 
そのため、弁護団は消費者庁に対し預託法違反の疑いが強いとして、行政処分を求める告発を行ったようです。
 
 
ただし、まだ詐欺の疑いでの告発はされてません。報道されてる事実だけ見れば詐欺と見なされそうですが、まだ告発できる段階ではないのかも。
 
 
破産申請によって今後管財人による調査が進めば、新たな証拠が見つかるかもしれませんので、今後の展開を注視したいですね。
 

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クリアースカイに利用された著名人は誰？

クリアースカイは著名人を利用した宣伝を行ってました。
 
 
「著名人が宣伝してるから安心だ」という見せかけの信頼性で怪しい投資へ勧誘するのは、詐欺的な業者に良くあること。
 
 
今回の事件では、主に格闘家やプロ野球選手がこの手に利用されたようです。
 
 
ここでは、クリアースカイに利用された著名人について解説します。

格闘家「朝倉海」ほか

クリアースカイは、多くの格闘家のスポンサーになる事で知名度を挙げました。
 
 
特に話題となってるのが、朝倉海氏とのスポンサー契約。
 
 
Youtuberでもある朝倉氏はサブチャンネル「ほのぼのかいちゃんねる」の動画で、クリアースカイをスポンサーとして紹介してました。
 
 
例えば、「Mahalo Sky Cafe」というクリアースカイが運営する京都のカフェを訪れる動画では、クリアースカイのブランドTシャツまで着て紹介してたと言います。
 

総合格闘家の朝倉海選手。

クリアースカイ
社長のミカタ
Sunmile
あんどりゅ（ミキコーポレーション）
クラウドオフ
…LiBも？

クリアースカイのみならず、複数の代理店が
サポーターでした。

応援していましたが…数千万円のスポンサー料
私達のお金が財源…？？#クリアースカイ#朝倉海 https://t.co/YIOAgiolRH pic.twitter.com/lEb0DcN9AJ

— りんた (@rinnv_dqx) April 16, 2026

 
現在この動画は消されて見られませんが、概要欄に確かにクリアースカイの名前がありました。
 

 
他にもクリアースカイの名前を出してた動画はあったようですが、現在は全て見られなくなってます。朝倉氏からは2026年4月20日時点、特に声明は出されてません。
 
 
「スポンサーが起こした不祥事で朝倉氏に非は無い」という意見もありますが、過去に民泊関連で詐欺的事業を行ってた辻武弘や、リノプラス関係者疑惑のある佐藤伸次が関わってる会社をスポンサーに据えていたから非が無いはずありません。
 
 
少なくとも、スポンサーについて調査してなかったのは確かでしょう。
 
 
ちなみに、クリアースカイは他にも格闘家の皇治氏や神龍誠氏とスポンサー契約を結んでたが、この2人も特に声明は出してません。格闘家全体のコンプラ意識が問われる事件ですので、早いとこ何かしらの声明を出して欲しいですね。

プロ野球選手「関本賢太郎」ほか

プロ野球選手も、クリアースカイの宣伝に利用されてました。
 
 
元阪神タイガースの4番で”代打の神様”とも呼ばれた関本賢太郎氏は、クリアースカイが主催するゴルフコンペやセミナーに出演。
 
 
セミナーではわざわざ登壇し「仮想通貨のチャンスを逃したが、（クリアー社には）乗ります！」とまで言ってたらしく、彼を信じて投資した人も多かったようです。
 
 
もっとも、関本氏に関しては純粋な広告塔ではなく、自分も3000万円ほどクリアースカイに投資してる被害者という微妙な立場。
 
 
それでも、結果的に広告塔のような立場になった事を悔やんでか、4月18日に活動自粛の声明が出されました。
 

※クリアースカイに関本賢太郎も関与
 
また、関本氏と同じく元阪神タイガースの糸井嘉男氏もクリアースカイのパーティに参加したと言いますが、こちらは特に声明を出してません。
 
 
関本氏に誘われて良く分からないまま参加したという話も出ており、あまり当事者意識は無いようです。
 
 
しかし、プロ野球選手のような著名人は詐欺師に利用される事が多く、結果的に被害を拡大させる要因となってしまう事が。
 
 
影響力の大きいスポーツ選手は、ぜひとも人付き合いに関して慎重になって頂きたいですね。

政治家「平将明」ほか

クリアースカイには、政治家も信用性を装う材料として利用されました。
 
 
例えば、元デジタル大臣である平将明氏がクリアースカイ代表の辻蘭真と一緒に写ってる画像が出回ってます。
 

元デジタル大臣　平将明氏
国民民主党　玉木 雄一郎氏
元総理大臣　菅 義偉氏
日本維新の会　藤田文武氏

様々な政治家がクリアースカイの
信用材料として使われましたね。
私も平将明氏と会ったと聞いて驚きましたよ。

政治家の皆様、このままでいいのでしょうか？#クリアースカイ pic.twitter.com/mAZZ5BPwDT

— りんた (@rinnv_dqx) April 13, 2026

 
クリアースカイは表向きWeb3.0を推進した企業なので、元デジタル大臣との画像は信頼性を装うのに好都合だったでしょう。
 
 
他にも、国民民主党党首の玉木雄一郎氏や元首相の菅義偉氏、日本維新の会共同代表の藤田文武氏なんかは、クリアースカイ関係者（佐藤伸次）とのツーショット画像が出回ってます。
 
 
政治家も人気商売だから国内・海外を問わず気軽に撮影許可しがちで、その画像を詐欺師に利用される事が非常に多い。胡散臭い投資会社がアピールする「政治家との繋がり」ほど、信用ならないものはありません。
 
 
また、政治家も詐欺師に利用される恐れがあるわけですし、芸能人みたいに気軽に撮影許可しない方が良いのでは？
 
 
少なくとも何らかのイベント内でのみ許可するなど、詐欺師と個人的な繋がりを思わせるような画像は撮影させないよう対策するのが良いように思えます。

警視庁とコラボも実施？

クリアースカイは、警視庁ともコラボしてたと言います。
 

被害総額250億円、被害者が数千二にもなるとされるクリアースカイ事件。

クリアースカイ辻大輝執行役が立ち上げた社団法人JAPAN WEB3協会とコラボしてセミナーしていた、警視庁、兵庫県警、京都府警、愛知県警。

被害者たちは警察とコラボで騙されましたよ。 pic.twitter.com/qeSDLavaq8

— 木簡墨 (@bdashbdash) April 9, 2026

 
クリアースカイ取締役・執行役の辻大輝が設立した「一般社団法人JAPAN WEB3協会」のセミナーイベントに、警視庁を始め兵庫県警、京都府警、愛知県警が参加。
 
 
このイベントが、クリアースカイに「警察のお墨付き貰った！」といった形で利用されたと思われます。警視庁や県警とのコラボは、先に紹介した著名人以上に信頼性を高める効果があったのでは。
 
 
なにせ警視庁ですからね。警視庁のお墨付きを貰った事業と言えば、合法で安心と思わせる事は簡単です。
 
 
もちろん、実際は警視庁がクリアースカイの事業にお墨付きを与えたわけではなく、単に別の社団法人のイベントでセミナー講演を行っただけ。
 
 
内容もサイバーセキュリティに関するもので、クリアースカイのサーバー販売預託商法と全く関係ありません。
 
 
しかし、詐欺師にかかればこの程度の繋がりも、国や政治家と関係があるよう見せかける事が出来るのでしょう。詐欺的な案件か見抜くには、見せかけの信頼性ではなく事業内容を見なくてはならない、という事が良く分かる事例では。
 

クリアースカイはどのような投資案件？

全国で5000人も被害者を生んだクリアースカイは、どのような投資案件だったか？
 
 
ここでは、クリアースカイの詐欺の手口について概要を解説します。

事業内容はサーバーの販売預託商法

クリアースカイが行ったのは、サーバーの販売預託商法と呼ばれるもの。
 
 
販売預託商法は現物まがい商法・オーナー商法・ペーパー商法などと呼ばれ、昔から詐欺の手口に利用されました。
 
 
販売預託商法はモノやサービスを購入し、それを預ける事で配当を得るという、一種のファンドのような形式を取ってます。
 
 
クリアースカイの例で言えば、投資家はサーバーを購入した上でクリアースカイに預ける。預かったサーバーはクリアースカイが事業に活用し、そこで得た利益を元に配当を渡す、という形。
 
 
販売預託商法は和牛預託商法で有名な安愚楽牧場事件があった後に法整備が進み、2022年から原則禁止となってます。
 
 
しかし、今もクリアースカイを始め、全国各地で似たような商法が行われてるのが実態です。

1口100万円を3ヶ月で10%増やし返還

クリアースカイの投資案件は、1口100万円から始められるものでした。
 
 
投資家はサーバーを1口100万円で購入。そうすれば、3ヶ月後に10%の利息を付け返還されると謳ってました。
 
 
100万円で1口購入すれば、3ヶ月後に110万円になって返ってくるわけ。
 
 
最初の頃は実際に利息付きで返還されたらしく、それで信用した被害者も多くいました。
 
 
ANNの取材によれば、利益がちゃんと出てたので雪だるま式に投資金を増やし、合計8000万円の被害に遭った人も。
 
 
しかし、3ヶ月で10%は、年利に直せば単純計算で40%です。
 
 
ハイレバの短期トレードでもあるまいし、サーバーのレンタル事業だけでそれほどの利益が出せると思えません。
 
 
もし、それほど稼げる事業があるとすれば、銀行から金を借りて自分達だけで儲ければいいはず。
 
 
わざわざサーバーを買わせて預かるなんてまどろっこしいやり方をしてる時点で、何か裏があると考えるべきでしょう。

実態は自転車操業状態のポンジスキーム

案の定、クリアースカイの実態は自転車操業のポンジスキームでした。
 
 
ポンジスキームは、出資金を投資する事なく他の人の配当へそのまま回す仕組み。投資せず金を右⇒左へ流すだけの自転車操業にしかならないから、必ず最後に破綻する仕組みです。
 
 
クリアースカイではサーバーは1基しか保有しておらず、データセンターとの契約も2年前に解約してる事から、ほぼ確実にポンジスキーム。
 
 
架空事業をでっち上げ投資を募り、その金の一部を懐へ、一部を配当へ回しただけで、ほとんど何もせず稼いでたのでしょう。
 
 
ANNの報道によれば、FX取引などに回されたケースもあったとのこと。そうして騙し取った金で代表の辻蘭真はロレックスを身に着け、ベントレーを乗り回してたのだから、恥知らずとしか言いようがありませんね。
 
