2020年に台頭してくる仮想通貨詐欺を予想する

サムネイル画像
不明不明

仮想通貨を使った「闇のサービス」たち

2019年の仮想通貨業界を振り返りながら、2020年に流行る詐欺を予想していく。

 

 

SNSで話題の「モノなしマルチ」か?

“超”高配当を謳う「HYIP」なのか?

新たな勢力が登場するのか?

 

 

過去の振り返りと仮想通貨ポリスの見解から、2020年に注意した方が良い点も解説していきます。

「モノなし」から「モノあり」へ

2019年に大流行した、月利〇%などの通常では考えられない高利回りを謳った投資案件を「HYIP(ハイプ)」や「配当型ウォレット」。

 

 

よくある内容としては

集めた資金をAIが自動トレード運用

仮想通貨マイニングイニング業者へ出資。

何らかの仮想通貨事業への投資

 

 

投資家から集めた資金を何かしら形で運用し、出資金以上の利益をものの数か月で稼ぐという仕組みになっており、運営会社は増え続ける会員に配当を支払い続けなくてはなりません。

HIYPの流れ

出資金以上の配当を支払い続けるという現実味の無いサービス内容。どのようにしてHYIPは高配当を実現しているのか?

 

 

そこには「ポンジスキーム」と呼ばれる悪質な詐欺手口によるものとだとされています。

 

 

簡単に説明すると顧客から集めた資金を実際には運用せず、全て配当を支払うための資金に充てる

 

 

この手口の厄介な点は、開始当初は本当に配当が貰えてしまう。という事

 

 

集めた資金の内から数%を本当に支払うことで、投資家には詐欺ではないという印象を与えることが出来るのです。

 

 

更に、HYIPのほとんどが採用している「MLM(マルチレベルマーケティング)」いわゆるマルチ商法を採用しています。

 

投資案件を人に紹介することで報酬が発生していく仕組みです。

 

 

実際に配当を受け取った投資家は詐欺だとは気付く事が難しく、本当に稼げる投資案件だと思って人に紹介してしまう。

 

 

それにより紹介料も受け取ることが出来るのですから。

 

 

これにより更に投資家を増やしていくことで、より莫大な資金を集めにかかっているのですね。

 

 

▼2019年に話題になったHYIPたち

# WoTokenの捜査レポート▶▶

# ICBウォレットの捜査レポート▶▶

# テスの捜査レポート▶▶

 

 

最終的に増え過ぎた投資家全員に配当を払う事が難しくなり、2019年末には資金を持ち逃げする形で運営者が姿をくらますという事件が多発しました。

 

 

そして、これらに共通していたのが「実際に運用していた証拠」や「運営会社などの情報が公開されない」というモノなしマルチ商法だったという事。

 

 

では、今後2020年にはどんな投資案件が出現してくるのでしょうか?

 

 

既に流行りだした「モノあり」マルチ商法

運営会社の実態や事業実態が確認できない案件=詐欺という構図が出来上がった事により、次は実態のある投資案件に注目が集まり始めます。

 

 

今、2020年に勢いをつけてきているのが、仮想通貨のマイニング工場を所有し、施設内の様子やマイニング状況の公開などを行うといった投資案件。

 

マイニングシティ

・マイニングエクスプレス

 

明確な所在地も公表している点が評価されており、2020年現在もSNSでは盛んに勧誘が行われています。

 

 

上記で紹介した2つの案件に関しては実際にマイニング事業を行っているものの、マイニングの利益だけで投資家への配当は支払う事が出来ない疑いがあり、ポンジスキームではないか?という声も上がっています。

 

 

2020年の上半期に関しては事業実態があるように見える投資案件が増えてくるのではないか?と予想しています。

 

 

これらの投資案件は全て海外で運営が行われているため、日本の法律が適用されることはありません。

 

 

詐欺であると断言はできませんが、注意しておくことに越したことはないでしょう。

 

 

ちなみに、SNSでは以下のような形でHYIP案件の勧誘が多発しています。

 

 

 

中には「ポンジスキーム」だと理解しながらあえて投資を勧める輩も存在する無法地帯と成り果てています。

 

 

2018年には仮想通貨ではありませんがポンジスキームの投資案件の「SENER(セナー)」の勧誘を行ったとして、8名の逮捕者も出ています。

 

 

・月利〇〇%

・先行者利益

・キャッシュバックします

 

など、甘い言葉で勧誘を続けるそのアカウントは一体どこの誰なのか。

 

