DECOIN(ディーコイン)のホワイトペーパーに「致命的」なミス

「DECOIN(ディーコイン)」とは、シンガポールに新たに開設予定である「D-TEP」なる仮想通貨取引所が発行する仮想通貨になります。

この「DECOIN(ディーコイン)」が注目を集める理由の一つとして、ホルダーに取引所の収益が分配されるというものがあります。

具体的には総発行枚数の約半分である7000万枚のコインを企業やICOに投資。

生み出された収益の6.2％がホルダーへの配当となるとホワイトペーパーに記載されています。

筆者はこの「DECOIN(ディーコイン)を企業やICOに投資する」という部分に疑問を感じました。

というのも、ICOとは資金を集めるために企業やチームが行うものですよね？そうなると、市場に出回っていない発行されたばかりの「DECOIN(ディーコイン)」支払いを認めるとは考えにくい。

さらに言えば、ホルダーへの配当資金の原資としてICOや企業に投資される「DECOIN(ディーコイン)」にも、配当という概念が存在するはず。

この状況で本当に全ホルダーが年間6.2％の配当を受け取ることができるのか、甚だ疑問であります。

ICO割れの予感

「DECOIN(ディーコイン)」のホワイトペーパーをさらに読み進めていくと、発行された「DECOIN(ディーコイン)」がどのような配分で使用されるのか記載された項目を発見。

この配分を見る限り、投資家が保有する通貨は更に減少した4200万枚であることが分かります。

そして、ホルダーへの配当を支払うためにICOや企業に投資された「DECOIN(ディーコイン)」は、換金目的で売りに出される可能性が非常に高いといえるでしょう。

ホルダーが持つ総量の倍近くに及ぶ7000万枚の「DECOIN(ディーコイン)」が、売りに出された場合、その価格は確実に下落の一途を辿ることになるでしょう。

DECOINの運営主体が謎

「DECOIN(ディーコイン)」の公式サイトには、運営主体と思われる企業の住所が記載されておりました。

所在地としてブルガリアの住所が確認でき、その他にサポートメールとサポート電話番号が表記されています。

この電話番号、よく見ると先頭に『+44』と記載されていることが分かるかと思います。

これは国番号といって、各国にそれぞれに個別の番号が振り分けられているのですね。ちなみに日本は『+81』になります。

この番号を調べてみると、『+44』というのはイギリスに振り分けられた番号であることが分かりました。

運営主体はブルガリアにあるが、サポートは別の企業が行っている。という事でいいのでしょうか？

取引所もICOも終了していない中で、サポートを別の場所に置くメリットはどこにあるのか…。運営体制に少々不安を覚えます。

また、「DECOIN(ディーコイン)」についてはシンガポールに所在地を置き、シンガポールにて取引所を解説すると公式に発表出ていることも確認しています。

この状況では、本当の運営主体がどこにあるのかが不明瞭であると言わざるを得ません。

これらの状況から、ICO案件「DECOIN(ディーコイン)」については、オススメできないICO案件であると仮想通貨ポリスでは判断させていただきます。

DECOIN(ディーコイン)のまとめ

• ビジネスモデルに不安
• 配当を支払えるように見えない
• 運営主体がどこにあるのかわからない