 
現在、辻らは失踪し行方が分かってませんが、ここまで大々的に報道されるとさすがに警察も動いてくれると思われます。警視庁コラボで被害を拡大させた側面もありますし、汚名返上で何とか逮捕にまで漕ぎ着けて貰いたいですね。
 

運営会社「クリアースカイ合同会社」とは？

 
今回の事件を引き起こした「クリアースカイ合同会社」ですが、関係者を探るとかなり不穏な噂が。
 
 
ここでは、運営会社の概要と怪しいうわさを紹介します。

京都市に拠点を置く企業

クリアースカイ合同会社の基本情報は以下の通り。
 

• 所在地：京都府京都市下京区西境町149-5F-A
• 設立年：2020年11月
• 代表者：辻蘭真
• 電話番号：075-585-4705
• メールアドレス：info@clearsky-japan.jp
• 事業内容：サーバーの販売・レンタル

 
2020年に設立された京都市に拠点を置く企業で、サーバーの販売やレンタル事業を行ってました。
 
 
しかし、実態はほとんどサーバーを保有しておらず、架空事業をでっちあげてた疑いが濃厚。
 
 
結局、被害者らによって2026年4月7日に破産申請が出されました。現在は公式サイトも閉鎖し、閲覧できない状況です。
 
 
ちなみに、クリアースカイ合同会社の会社概要に「常識の外に出た人だけが世界を変える」という文言が。
 

 
世界を変えるって、常識外れの事をした人間が牢屋にブチ込まれる意味でしょうかね？（笑）
 
 
もう既に常識の外に転げ落ち世界は変わったのだから、代表らはサッサと観念し表に出てきてもらいたいですね。

代表「辻蘭真」は民泊会社ハンドグローイング代表「辻武弘」の次男

クリアースカイ合同会社の代表辻蘭真は、民泊会社「ハンドグローイング」の元代表「辻武弘」の次男。
 
 
辻武弘は、ハンドグローイング株式会社で民泊事業を運営してました。
 
 
しかし、民泊事業といっても実態はクリアースカイと似たような投資案件で、クリアースカイと同様出資金を持ち逃げしバックレた過去が。
 

※ハンドグローイング株式会社の同様の事件
 
投資案件の内容は、ハンドグローイングがマンションを借りたうえで投資を募集し、契約金や宿泊サイトの登録料を支払う名目で出資金を出させる。
 
 
その後、民泊事業で売り上げが出たらマンションオーナーへ家賃を支払いつつ投資家に配当金を出す、という形式になってました。いわゆるサブリースに似た形式の事業ですが、異様なのは投資家に提示された条件。
 
 
年利10数%～20%超の利回りを提示したうえ、民泊運営の権利をいつでも売却できる、つまり出資金をいつでも返してもらえるなどと謳ってたようです。
 
 
確かに民泊事業は人気物件なら年10～20%の利益が狙えるそうですが、サブリースの場合マンションオーナーへの支払いもありますし、運営代行なら会社の利益もありますから、ここまで高額な利回りを提示できるのはおかしい。
 
 
案の定、ハンドグローイングは一方的に契約を解除。マンションオーナーへの支払いも滞納したまましばらく連絡がつかなくなりました。
 
 
投資家に民泊運営の権利を買わせて運用を代行し、高利回りの配当を渡す形式は、クリアースカイと全く同じ。
 
 
辻武弘はハンドグローイングの事件で大きな借金を背負った噂もありますし、借金を返済するため息子の名前で同じような事業で儲けようと画策したのかもしれません。
 
 
辻蘭真が父親の操り人形であった可能性はありますが、過去に報道で大きく取り上げられたハンドグローイングの件を知らなかったわけではないでしょうから、クリアースカイの詐欺も意図的に行ってたと見るのが自然でしょう。
 
 
なお、例の警視庁コラボを企画した一般社団法人JAPAN WEB3協会の辻大輝は、辻武弘の長男。まさしく「詐欺師一家」というに相応しい辻家の所業です。

執行役の「佐藤伸次」は元リノプラス・エヴァンハワイ関係者か？

さらに、クリアースカイ執行役の佐藤伸次は、過去に当サイトで紹介した「リノプラス」や「エヴァンハワイ」に関わってた情報が出ています。
 

 
上記は今は消されたYoutube動画のプロフィール欄に記載されてた情報で、自分で言ってるのだから本当である可能性が高い（”Evan” Hawaiiが”Eva” Hawaiiと誤字ってますが）。
 
 
佐藤はクリアースカイの執行役兼、代理店として投資勧誘をしてたとされる「合同会社社長のミカタ」のCSOでもありました。
 
 
過去に佐藤が関わってたらしいリノプラスもエヴァンハワイも、異様に高い利回りを提示し返金が滞ってる悪質な投資案件。
 
 
もし佐藤のようなリノプラス・エヴァンハワイ関係者がクリアースカイも関わってるなら、過去の悪行まで芋づる式に明るみに出る可能性も…？
 
 
リノプラスやエヴァンハワイの関係者は現在も活動を続けてる事が分かってるので、クリアースカイ事件をきっかけに警察も本腰を入れて捜査に乗り出すことを期待したいですね。
 

まとめ

詐欺的なポンジスキームで投資を募った末に出資金を持ち逃げした辻一家による”クリアースカイ”事件について最新情報をまとめました。
 
 
過去の似たような事件（野菜投資）を見ると、クリアースカイ事件の関係者が詐欺容疑で逮捕されることは十分あり得ると思います。
 
 
クリアースカイの特徴は、著名人を利用して知名度を高め大きな金額を集めたこと。著名人が紹介してる商品や投資案件は、何となく信頼できそうな気がしてつい購入したくなってしまいがちです。
 
 
しかし、本来著名人が推薦してる事とその商品や投資案件が実際に信頼できるとは、全く関係ありません。詐欺師はこのような見せかけの信頼性を作り上げるのが非常に巧みです。
 
 
もし、あなたの推しのインフルエンサーが投資案件を勧めても安易に信用せず、利回りの高さや事業実態があるかなど案件の中身を見たうえで投資するように。
 

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投稿 クリアースカイの詐欺事件が”集団訴訟”に発展！？最新情報を解説 は マネーポリス に最初に表示されました。

2026年2月、アメリカ司法省によって新たに300万ページを超えるエプスタイン事件関連の文書が公開されました。
 
 
現在、膨大なエプスタイン文書を誰でも簡単に閲覧できるよう、Gmailのフォーマットで資料を編集した「Jmail」などのサイトがクリエイターによって作成されてます。
 

※エプスタイン文書に関するJmail
 
Jmailで仮想通貨業界の大物の名前を検索すると、エプスタインに言及されてるだけでなく、頻繁に交流してた人物もいると分かりました。
 
 
ここでは、エプスタインと関係を持った主な仮想通貨業界の大物を紹介します。

ブロック・ピアース（Tehter創業者）

※ブロック・ピアースの画像
 
ブロック・ピアース（Brock Pierce）は、ステーブルコインUSDTを発行する企業「Tether」の創業者。
 
 
1980年生まれで、元は子役としてディズニー映画「マイティダックス」などに出演した人物です。
 
 
ピアースがエプスタインと関係を持ち始めたのは、Jmailで検索する限り2010～2011年頃と思われます。
 
 
2011年頃に、エプスタインのアシスタントとされるレスリー・グロフと会うためのスケジュール調整をしてたメールが見つかります。
 

※ピアースとエプスタインのアシスタントのメール
 
エプスタインは2008年に買春勧誘などの罪で一度目の起訴をされてますが、ピアースが関係を持ったのはそれより後。
 
 
その後もピアースはエプスタインと継続的にやり取りを続け、仮想通貨に関して多く語り合ったとされてます。
 
 
特に重要なのが、今や世界最大級の仮想通貨取引所に成長した「コインベース（Coinbase）」への初期投資に関する話題。
 
 
2014年12月、ピアースはエプスタインにコインベースへの投資話を持ち掛けます。
 

※ピアースとエプスタインのメール
 
「エプスタインのために投資枠を割り当てている」というメールで、まるでピアースがこの投資話のまとめ役であるような内容。
 
 
そして、後に交わされたエプスタインの会計士リチャード・カーンとのメールでは、ピアースが投資を紹介する代わりに利益を受け取る約束になってたと匂わせる記述が。
 

※ピアースとエプスタインの会計士のメール
 
投資で得た利益の25％をピアース達（us）に支払うようエプスタインがリクエストした、という内容。
 
 
こういったメールから、ピアースがエプスタインに対しコインベースへの投資を持ち掛け、それによってエプスタインのファンドから利益を得てたのでは？と疑われてます。

フレッド・エアサム（Coinbase創業者）

※フレッド・エアサムの画像
 
ピアースが持ち掛けたコインベースへの投資ですが、当然、コインベース側もエプスタインと関係してます。
 
 
コインベース創業者のフレッド・エアサムは、2014年12月3日にエプスタインと会うためのスケジュール調整をピアースらと行ってます。
 

※フレッド・エアサムのメール
 
同日、エプスタインは300万ドルの投資をピアースに伝達。
 

※エプスタインからピアーズへのメール
 
そして、実際にコインベースに対し300万ドル分の投資を行った事が、2014年末の資産評価額報告書の記載から判明。
 

※エプスタインがコインベースに投資
 
この一連の流れを見るに、エアサムがエプスタインと対面したか不明なものの、ピアースを通じエプスタインがコインベースに投資すると明確に知ってたと思われます。
 
 
この出来事は仮想通貨業界がエプスタインと深く関わってた事を示す事実として、衝撃を与えました。

アダム・バック、オースティン・ヒル（Blockstream創業者）

※アダム・バックの画像
 
エプスタインと仮想通貨業界の繋がりを示す文書としてもう一つ話題になったのが、Blockstreamへの投資案件。
 
 
Blockstreamはブロックチェーン技術の開発を行ってる企業で、2014年にアダム・バックやオースティン・ヒルらによって共同設立されました。
 
 
エプスタイン文書では、オースティン・ヒルが2014年3月頃からエプスタインと会ってた事を示すメールが残ってます。
 

※オースティン・ヒルからエプスタインへのメール
 
そして、5月頃にヒルはエプスタインに対しBlockstreamへの投資を紹介。
 

※ヒルからエプスタインへ投資の紹介
 
Blockstreamのシードラウンド（スタートアップの創業初期に行う資金調達）で、1800万ドルの枠に対し募集額が10倍上回ってるところ、エプスタインら2人のために投資枠を5万ドル⇒50万ドルへ引き上げ。
 