 

もしかすると詐欺業者が一般人を装って勧誘している。なんてこともあるでしょう。

 

 

くれぐれも注意してください。

 

 

過去の詐欺まとめ「ICO詐欺」

ビットコインが最も急騰した2017年末。一時は1BTC=200万円を超える急騰を見せ、その他の通貨も5倍10倍は当たり前、中には100倍、1000倍になる仮想通貨の存在も確認できました。

 

 

ここに目を付けた詐欺業者が我先にと始めたのが、仮想通貨を自ら発行して出資者を募る「ICO(イニシャルコインオファリング)」という資金調達手段。

 

 

「160倍確定の仮想通貨です」

160倍確定を謳っていた詐欺ICO

 

私の印象に強く残っているのは、2018年5月に立ち上がった「瀬尾恵子の160倍確定コイン」という投資案件。

 

 

元ゴールドマンサックスで投資関連の業務についていた「瀬尾恵子」なる人物が、価格が160倍になることが確定している仮想通貨があるとして紹介を始めたことが話題となりました。

 

詐欺ICOを紹介していた「瀬尾恵子」

 

ですが、ふたを開ければゴールドマンサックスで働いていたという偽りの経歴で出資者を募っていたことが判明。ゴールドマンサックスが名指して否定するという騒動にまで発展しました。

 

160倍確定のICOには関与していないとゴールドマンサックスが公表

 

これによりプロジェクトは破綻し、ICOは即刻中止という結末を迎えます。

 

 

この案件は投資詐欺の被害が出る前に詐欺がバレるという雑な手口が非常に印象的でございました。

 

# 瀬尾恵子の160倍確定のICO案件の捜査レポートはこちら

 

「某仮面YouTuberも関与」したICO詐欺

マインのロゴ画像

保有しているだけで利益が出るという触れ込みで勧誘が行われた「マイン(MINE)」という仮想通貨。

 

 

2019年現在、公式サイトがアクセス不能になり存在そのものが無かったことになりそうな案件として未だ話題となっているICO案件です。

 

 

実はこの「マイン(MINE)」、過激な動画を上げることで人気を博しているYouTuber「ラファエル」が紹介したことで注目を集めたことがありました。

 

マインを紹介していたYouTuberのラファエル

 

「ラファエル」についてはこの他にも怪しい投資案件をいくつか紹介していた事例がありますので、広告料を貰い宣伝を行ったという事ですね。

 

 

実際、「ラファエル」以外にも有名人が多数起用されたICO詐欺も多く存在しています。

 

# 公式サイトが消えた「マイン(MINE)」の捜査レポートはコチラ

 

 

最も注目を集めたICO案件「スピンドル」

 

ミュージシャンの「ガクト(GACKT)」がチームメンバーとして本名で参加しているとして、2018年最も話題となった「スピンドル(SPINDLE)

 

 

プロジェクトの立ち上げ当初から、チームメンバーの中に金融商品取引法違反で行政処分を受けた人物がいるなど、黒い噂が絶えることの無かったICO案件。

 

 

一時は「野田聖子総務相」の夫が「スピンドル(SPINDLE)」に投資しており、スピンドルを国内の仮想通貨取引所へ上場させるため金融庁職員に口利き(圧力をかけた)という報道も出ています。

 

 

この件についてはメディアが一切取り上げることもなく続報が報じられることもなかったため、現在も有耶無耶なままとなっています。

 

 

その後、「スピンドル(SPINDLE)」の運営会社が逃げるように拠点を海外に移したことを突如発表。

 

 

これ以上日本で追及されることを恐れたのでしょう。これ以上不祥事が連発するといずれ逮捕者が出てもおかしくないICO案件だと管理人は感じています。

 

 

有名人や政治家が関わるICO案件も含め、世界中で行われたICO案件の内9割が詐欺や実態のないICO案件であったという調査結果も出ており、2018年は仮想通貨業界をICO詐欺が席捲していたといっても過言ではないでしょう。

 

 

結果的に「ICO=詐欺」というイメージが定着し、2018年半ば頃からICOへの投資案件は少なくなっていきました。

 

# セミナーへの潜入など1年に渡る「スピンドル(SPINDLE)」の捜査レポを全て公開

 

今回のまとめ

・雑なモノなしマルチは減少傾向にある

・丁寧に作り込まれたマルチ商法が増えてきそう

・2020年上半期はマイニング系のマルチが注目されそう

人気記事一覧

^