 
その際に”他の投資家の枠を削った“とまで言っており、ずいぶんな優遇っぷりです。
 
 
ちなみに、投資枠の引き上げを提案した「Reid」という人物は、Linked inの創業者「リード・ホフマン」と思われます。
 
 
ホフマンはMIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボの資金調達に関連しエプスタインとやり取りした事を公表し、このBlockstreamの案件に当時MITメディアラボ所長であった「伊藤穣一」が深く関わってました。
 
 
この事から、Reid＝ホフマンと思われます。
 
 
いずれにせよ、オースティン・ヒルはBlockstreamの資金調達のために積極的にエプスタインと関係してたようです。
 
 
エプスタイン文書が公開された後、Blockstream創業者のアダム・バックはXで「Blockstreamはエプスタインや彼の遺産と直接的または間接的な金銭的つながりはない」と釈明。
 

※アダム・バックの釈明文
 
実際、この投資は伊藤のファンドを通じて行われたらしく、ファンドは既にBlockstream株を売却してるので、現在金銭的つながりは無いのでしょう。
 
 
しかし、Blockstreamの経営陣が未成年売春で起訴された人物に対し投資を求めた事は紛れもない事実。
 
 
資金調達を最優先し、レピュテーションリスクを軽んじる姿勢は経営者としてかなり危ういのでは。

伊藤穣一（千葉工大学長）

※伊藤穣一の画像
 
Blockstreamの投資案件に、当時MITメディアラボの所長だった伊藤穣一が関わってました。
 
 
伊藤は現在、千葉工業大学の学長を務める研究者で、過去にデジタル庁の「デジタル社会構想会議」委員や、経産省の「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」アドバイザリーボード委員など、国の事業に多く関わった人物です。
 
 
そんな伊藤がエプスタインと関係し始めたのは、MITメディアラボの所長であった2013年頃から。
 

※伊藤穣一とエプスタインのメール
 
エプスタインに近付いたのは、メディアラボへの寄付金目的。
 
 
例えば、2013年にエプスタイン⇒メディアラボへ15万ドルの寄付を匿名で受け付けるための案内をしてます。
 

※メディアラボへの寄付案内
 
これは後に、エプスタインからの寄付である事をメディアラボが隠すために匿名にしたのでは？問題視されました。
 
 
その後も伊藤はエプスタインからの寄付を受け続け、MITで総額85万ドルもの寄付を受け付けたとされてます。
 
 
また、伊藤はエプスタインが所有するリトル・セント・ジェームズ島、通称「エプスタイン島」を訪れ、訪問時と思われる写真も残されてます。
 

※伊藤穣一はエプスタイン島を訪れた
 

※伊藤穣一はエプスタイン島を訪れた②
 
このように、エプスタインと伊藤はかなり深い関係にあったと分かります。
 
 
エプスタインによるBlockstreamへの投資も、伊藤の投資会社を通じて行われました。
 

※エプスタインのBlockstreamへの投資も伊藤穣一の会社経由
 
このような深い繋がりが問題となって、2019年、エプスタインが逮捕された後に伊藤はMITメディアラボ所長を辞任。
 
 
しかし、2026年に資料が公開された後も伊藤は一貫して「犯罪行為やその証拠を目撃した事は無い」と主張。
 
 
また、匿名で寄付を受け付けたのも「元犯罪者であるエプスタインの名声作りに利用されないためだった」と説明してます。
 
 
今のところ真相は分かりませんが、少なくとも寄付金のためにエプスタインに近付いた危機意識の足りなさは批判されて然るべきでは。
 

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なぜエプスタインは仮想通貨業界に近付いた？

エプスタインは仮想通貨が広まり始めたかなり初期から業界に関係し、投資してた事が文書から判明。
 
 
なぜ、エプスタインは業界に近付いたのか？
 
 
エプスタイン文書では、彼が幅広い人物と仮想通貨について議論を行ってる様子が見られます。
 
 
例えば、2014年にエプスタインはVincenzo lozzoという人物に対し、伊藤と共に暗号資産技術に関する質問を行ってます。
 

※「Vincenzo lozzo」の回答メール
 
また、別のメールでは、金融システムとしての暗号資産に関する議論の引用がエプスタイン宛てに送られてます。
 

※「Vincenzo lozzo」の回答メール②
 
これらのメールから窺われるのは、エプスタインが新たな金融インフラとして仮想通貨（暗号資産）に期待してたという事です。
 
 
また、仮想通貨の規制に関する動向にも目を光らせてました。
 

※エプスタインは仮想通貨の規制に目を光らせてた
 
これは第一次トランプ政権で側近を務めた事もあるスティーブ・バノンに対し言った事で、他のメールではバノンが仮想通貨関連の政策動向について財務省から直接回答を得られるか？と尋ねてます。
 
 
その一方、仮想通貨系のファンドに関する情報も集めてます。
 

※エプスタインは仮想通貨系ファンドの情報を集めてた
 
仮想通貨分野への投資は既に見て来た通り、2014年という早い時期から行ってました。
 
 
まとめると、
 

• 金融インフラとしての仮想通貨に強い興味を持ってた
• 仮想通貨の規制に注意を払ってた
• 積極的に仮想通貨への投資を行ってた

 
これらから考えると、仮想通貨を単なる投機商品では無く、これまでの金融制度を変え得る新たな金融インフラとして長期的な投資に値する。と考えてたのでは？
 
 
仮想通貨の規制について特に反対してたわけでなく、国際的な枠組みの必要性もほのめかし、いわば”安全に”投資できる環境作りを目指してたように感じます。
 

※エプスタインは仮想通貨に期待してた？
 
結局、当時仮想通貨に期待してた多くの人と同様、新たな金融インフラとなる事を期待し投資してたようですね。
 
 
何も「怪しい詐欺コインを作って稼ごう」などセコイ事を考えてたわけでは無さそうで、やはり”腐っても大富豪”と言ったところでしょうか。
 

ジェフリー・エプスタインとは？

膨大な捜査資料の公開によって話題を集めたジェフリー・エプスタインとは、一体どのような人物だったか？
 
 
ジェフリー・エプスタインは、1953年アメリカ生まれの実業家。
 

※ジェフリー・エプスタインの画像
 
高等学校を飛び級で卒業しニューヨーク大学クーラント数理科学研究所に入学するものの、なぜか中退。
 
 
その後、ニューヨークの名門「ドルトン・スクール」で教職を得たところ、教え子に投資銀行の「ベアー・スターンズ」会長の息子がおり、そのツテで1976年ベアー・スターンズに入社。
 
 
4年でパートナーの地位にまで上り詰めるも、1981年、なぜか退社し翌年「J・エプスタイン・アンド・カンパニー」を設立してます。
 
 
それからFX関連会社など、様々な事業を行い2000年代に大富豪と見なされるが、この頃から怪しい噂が彼を取り巻き始めます。
 
 
例えば、「富裕層相手に恐喝を行ってる」「ねずみ講で稼いでる」「アメリカの諜報機関の手先だ」などなど……
 
 
こういった噂が出始めたのは、実際にエプスタインと仕事をした人がほとんど現れず、具体的にどのように莫大な資産を手に入れたか不明だった事が大きな要因と言われてます。
 
 
一方、エプスタインが贅沢な生活を送ってた事は事実で、プライベートジェットや高級住宅、さらには未成年に対する性犯罪が行われたリトル・セント・ジェームズ島（通称：エプスタイン）などを保有。
 
 
莫大な資産を持ちながら収入源が不確かな事から、エプスタインは「謎の大富豪」としてある種の都市伝説的人物として一定の知名度を持ってました。

エプスタイン1度目の事件

そんな中、2006年にエプスタインが児童買春の容疑などで起訴されます。
 
 
この時の捜査過程で、エプスタインの複数の邸宅から隠しカメラやビデオ監視システムを発見。
 
 
さらに、過去にエプスタインのために働いてたアーティストからは、「彼がプライベートを監視してた」という証言も。
 
 
こういった事実や証言から、エプスタインが富裕層に少女を”貸して”それを”記録”し、”恐喝してた”のでは？という疑惑が真実味を帯びました。
 
 
しかし、この時は児童買春の罪を認めて性犯罪者として登録する代わりに、禁錮18ヵ月という軽い刑罰に止まってます。
 
 
さらに、収監中は刑務所から外出して働くなど比較的自由に過ごせた上、わずか13ヶ月で出所してしまいました。

2度目の事件と「エプスタイン文書」

1度目の事件後、エプスタインは仮想通貨業界の大物と関係するなど、再び活動を始めます。が、2019年7月、今度は性的虐待の疑いで逮捕。
 
 
捜査で、性的人身売買の証拠と未成年を含む女性の全裸・半裸の写真が何千枚も見つかったとされます。
 
 
その他、大量の資料やメールなど、この時集められた膨大な捜査資料が、現在注目されている「エプスタイン文書」と呼ばれるものです。
 
 
裁判で事実が明らかになると期待されたが、2019年8月、エプスタインは勾留先の施設で自殺。
 
 
それから5年以上経過した2026年1月30日、ついにエプスタイン文書300万ページが公開され、現在大きな話題となってるわけです。
 
 
文書の中では仮想通貨業界だけでなく、トランプ大統領やビル・ゲイツなど政財界の大物との関わりを示す資料も。
 
 
しかも、エプスタイン文書は全部で600万ページ以上と言われ、まだ公開されてない資料が多く残ってるとされてます。
 
 
公開されてる文書の解明もまだ進んでない現状、今後新たな事実が発掘されるたび大きなスキャンダルを巻き起こす可能性があり、世界的な注目を集めてる文書となってます。
 

エプスタイン文書に登場するその他の人物

最後に、仮想通貨業界と直接関係ありませんが、エプスタイン文書に登場した事で話題になったその他の人物について簡単に紹介します。

ドナルド・トランプ

2026年アメリカのトップであるドナルド・トランプ大統領は、エプスタインと深い関係にあったのでは？と疑われてる人物。
 
 
エプスタイン文書には、トランプ大統領が写ってる画像が複数枚見つかってます。

※エプスタイン文書にあるトランプの画像①
 

※エプスタイン文書にあるトランプの画像②
 
元々トランプ大統領は、選挙の際にエプスタイン文書を公開させる事を公約としてました。
 
 
ところが、いざ大統領に就任すると一転して文書の公開に消極的な姿勢を見せ、トランプ支持者の中に不満を覚える人も。
 
 
こういった事から、エプスタイン文書はトランプ大統領に関する重大な情報があるのでは？と一部人々の間で噂になってました。
 
 
そして2026年3月、アメリカの司法省は300万点のエプスタイン文書に追加し、新たにトランプ大統領による性的暴行疑惑に関するFBIの調査記録を公開。
 
 
記録の中に「13歳からエプスタインに繰り返し虐待を受けた」という人物の証言もあり、彼女はトランプ大統領からも暴行を受けたと証言してると判明。
 
 
トランプ大統領側は一貫して不正行為を否定してますが、エプスタイン文書はまだ半分しか公開されておらず、残りの資料にトランプ大統領に関する情報が眠ってるのでは？と疑惑を持たれてます。
 
 
一部では、イランに対する攻撃もエプスタイン文書をきっかけとして自身に向けられた疑惑を外に反らすため実行されたのでは？とさえ言われてるほど。
 
 
FBIの捜査を経た後公開されてるはずなので、トランプ大統領がすぐ逮捕される事は無いと思われますが、世界を揺るがすスキャンダルに発展しそうな感じですね。

ビル・ゲイツ

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツも、エプスタイン文書に繰り返し登場する人物。
 
 
エプスタイン文書では、女性と並んで写るゲイツの写真が多く見つかってます。
 

※エプスタイン文書のビルゲイツの画像①
 

※エプスタイン文書のビルゲイツの画像②
 
エプスタインとゲイツの関係は、以前から知られてました。ゲイツの元妻メリンダは、離婚理由として彼の浮気に加え、「エプスタインと会ってるのが嫌だったから」と語ってます。
 
 
実際、ゲイツはロシア人女性2人との不倫関係を認め、エプスタインもその事実を把握してたと言います。
 
 
そして、エプスタイン文書が公開された後の2月24日、ゲイツはゲイツ財団の職員に対し財団の評判を傷付けた事を謝罪。
 
 
一方、エプスタインの不法行為は無関係だし、島も行った事が無いと主張してます。
 
 
今後、新たな資料が公開されゲイツの発言の裏付けが取れるか注目です。

アンドリュー元王子

イギリス王室のアンドリュー元王子は、エプスタイン文書がきっかけで大きな話題になった人物。
 
 
アンドリュー元王子に関しては、文書公開以前に未成年売春の被害者とされる女性から民事訴訟を受けてました。
 
 
被害者女性によれば、1999年～2002年頃にエプスタインから「アンドリュー元王子を含む男性と性的関係を持つよう強要された」と言います。
 
 
これに対しイギリス王室は全くの虚偽と否定。原告の女性を名指しで批判までしました。しかし、2022年に裁判所はアンドリュー元王子の審理却下請求を無効に。
 
 
その結果、アンドリュー元王子は王室メンバーとしての公的地位を失い、2025年に王室からの称号・勲位などを剥奪する正式な手続きが開始されました。
 
 
そして2026年、公開されたエプスタイン文書からアンドリュー元王子と思われる人物が女性の上に四つん這いになって覆い被さってる画像が見つかり、BBCなどによって広く報道されました。
 

※アンドリュー元王子の画像
 
文書では、アンドリュー元王子が機密文書をエプスタインに送ってた可能性のある資料も見つかり、機密漏洩の疑いで2月19日に逮捕。
 
 
現在捜査が進められてると思われますが、当初まったくの虚偽と否定してたイギリス王室も含め、とんでもないスキャンダルまで発展した感があります。

マイケル・ジャクソン

エプスタイン文書は、マイケル・ジャクソンの姿を写した写真も残されてます。
 

※エプスタインとマイケルジャクソンの画像
 

※エプスタインとマイケルジャクソンの画像②
 
マイケル・ジャクソンは生前、児童虐待疑いで逮捕された過去がありますが裁判は無罪。
 
 
エプスタイン文書から彼が犯罪に関わった記録は特に見つかってないが、これをきっかけに再びマイケル・ジャクソンに対する疑惑が膨らむかも。

秋篠宮文仁親王

ここまでエプスタイン文書に出てきた有名人を紹介したが、名前が載っていからと言って必ずしも犯罪行為に関わってたり、エプスタインと交流してたりするわけではありません。
 
 
例えば、ある資料では日本の秋篠宮文仁親王の名前が記載されてました。
 

※エプスタイン文書に秋篠宮文仁親王の名前が記載
 
ところが、この資料は鶏をテーマとするドキュメンタリーの企画書で、その中で秋篠宮文仁親王に対するインタビューを計画してただけの話。
 
 
さらに、この資料はエプスタインに出資を求めるために作成されたと思われ、秋篠宮文仁親王と全く無関係です。
 
 
それでもエプスタイン文書に名前が載ってたという事で、不名誉な注目を集めてしまいました。
 
 
文書に名前が出てくるからと言って、必ずしもエプスタインと関係があったわけではない点は注意したいですね。
 

まとめ：エプスタインに近付いた仮想通貨業界の大物は逮捕される？

エプスタイン文書に数多く登場し、直接交流までしてた仮想通貨業界の大物たち。彼らは今後逮捕されるのか？
 
 
結論を言うと、エプスタイン文書の公開がきっかけですぐに逮捕される事はまず無いでしょう。と言うのも、エプスタイン文書に名前が出てるからと言って、その人が犯罪に加担したとは到底言えないから。
 
 
しかし、アンドリュー元王子のように文書の公開によって新たな疑惑が発覚し、逮捕に至るケースはゼロではありません。
 
 
また、犯罪疑惑のある大富豪に安易に近付いた仮想通貨業界の大物達は、金や人脈のために将来のリスクを軽視してると言わざるを得ず、今後まったく別のところで大やらかしをして逮捕される可能性は十分あるのでは？
 
 
特に、ブロック・ピアースなんかはかなり積極的にエプスタインと関わってた様子ですし、これからさらに大きなスキャンダルが発掘されるかも。
 
 
エプスタイン文書は、仮想通貨業界がどのような連中に牛耳られてるか教えてくれるキッカケになったようにも思えます。
 
 
著名人や業界の大物が紹介する仮想通貨への投資案件だからと言って、安易に信用しないよう心掛けたいですね。
 

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2026年3月10日、イーロン・マスクはX上で「X Moneyのアーリーパブリックアクセスは来月開始される」と発表。
 

Money early public access will launch next month

— Elon Musk (@elonmusk) March 10, 2026

 
X Moneyの構想は、1999年にマスクがネット銀行「X.com」を設立した頃から抱いてたもので、Xを「エブリシングアプリ（万能アプリ）」にアップデートする試みとしてかなり熱意を持って取り組んでるようです。
 
 
ただ、X MoneyについてX社から公式にアナウンスがあったわけでは無いため、どのようなサービスかイメージしにくいところも。
 
 
まずは、X Moneyについてサービス概要を解説します。

X内で使える銀行・決済システム

X Moneyは、X内で銀行の金融機能や決済システムが利用できる新たなサービス。
 
 
預金や送金、専用デビットカードでの支払いなどが主な機能で、Xアプリ一つでこれらが実行できるようになります。
 
 
いわば、Xに銀行やPayPayの機能を持たせようとするサービスで、Xをより便利なアプリへアップデートする取り組み。
 
 
買い物や預金による資産運用はもちろん、SNSでもある強みを活かし「インフルエンサーへの投げ銭」「コンテンツ販売」「収益の受け取り」など、多様な活用方法が考えられます。

預金金利6％に加えキャッシュバックも

X Moneyが大きな話題となったのは、預金金利の異常な高さです。
 
 
X Moneyの預金金利は「最大年利6%」と言われており、下手な投資信託よりも高い利率。
 
 
例えるなら、PayPayにチャージするだけで資産運用できると言ってるようなもの。しかも、預金だから元金は減らずノーリスクです。
 
 
さらに、アプリ内でデジタル発行される専用デビットカードを使えば、最大3%のキャッシュバックも受けられると言います。
 
 
この異常な気前の良さが、X Moneyが大注目されてる大きな要因です。

預金はクロスリバー銀行で保管

単なる決済アプリではまずあり得ない金利をどうやって出してるのか？
 
 
X Moneyに預けられたお金は、「クロスリバー銀行（Cross River Bank）」というアメリカの銀行で保管されます。
 
 
アメリカの銀行は日本に比べ金利が高く、長期の定期預金であれば3～4%、高ければ5%の金利が付く事は珍しくありません。
 
 
X Moneyの6%という数字は相場より高い水準ですが、どうにか実現可能なラインなのでしょう。
 
 
ただし、最近はトランプ大統領が盛んに「政策金利を下げろ」とFRBに圧力を掛けてますし、果たして6%の金利が恒久的に持続できるか怪しいように思えますね。
 

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X Moneyで何が出来る？

X Moneyが実現したら、具体的に何が出来るのか？
 
 
ここでは、X Moneyで出来る基本的な機能と、あり得る未来について解説します。

Xアプリ上で送金可能

X Moneyを使えば、Xアプリ上で送金できるようになります。
 
 
口座を持ってるユーザー間での送金はもちろん、外部の銀行への出金も当然可能。
 
 
「ユーザー間での送金は手数料が掛からない」という話も一部で出ており、XのDM機能と同じ感覚で気軽に送金できるようになるのではないでしょうか。
 
 
いちいち銀行のサイトにアクセスしてた手間を減らし、X内で金融活動が完結できるようになる便利な仕組みです。

Xアプリでデビットカード決済できるように

Xアプリで買い物の決済も出来るように。
 
 
X Moneyを利用すると、口座と結び付いたデジタルのVisaデビットカードが発行されます。
 
 
X Moneyに入金しておけば、普通のデビットカードと同じように買い物で使えるように。
 
 
また、一部で「金属製の物理カードも発行される」という話も。
 

X Moneyの物理カード、厨二心をくすぐるとてもよいデザイン。
早く日本でも使えるようにならないかな。 pic.twitter.com/gXiyseRIEG

— KTR (@subnos) March 12, 2026

 
この情報の真偽は不明ですが、もしVisaブランドの物理カードを発行するなら日本の多くの店舗で利用できるようになるでしょう。
 
 
デビットカード決済機能によって、Xアプリさえあればいつでも買い物できるようになる時代が来るのでは。

Xアプリで預金・引き出し出来る

預金・引き出しという銀行の基本的な機能が使えるのもX Moneyの特徴。
 
 
銀行振込などでX Moneyへ入金すれば、デビットカード決済に使える上、余ったお金は高金利で運用可能。
 
 
ATMから現金を引き出す事も可能で、普通の銀行口座と同じように利用できる予定です。

X経済圏が誕生するかも

これまで紹介した機能を見ても、「単なるネット銀行や決済アプリと何が違うの？」と思うかもしれません。
 
 
確かにX Moneyは単なる銀行・決済アプリですが、重要なのはX Moneyを通じてお金のやり取りがX内で完結し「X経済圏」が誕生するかもしれないこと。
 
 
例えば、現在Xで活動してるインフルエンサーは、Xからの収益を外部の銀行口座で受け取ってます。
 
 
これをX Moneyで受け取れるようになれば、いちいち銀行に引き出す事なくデビットカードを使って買い物したり、高金利で運用したりと、経済活動が全てX上で完結します。
 
 
また、DMなどSNSとしてのXの機能もフル活用すれば、インフルエンサーの投げ銭だけでなく企業間の交渉・契約締結・送金まで、全てX上で行えるようになるかも。
 
 
そうなってくると、もはやXは単なる金融サービス付きのSNSではなく、広範な経済圏を支える「生活インフラ」と言えるでしょう。
 
 
イーロン・マスクの構想は、このような経済圏を確立し、Xを人々の生活にとって無くてはならないものにする事と思われます。

仮想通貨など金融商品の取引機能は未定

Xが金融サービスによって生活インフラとなるためには、X Moneyで資産運用できる事が欠かせません。
 
 
しかし、今のところ話題になってるのは高金利の預金くらいで、仮想通貨や株式などの金融商品を購入する機能は発表されてません。
 
 
例えば、「楽天経済圏」なら楽天証券や楽天ウォレットがあり、投資に関するサービスは経済圏の構築に今や必須。このまま実装されないとは思えません。
 
 
イーロン・マスクはミーム系の仮想通貨フォロワーとしても知られるので、もしかすると仮想通貨などの金融商品取引機能が新たに発表されるかもしれませんね。
 

X Moneyの注意点・怪しい点

話題沸騰中のX Moneyですが、情報が完全に公開されてない事もあって、注意すべき点や怪しい点はいくつもあります。
 
 
ここでは、そういった点について詳しく見ていきます。

金利6%は確定情報では無い

まず、X Moneyはまだ開始してないサービスで、話題になってる情報のほとんどは確定してません。
 
 
「年利6％」という異常に高い金利も正式に決まってるわけではなく、リーク情報からの推測。
 
 
金利6%の情報は、「William Shatner」という俳優がX上でリークしたスクリーンショットが元ネタとなってます。
 

Here’s a few more screenshots. There’s a debit card with cash back too! pic.twitter.com/yeKE1gXAjQ

— William Shatner (@WilliamShatner) March 3, 2026

 
スクショには「6%で運用中」と表示され、この画像が広まって年利6%という話が確定情報として扱われてるようです。
 
 
ちなみに、スクショが広がった理由はイーロン・マスクがこの投稿に反応したから。
 

Money https://t.co/JQ51VrmQeI

— Elon Musk (@elonmusk) March 4, 2026

 
もっとも、反応したと言っても「X Money」と呟いてるだけで別に金利6%を認めたわけではありません。
 
 
なので、そもそも金利6%が実現するかまだ分からない、というのが現状です。

金利6%を受け取れる条件が明確でない

仮に金利6%が実現しても、何らかの条件が課される可能性は十分あり得ます。
 
 
例えば、以下などが条件とされるかも。
 

• Xの有料サービスに加入すること
• フォロワー数、月間インプレッション数が一定の基準を超えてること
• 預金3万ドルまでの部分のみに適用

 
複数条件を設定した上で、未達成の条件1つに付き年利1％減、といったような仕組みになる可能性もあるでしょう。
 
 
もしくは、最初の一定期間だけ6%が適用され、大量のユーザーを獲得した後は少しずつ改悪してくか。
 
 
いずれにしても、経済状況に応じて金利は変わるのが普通で、全ユーザーに対し恒久的に6%の金利が適用される事は無いと思われます。

Xアカウント停止によって、預金が引き出せなくなる恐れが

X MoneyのメリットはX上で経済活動が完結できる点にありますが、この事はリスクにも為りえます。
 
 
例えば、Xアカウントが停止されたとき預金はどうなるでしょう？
 
 
X MoneyはXアカウントに結び付いてるはずで、アカウントがBANされたらX Moneyも利用できなくなるかも。
 
 
SNSでアカウントが停止される理由はかなり曖昧で、現在も身に覚えの無い事でバンされた被害報告は良く聞かれます。
 
 
怪しい海外仮想通貨取引所のように、運営から一方的に口座凍結され資金がロックされる恐れも。
 
 
この辺りの制度上の問題は今後議論されてくでしょうが、現時点ではかなり大きな不安要素です。

SNSに不正アクセスされたら全てを失う恐れが

不正アクセス時の被害拡大も、X Moneyの怖い点。
 
 
Xアカウントに不正アクセスされた場合、犯人はX Moneyに当然侵入しようとするでしょう。
 
 
X Moneyに侵入された時の被害は、現在も時々見られるアカウント乗っ取りの比ではありません。銀行口座や証券口座の乗っ取りに等しい事態。
 
 
もちろん、X Moneyのセキュリティを強化し、アカウントを乗っ取っただけでは簡単に使えないようにする事も出来るでしょう。
 
 
しかし、そうすると今度は決済時にいちいち暗証番号を入力するなど、利便性が下がってしまう恐れも。
 
 
Xで何でも出来るとは一見便利ですが、一度乗っ取られると全てを失ってしまうかもしれないというのは覚えておくべきリスクでは。

利用者が増えず、サービス停止になる恐れが

そもそもの話、X Moneyの人気が広がらず利用者が増えない恐れもあります。
 
 
“万能アプリ”と言えば聞こえは良いが、X Moneyも結局は銀行アプリや決済アプリの一種。
 
 
競合には、それこそかつてマスクが創設したX.com、現在のPayPalなど大勢います。
 
 
これらの強力な競合がひしめき合う中でX Moneyがどれほどの優位性を持てるか、現時点では見通せません。
 
 
Xは人気のSNSである一方で誤情報の拡散に使われるなど批判もあり、治安は必ずしも良くないため、若干見通しに不安を感じる側面もあります。
 

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X Moneyは日本で導入できる？

4月に予定されてるX Moneyのアーリーパブリックアクセスは、アメリカのみで提供される予定になっており、日本での導入は未定。
 
 
高金利が日本でも話題になってますが、果たして本当に日本で提供できるサービスなのか？
 
 
ここでは、X Moneyを日本に導入する際に起こり得る問題について解説します。

金利6%は難しい

日本でサービスを展開する場合、X Moneyの金利6%を実現するのはかなりハードルが高いと思われます。
 
 
金利6%は、アメリカのクロスリバー銀行で保管・運用されるからこそ実現できるもの。
 
 
日本円で入金した場合は、米ドルに交換した上で保管されると思われます。
 
 
そうなると為替手数料も掛かりますし、為替変動で預けた資金が目減りしてしまうリスクも出てくるはず。
 
 
もし、こういったリスクを避け普通預金と同じように元本保証するなら、日本国内の銀行と提携しなくてはなりませんが、それでは日本の銀行と同じく高くても1％前後の金利しか付かないでしょう。
 
 
こういったハードルがあるため、6%という高金利が日本にそのまま持ち込めるか怪しい印象です。

資金決済法のハードルが高い

日本の法律も高いハードル。

資金決済法では、銀行以外の事業者が行う送金サービスは、1回当たりの送金が100万円以下に定められ、100万円を超える残高をアプリ内で保管するには厳しい規制が敷かれてます（第二種資金移動業）。
 
 
具体例で言えば、日本で人気のPayPayも残高の上限は100万円に制限。
 
 
このように、アプリで保管できる金額に法律上の厳しい制限が掛けられてるため、それ以上の金額を預金できるようにするなら銀行業として資格を得なくてはなりません。
 
 
そうなると当然、「国内の銀行」という扱いになるので、6%という金利も難しくなり、X Moneyの魅力は半減してしまうでしょう。
 
 
このような法律上のハードルが高いのも、X Moneyをそのまま日本に導入しにくい理由の1つです。

競合が強い

日本は、既に経済圏を作ってる決済サービスが複数あります。特に強いのが「PayPay」と「楽天Pay」
 
 
PayPayはLINE Payと統合され、LINEでやり取りしながらPayPayで送金する仕組みが整い、X Moneyが構想する万能アプリ化しつつあります。
 
 
一方の楽天Payはアプリ単体の機能は限定されてるものの、楽天市場を中心に楽天銀行・楽天証券などと、様々なサービスをグループ会社全体で提供してる事で巨大な経済圏を形成してます。
 
 
こういった競合が既にあるため、X Moneyがこれから参入し利用者を増やすには高いハードルを超えなくてはならないでしょう。
 
 
X Moneyはアメリカでのアーリーパブリックアクセスが上手く行けば日本もいずれ導入されるが、当初思い描いてたサービスとは大きく異なるものになると思われます。
 

X Moneyの評判は？

X Moneyは、当のXでさまざま議論されてます。
 
 
ここでは日本におけるX Moneyの評判について紹介します。

良い評判1：金利が高い

X moneyが米国中心にベータ版ローンチ。金利6%に3%のキャッシュバック？？こりゃ採算度外視で既存の金融機関の客を根こそぎ奪う気だな、、、イーロンの本気 pic.twitter.com/L1s2e7f3d3

— ますたけ (@master_k1805) March 10, 2026

イーロンは本気だ

「X Money」Xの金融サービス

月間アクティブユーザー5.5億人のXパワー

既存の銀行にかなりのダメージ

預金金利6%
25万ドルまで保険対象
VISAデビットで3%還元
ユーザー同士に即時送金・受け取り
給与の直接振込に対応
クリエイター収益の受け取りにも対応

これは期待しかない！

— ココア (@XRP_neko_lexus) March 11, 2026

 
日本で話題になってるのは、X Moneyの金利の異様な高さがほとんど。
 
 
預けるだけで年利6%、デビットカードを使えば3%の還元が受けられる情報が広まって以来、投資クラスタの間で非常に高い評判になってます。
 
 
ただし、既に紹介した通りこの金利は正式公表ではないし、日本で実現できる可能性も高くありません。
 
 
「日本の金融を破壊する」みたいな言われ方もしてますが、冷静に今後の動向を窺いたいですね。

良い評判2：金属製カードがかっこいい（？）

Moneyの実物カードはこのようなデザインです。

• メタル製で、あなたのハンドル名（ID）が刻印されます
• 3%のキャッシュバック
• 海外決済手数料は無料
• Visaの「完全補償（ゼロ・ライアビリティ）」ポリシーで保護 https://t.co/8Qwx7eL8oO pic.twitter.com/N6BofF1QYT

— がす | 月面マスドライバー × イーロンAOC公認 (@lunarmassdriver) March 11, 2026

X Moneyカード欲しい pic.twitter.com/u0b68dssJY

— あげパン (@Teslapanvidia) March 15, 2026

 
X Moneyの「物理デビットカード」がかっこいいという評判も。
 
 
金属製カードにハンドルネームが刻印されてるデザインで、賛否両論はあるものの概ね好評です。
 
 
ただし、物理カードが発行される情報は正式に決まった情報ではありません。画像もAI生成と思われます。
 
 
一応、海外メディアもこのようなカードが発行されると伝える記事はありますが、正式な発表を待ちたいところです。

悪い評判1：金利6%は怪しい

イーロンマスクが金融ぶっ壊すのはいいけど、X Moneyの年利6%って原資どこ？
結局みんなの貯金をBitcoin等のリスク資産で回すだけでしょ？銀行の低金利は「安全代」だよ。「何もしなくても毎月100万」って、怪しい情報商材みたいな煽り方に騙される人多そうで普通に怖い。 https://t.co/6ZR46GnpnV

— たいよう (@XqlmhuU7g819985) March 10, 2026

X money、夢あるけど、米銀行経由でFDIC保険適用されてるってことだから、仮に日本で展開できても金利6%は無理だろうな。今の日本金利ならせいぜい1%か？
それよりもデビットカードで3%還元がそのまま来てくれたらそれだけでも大分熱いんだけどなー。

— ミヤッパ　投資＆ゲーム制作 (@miyapparappa) March 11, 2026

 
X Moneyの悪い評判は、高すぎる金利に対する不信感が多く見られました。
 
 
「どうやってそれだけの金利を達成できるか不明」と不安に思う人や、「日本はもっと低い利率になるだろう」と冷静に考えてる人もいます。
 
 
実際、元本保証で金利6%とは悪名高い「オレンジ共済組合」とほとんど同じ謳い文句で、普通ならポンジスキーム詐欺と考えるべき案件。
 
 
イーロン・マスクが言ってる（正式には言ってない）というだけで期待されてますが、サービス開始時に無難な利率に落ち着くような気もしますね。

悪い評判2：アカウント乗っ取りのリスクが高い

X Moneyが完備されたら、益々交流と情報発信においてプレミアムユーザーの価値が上がりますね。
ただ凍結やシャドウバンにアカウント乗っ取りなど危険は変わらないので、エックス自体についての理解から始めるのが得策ではないでしょうか pic.twitter.com/BGMDo6yNei

— 翡翠(SNSの研究家) (@VJcherryblossom) March 17, 2026

X Moneyはいいけど、例えば100万チャージして、超自由な発言して、アカウントバンされて、Moneyどうなるの？Xになるの？

— dongri (@dongrium) March 13, 2026

 
アカウント乗っ取り時を不安視する投稿も多く見つかります。
 
 
乗っ取りやアカウント凍結はXでしばしば起こってますが、その際のX Moneyの対応は未だ不明。
 
 
よく分からないままお金を預け、BANされて引き出せなくなる。なんて事が起こっては安心して利用できません。
 
 
アーリーパブリックアクセス後になると思いますが、ぜひ明確にアナウンスして欲しいですね。
 

まとめ

X Moneyに関する情報は関係者からのリークだけで、イーロン・マスクやX社から直接何かアナウンスがあったわけではありません。
 
 
そのため、実際にサービス開始する際はここで紹介したものと違った内容になる可能性が高いです。
 
 
また、日本に導入される際はアメリカと異なったサービスになる事も避けられないでしょう。
 
 
現在X Moneyはβテスト中で、4月にアメリカでのアーリーパブリックアクセスが開始される予定。
 
 
そこで詳しい仕様が判明してくると思われますので、興味のある人はXで海外ユーザーの動向をぜひチェックしてみてください。
 

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投稿 「X Money」は金利6%！Xの金融システムは日本で導入可能？ は マネーポリス に最初に表示されました。

2026年2月4日、アグリス九州の社長「畑野博樹」ら3人が詐欺容疑で再逮捕されました。
 

※アグリス九州の社長「畑野博樹」ら3人が再逮捕
 
畑野らは元々、野菜の委託販売事業への出資を無許可で募った疑いで1月に逮捕されたところ、嘘を付いて金を騙し取ってた疑いが強まり、今回の再逮捕に至りました。
 
 
その詐欺の内容が非常に悪質。出資者だけでなく、国の制度まで悪用してた実態が明らかになりつつあります。
 
 
まずは、アグリス九州の野菜投資詐欺事件が現在どういう状況になってるか解説します。

出資者に対し、虚偽の内容を伝えた疑い

1つ目の疑いは、「出資者に対し嘘を付いて出資させた」というもの。
 
 
実は、アグリス九州は2022年の時点で事実上破綻状態にありました。
 
 
にも関わらず、畑野らはある男性2人に対し「年利5％程度の配当を受け取れる」「事業は安泰だ」などと嘘を付き、およそ1000万円もの大金を出資させたと言います。
 
 
2人の男性以外にも畑野らは経営破綻後に30人以上から出資を募り、合計で年間1億6000円もの資金を集めたが、配当は1円も支払われなかったとのこと。
 
 
要は最初から資金を運用するつもりも無く、ただ嘘を付いて金を騙し取っただけと見なされた事が、逮捕に至った大きな要因と思われます。

日本政策金融公庫に虚偽申請した疑いも

もう1つの大きな詐欺は、国の金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）に対するもの。
 
 
2022年の夏頃、畑野博樹が経営する別グループ会社（おそらく「アグリファーム宇城」）で日本公庫から融資を受けます。
 
 
事業の運転資金として申し込んだが、その際に損害額を水増しするという粉飾を実行。
 
 
しかも、融資金1億5000万円は受け取った翌日に、既に出資者への配当や個人的な借金の返済に回されたと言います。
 
 
別会社を利用するわ、粉飾をするわ、果てには受け取った金を申請時と別の目的で使うわと、まさに嘘のオンパレード。逮捕されて然るべきでしょうね。

騙し取った金は配当に回された？

アグリス九州は日本公庫の融資金だけでなく、出資者から得た金も配当に回されたと考えられてます。
 
 
というのも、経営破綻後に出資した人に1円も配当が支払われてないから。これでは、別の出資者へ配当金を用意するために金を騙し取った、と考える他ないでしょう。
 
 
出資金を別の出資者の配当に回す自転車操業的なやり方は、典型的な「ポンジスキーム」です。
 
 
アグリス九州の野菜投資事件は、過去の事例で言えば「安愚楽牧場」の事件に非常に似通ってます。事業対象が農産物＆和牛という一次産品である点や、委託販売＆預託販売という経営実態を出資者から見えにくくさせる方式、どちらもポンジスキームに陥ってたなど、共通点は多い。
 
 
今回の野菜投資事件は、過去に流行った高配当の預託商法が形を変え再び現れたと考えられます。今後、同様の投資案件が流行り出す恐れもあるため注意が必要です。
 
 
ちなみに、こんな投資案件を利用するくらいなら、「ASAP」などの投資ファンドが非常におすすめ。高額出金を確認できている上、無料で利用可能なので興味がある方は下記の検証記事もぜひ。
 
【1ヶ月で1021万】暗号資産もFXも完全網羅！投資ファンド「ASAP」の儲けが凄い…
 

野菜投資はどのような案件だったか

アグリス九州の野菜投資事件は、九州だけでなく「全国の被害者200人から24億円を騙し取った」とされてます。
 
 
これほど多くの被害者を生んだ野菜投資は、一体どのような案件だったのか？
 
 
ここでは、野菜投資の概要をまとめます。

事業内容は野菜の委託販売

アグリス九州が勧誘してたのは、野菜の委託販売事業への投資でした。
 
 
被害者の証言によれば、アグリス九州に資金を渡し、それを元手に野菜を売買し、得た利益の一部が還元される仕組みになってたとのこと。
 
 
直接会社に投資するというよりは野菜の売買を代行してもらってる、といった認識だったようです。
 

※野菜投資の概要
 
実際、畑野博樹も「これは投資ではない」と説明してたようですしね。
 
 
しかし、いくら投資ではないと言い張っても、実態を見れば投資であると明らか。
 
 
結局、2026年1月14日に畑野博樹ら3人は無許可で投資勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕される事となりました。

1口200万円で投資を募集

アグリス九州は、1口200万円で投資を募集してました。初期費用としてはかなり高額ですが、いくらか貯金のある人なら出せない事もない絶妙な金額。
 
 
金額が高いのは、少ない出資者しか集まらなくても十分な利益が得られるからでしょう。
 
 
後に配当がストップするような怪しい投資案件は、1口あたりの金額を高額に設定してる事が良くあります。
 
 
例えば、最近配当が停止し話題になってる不動産投資「みんなで大家さん」も、1口100万円と一般人でも何とか払えるギリギリの絶妙な金額に設定。
 
 
金融機関でもない企業が募集してる高額な投資案件は、このように危険なものが多い印象ですね。

元本保証で毎月5%の配当

さらに、アグリス九州の野菜投資は、元本保証と毎月出資額の5%の配当を謳ってました。
 
 
ここまで来ると、”ヤバい投資案件”という事が明白に分かりますね。今時ネット広告で募集してる案件も、「元本保証」なんて一発アウトなワードは使いませんよ（笑）
 
 
毎月5%の配当というのも、年利に換算すれば60％と異常な数字。たった2年弱で元が取れるめちゃくちゃな利率です。野菜の委託販売だけで、これだけの利益を上げられるとは到底思えませんね。
 
 
第一、もし畑野博樹らがそんな利益率を出せる販売ルートを持ってるなら、銀行で金を借りて自分らで事業すれば大儲けできるじゃないですか（笑）
 
 
そうせずに、高額配当＆元本保証という魅力的な言葉で素人に投資勧誘を掛けてる時点で、”詐欺”と自白してるようなものですね。
 

野菜投資の被害者はなぜ騙されたか

元本保証や異常な高配当など怪しい点がいくつもある野菜投資ですが、なぜ200人以上の人が騙されてしまったのか？
 
 
ここでは、野菜投資が金を騙し取るために取った巧妙な手口について解説します。

社会的意義を強調し、信用性を獲得

アグリス九州の野菜投資が特徴的だったのは、社会的な意義を強調してた点。畑野博樹は出資者への説明会で「これから農業を発展させたい」という熱い想いを語っており、出資者もそれに共感を覚えた人が多かったと言います。
 
 
このように社会的な意義を強調し信用性を得る手法は、詐欺的な商法で時々見られるもの。
 
 
例えば、関係者から逮捕者が出た「ASECコイン」という仮想通貨の投資案件では、東南アジアのFinTech化を推進し貧困問題を解決する、といういかにも社会的意義のある理念を訴え投資を募集してました。
 
 
また、野菜投資に似てる安愚楽牧場の預託商法も、元々は地方活性化といった社会的投資の意味合いが強い事業だったと言います。
 
 
このように社会的意義を強調する事で、アグリス九州は案件自体の怪しい仕組みから目を逸らさせようとしてたわけです。
 
■ASECコインの関連記事
投資のKAWARA版は胡散臭い！口コミの評判や怪しさを解説

冷凍保管室など、設備を実際に用意

アグリス九州は、実際に野菜を管理する冷凍保管室などを用意してたと言います。中には、設備を見学をした出資者も。
 
 
このように実際に事業を行ってる証拠を見せる事で、信頼性を得てたわけです。
 
 
もっとも、それらの設備が実際に稼働してたかは不明。
 
 
元々アグリス九州は関連会社と共に農産物の生産・加工・販売を行ってたので、設備くらいは保有していても不思議ではありません。
 
 
2022年には既に破綻状態にあったと言いますし、きっと使われなくなった設備を見せてただけでしょうね。

卸先に大手外食チェーンを記載

アグリス九州の説明資料では、野菜の卸先に大手外食チェーンを記載してたと言います。大手と取引があるなら安心だ、と思わせるための作戦でしょう。
 
 
実際は既に破綻状態であったアグリス九州がそのような取引をしてたと思えず、嘘だったと思われます。
 
 
大企業などの権威を引き合いに信頼性を偽装する手法も、怪しい投資案件ではお馴染み。
 
 
例えば、「リノコイン」という怪しい仮想通貨投資案件では、アクサ生命の名前を勝手に使って投資を募集してました。
 
 
このように大企業の名前を用いて勧誘する案件は、事業実態などを調べ本当に取引実績があるかチェックする事が重要です。
 
■リノコインの関連記事
エヴァンハワイが投資金を返還？詐欺疑惑の真相と関係者の動向
 

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野菜投資に関わった企業・人物

今回社長が逮捕されたアグリス九州ですが、実は以前から怪しい点が指摘されてた会社でした。
 
 
ここでは、アグリス九州やその社長であった畑野博樹らについて解説します。

アグリス九州

アグリス九州は、熊本県宇城市に拠点を構える農業関連ビジネスを手掛ける企業。
 

• 所在地：熊本県宇城市小川町東海東99-5
• 設立：2021年3月29日
• 代表：畑野博樹
• 事業内容：農産物の委託販売事業

 
野菜投資の勧誘を行ってたアグリス九州ですが、実は元々「アグリファーム宇城」という企業の関連会社でした。
 
 
アグリファーム宇城は農産物の生産・加工・販売を手掛ける企業で、パナソニックとも業務提携した事のある会社。
 
 
元はまともに農業ビジネスを行ってたが、一方で野菜投資のスキームで投資勧誘を始めたのもこのアグリファーム宇城でした。
 
 
実は2022年頃には既に問題が表面化しており、22年3月期に23億円の売上を達成したにも関わらず6月に実質経営破綻。23年7月に事業を停止し、任意整理を進めていく事となりました。この時、アグリス九州も一緒に事業を停止してます。
 
 
アグリス九州が設立されたのは2021年と比較的最近ですが、何のために設立されたか良く分かってません。事業内容は野菜投資の勧誘をしてた事くらいしか報道されておらず、もしかするとそれ専門に設立されたかも。
 
 
いずれにせよ、野菜投資で違法に資金を集めてたアグリファーム宇城＆アグリス九州は、事業停止後の2024年に出資者から複数の裁判を受ける事態となってました。

畑野博樹

アグリス九州の社長＆野菜投資の勧誘者であった畑野博樹は、元々アグリファーム宇城の社員。
 
 
アグリファーム宇城の代表は「村上征子」という人物が務めてたが、畑野は村上の甥で実質的な経営者を務めてたと言います。
 
 
さらに、もう一つの関連会社「肥後の里」の代表も村上の姪、つまり畑野の兄弟となっており、3社は一体となって同族経営を行ってたとのこと。つまり、畑野はこの3社の実質的なトップとして絶対的な地位にいたわけです。
 
 
だからこそ、野菜投資の勧誘で金を騙し取ったり、日本公庫に虚偽申請を行って1億5000万円も引き出したり、使われてない施設を出資者に見せ実際に事業を行ってるように見せかけたりと、やりたい放題できたのでは。
 
 
ちなみに、畑野は野菜投資の出資者を募ってる裏で、密かに2022年9月に自己破産してます。そのくせ出資者に「野菜事業は安泰」などとほざいてたんですね……
 
 
被害者によれば非常に話が上手く、言葉巧みに農業に対する情熱を訴えてたようで、まさしく生粋の詐欺師と言うべき人物です。

江上功・沢田勝利

アグリス九州の野菜投資事件では、「江上功」と「沢田勝利」という2人の人物も逮捕されてます。
 
 
江上功はアグリス九州の元取締役だった人物。82歳という高齢で、逮捕時は「福岡市城南区、無職」と報道されてました。
 
 
沢田勝利は逮捕時長崎市在住で75歳とこちらも高齢。「アルバイト」という肩書で報道されてました。
 
 
この2人は、どのように野菜投資事件に関わってたか不明。
 
 
畑野は口の上手い人間ですから、2人の老人を「農業の未来のため」などと言い包めて詐欺の片棒を担がせてた可能性もあり得ますね。
 

野菜投資のような怪しい投資案件に騙されないために

最後に、野菜投資のような怪しい投資案件に騙されないようにするには、どうすれば良いか紹介します。

月利5%の高配当はあり得ないと考える

野菜投資は「月利5%」を謳ってたが、そんな高配当の投資案件はまずあり得ません。
 
 
これは野菜投資という実業に限らず、仮想通貨やファンドなどの投資案件も同様です。
 
 
投資のリターンは、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットですら年利20％程度。投資信託も、年利10％を超えるパフォーマンスが継続的に出せる商品はまずありません。
 
 
ましてや、野菜の委託販売などという事業は野菜の生育リスクもあれば設備投資も必要。月利5%・年利60％などという高配当は望むべくもありません。
 
 
このような高配当を謳う投資案件にまともなものは無い、と考えるべき。

金融庁に登録してるか確認する

投資案件を見かけたら、まずは勧誘会社が金融庁に登録してるか確認する事が重要。
 
 
基本的に、投資勧誘は金融庁に登録してる企業でなければ出来ません。
 
 
実際、畑野博樹も金融庁に登録せず投資勧誘した事で1月14日に逮捕されてます。
 
 
無登録業者が勧誘する投資は、まともなリスク説明をしなかったり、投資実態が無かったりする場合があり非常に危険。
 
 
登録業者は金融庁のホームページで確認できるので、怪しい投資案件を見かけたらここで会社名を検索するのが良いでしょう。

利益を出す仕組みを確認する

投資でどのように利益を出してるか確認する事も重要。
 
 
野菜投資の場合であれば、「野菜の委託販売」というビジネスモデルでどうして継続的に月利5%もの配当を払えるか考えると、不審点が見えてくるでしょう。
 
 
また、仮想通貨やファンドなどの案件は、似たような事例を見つけどれくらいの利益を上げてるか比較する事も大切。
 
 
比較した上で何ら特別な仕組みも無いのに法外な利率を提示してれば、デタラメを言ってると判断できるでしょう。
 
 
「なぜこんなに高い配当を出せるか？」に着目すれば、騙される率はグッと下がります。

勧誘者の人柄や言葉を見ず、客観的な数字を求める

怪しい投資案件は、勧誘者が具体的な数字やこれまでの実績を提示せず、心に訴えかけてくるような言葉を用いるケースが多いです。
 
 
例えば、アグリス九州は出資者から貸し付けた資金がどれくらい残ってるか求める声に対し、ザックリとした数字すら言わず「全力投球してる」などと情熱的に語って信用を得ようとしてました。
 
 
このように、具体的な数字を提示せず何となく聞こえの良い言葉で誤魔化すのは、詐欺師が良く使う手法。
 
 
一方、具体的な数字や実績を提示していても、客観的データに基づかない適当なものである恐れもあるため注意が必要です。
 
 
詐欺師は難しい専門用語や心に訴えかけるような抽象的な言葉を用いて巧みに勧誘してきますが、利益を出す仕組みや客観的な数字から判断するようにすれば、惑わされる事は無いでしょう。
 

まとめ

野菜投資は、過去に流行った和牛の預託商法と非常に似通った投資案件と思われます。社会的な意義を強調しつつ高利回りを提示し、実態は自転車操業状態でいつ破綻してもおかしくない…。そんな共通点が両者に見られます。
 
 
しかし、まともな事業であれば月利5%などという法外な配当を無責任に提示する事はありません。野菜投資を勧誘してた畑野博樹は、口が達者で情熱的な言葉を用い「事業は安泰」と訴えながら、裏で自己破産してたという、詐欺師の典型のような二面性を持った人物。
 
 
今後、野菜投資と同様に社会的な意義を強調し出資を募る悪質な投資詐欺が流行するかも。畑野のような詐欺師の勧誘を受けた時は情熱的な言葉に惑わされず、客観的データ・実績・ビジネスモデルなどを提示するよう求め、どうやって利益を出してるか冷静に見極めて判断するように。
 
 
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投稿 アグリス九州の「野菜投資」がヤバすぎる…悪質投資案件を解説 は マネーポリス に最初に表示されました。

2019年に大流行した、月利〇％などの通常では考えられない高利回りを謳った投資案件を「HYIP(ハイプ)」や「配当型ウォレット」。

よくある内容としては

・集めた資金をAIが自動トレード運用

・仮想通貨マイニングイニング業者へ出資。

・何らかの仮想通貨事業への投資。

投資家から集めた資金を何かしら形で運用し、出資金以上の利益をものの数か月で稼ぐという仕組みになっており、運営会社は増え続ける会員に配当を支払い続けなくてはなりません。

出資金以上の配当を支払い続けるという現実味の無いサービス内容。どのようにしてHYIPは高配当を実現しているのか？

そこには「ポンジスキーム」と呼ばれる悪質な詐欺手口によるものとだとされています。

簡単に説明すると顧客から集めた資金を実際には運用せず、全て配当を支払うための資金に充てる

この手口の厄介な点は、開始当初は本当に配当が貰えてしまう。という事

集めた資金の内から数％を本当に支払うことで、投資家には詐欺ではないという印象を与えることが出来るのです。

更に、HYIPのほとんどが採用している「MLM(マルチレベルマーケティング)」いわゆるマルチ商法を採用しています。

投資案件を人に紹介することで報酬が発生していく仕組みです。

実際に配当を受け取った投資家は詐欺だとは気付く事が難しく、本当に稼げる投資案件だと思って人に紹介してしまう。

それにより紹介料も受け取ることが出来るのですから。

これにより更に投資家を増やしていくことで、より莫大な資金を集めにかかっているのですね。

▼2019年に話題になったHYIPたち

# WoTokenの捜査レポート

# ICBウォレットの捜査レポート

# テスの捜査レポート

最終的に増え過ぎた投資家全員に配当を払う事が難しくなり、2019年末には資金を持ち逃げする形で運営者が姿をくらますという事件が多発しました。

そして、これらに共通していたのが「実際に運用していた証拠」や「運営会社などの情報が公開されない」というモノなしマルチ商法だったという事。

では、今後2020年にはどんな投資案件が出現してくるのでしょうか？

既に流行りだした「モノあり」マルチ商法

運営会社の実態や事業実態が確認できない案件＝詐欺という構図が出来上がった事により、次は実態のある投資案件に注目が集まり始めます。

今、2020年に勢いをつけてきているのが、仮想通貨のマイニング工場を所有し、施設内の様子やマイニング状況の公開などを行うといった投資案件。

・マイニングシティ

・マイニングエクスプレス

明確な所在地も公表している点が評価されており、2020年現在もSNSでは盛んに勧誘が行われています。

上記で紹介した2つの案件に関しては実際にマイニング事業を行っているものの、マイニングの利益だけで投資家への配当は支払う事が出来ない疑いがあり、ポンジスキームではないか？という声も上がっています。

2020年の上半期に関しては事業実態があるように見える投資案件が増えてくるのではないか？と予想しています。

これらの投資案件は全て海外で運営が行われているため、日本の法律が適用されることはありません。

詐欺であると断言はできませんが、注意しておくことに越したことはないでしょう。

ちなみに、SNSでは以下のような形でHYIP案件の勧誘が多発しています。

中には「ポンジスキーム」だと理解しながらあえて投資を勧める輩も存在する無法地帯と成り果てています。

2018年には仮想通貨ではありませんがポンジスキームの投資案件の「SENER(セナー)」の勧誘を行ったとして、8名の逮捕者も出ています。

・月利〇〇％

・先行者利益

・キャッシュバックします

など、甘い言葉で勧誘を続けるそのアカウントは一体どこの誰なのか。

もしかすると詐欺業者が一般人を装って勧誘している。なんてこともあるでしょう。

くれぐれも注意してください。

過去の詐欺まとめ「ICO詐欺」

ビットコインが最も急騰した2017年末。一時は1BTC=200万円を超える急騰を見せ、その他の通貨も5倍10倍は当たり前、中には100倍、1000倍になる仮想通貨の存在も確認できました。

ここに目を付けた詐欺業者が我先にと始めたのが、仮想通貨を自ら発行して出資者を募る「ICO(イニシャルコインオファリング)」という資金調達手段。

「160倍確定の仮想通貨です」

私の印象に強く残っているのは、2018年5月に立ち上がった「瀬尾恵子の160倍確定コイン」という投資案件。

元ゴールドマンサックスで投資関連の業務についていた「瀬尾恵子」なる人物が、価格が160倍になることが確定している仮想通貨があるとして紹介を始めたことが話題となりました。

ですが、ふたを開ければゴールドマンサックスで働いていたという偽りの経歴で出資者を募っていたことが判明。ゴールドマンサックスが名指して否定するという騒動にまで発展しました。

これによりプロジェクトは破綻し、ICOは即刻中止という結末を迎えます。

この案件は投資詐欺の被害が出る前に詐欺がバレるという雑な手口が非常に印象的でございました。

# 瀬尾恵子の160倍確定のICO案件の捜査レポートはこちら

「某仮面YouTuberも関与」したICO詐欺

保有しているだけで利益が出るという触れ込みで勧誘が行われた「マイン(MINE)」という仮想通貨。

2019年現在、公式サイトがアクセス不能になり存在そのものが無かったことになりそうな案件として未だ話題となっているICO案件です。

実はこの「マイン(MINE)」、過激な動画を上げることで人気を博しているYouTuber「ラファエル」が紹介したことで注目を集めたことがありました。

「ラファエル」についてはこの他にも怪しい投資案件をいくつか紹介していた事例がありますので、広告料を貰い宣伝を行ったという事ですね。

実際、「ラファエル」以外にも有名人が多数起用されたICO詐欺も多く存在しています。

# 公式サイトが消えた「マイン(MINE)」の捜査レポートはコチラ

最も注目を集めたICO案件「スピンドル」

ミュージシャンの「ガクト(GACKT)」がチームメンバーとして本名で参加しているとして、2018年最も話題となった「スピンドル(SPINDLE)」

プロジェクトの立ち上げ当初から、チームメンバーの中に金融商品取引法違反で行政処分を受けた人物がいるなど、黒い噂が絶えることの無かったICO案件。

一時は「野田聖子総務相」の夫が「スピンドル(SPINDLE)」に投資しており、スピンドルを国内の仮想通貨取引所へ上場させるため金融庁職員に口利き(圧力をかけた)という報道も出ています。

この件についてはメディアが一切取り上げることもなく続報が報じられることもなかったため、現在も有耶無耶なままとなっています。

その後、「スピンドル(SPINDLE)」の運営会社が逃げるように拠点を海外に移したことを突如発表。

これ以上日本で追及されることを恐れたのでしょう。これ以上不祥事が連発するといずれ逮捕者が出てもおかしくないICO案件だと管理人は感じています。

有名人や政治家が関わるICO案件も含め、世界中で行われたICO案件の内9割が詐欺や実態のないICO案件であったという調査結果も出ており、2018年は仮想通貨業界をICO詐欺が席捲していたといっても過言ではないでしょう。

結果的に「ICO=詐欺」というイメージが定着し、2018年半ば頃からICOへの投資案件は少なくなっていきました。

# セミナーへの潜入など1年に渡る「スピンドル(SPINDLE)」の捜査レポを全て公開

今回のまとめ

・雑なモノなしマルチは減少傾向にある

・丁寧に作り込まれたマルチ商法が増えてきそう

・2020年上半期はマイニング系のマルチが注目されそう

投稿 2020年に台頭してくる仮想通貨詐欺を予想する は マネーポリス に最初に表示されました。

通貨の目的としては、同市が出資する社会福祉プログラムに使用する事の他、第四次産業を含む情報通信の分野において、ブロックチェーンなどの革新的な技術についても積極的に模索していくべきだと考えているとインタビューでは答えています。

また、「S-Coin」発行を実現するためには仮想通貨を規制する制度、法的な整備を整える必要があるため、中央政府の様々な法律や規則の変更に向けて行動していくとコメントしています。

以前から韓国は仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪に使用される可能性があるとして、規制強化の姿勢を示していましたが、2018年2月に「規制強化よりも正常化に向けて取り組んでいく」と公式に発表を行っています。

市長の「Park Won-soon」氏はこの発表を受け、独自通貨の発行の検討に至ったのではないでしょうか？最近ではベネズエラが政府主導の仮想通貨「ペトロ」を発行したことが話題となりましたが、ソウル市が発行する「S-Coin」にも注目したいところですね。

韓国といえば、若者の将来がチキン店の経営か餓死という究極の選択を迫られる程に困窮している状態にあることが報道されていたのを思い出します。

仮想通貨の“取引を行うのは大半が若者”だと予想できますから、このチキン地獄から逃れるために韓国では仮想通貨の取引が盛んにおこなわれているのでしょう。日本でも仮想通貨への投資で億を超える資産を築いた方が大勢いましたが、「億り人」を夢見るのは万国共通の様子。

また、最近では取引を行う若者たちが、仮想通貨の暴落が起きた際に物に八つ当たりする画像がSNSに投稿されていると話題になっていましたね。いくつがご紹介しましょう。

これは仮想通貨の暴落により資産の45%を失った方が投稿した写真。破壊された画面から察するに、暴落に気付いた段階で画面右上、中央上部の2か所に何かを投げつけたのでしょう。右利きの男性がマウスを投げつけたのではないでしょうか。部屋が暗いのが良いですね。

綺麗な仕上がりです。

こちらはイライラを鎮めるために浴室に向かったという方による投稿。イライラして浴室に向かう理由は定かではありませんが、浴槽って意外とペラペラなのですね。勉強になります。

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ソウル市長には関係がないのかもしれませんが、独自の通貨を発行する前に彼らのような投資家たちを救ってあげて欲しいものです。そりゃチキン店の開業資金も失ったのなら餓死するしか選択しがないのですから、ドアを破壊したくなる気持ちも分からなくもないですよ。

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