通貨名 | プラストークン(PLUS TOKEN) |
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通貨コード | 不明 |
発行元 | プラストークン |
BCプラットフォーム | ERC-20 |
総発行枚数 | 5億枚らしい |
公式URL | http://www.pltoken.co.kr/ |
プラストークン返金の可能性は…
MLM方式で急速にその認知度を高めていった「プラストークン(PLUS TOKEN)」。
運営者が逮捕されたことや、4000億円以上の資金を集めていたことで仮想通貨史上No.1の詐欺事件と言われプラストークンでしたが、ついに返金の可能性がゼロとなってしまいました。
なぜ、プラストークンからの返金が不可能なのか?最新ニュースと共にお伝えします。
2020年11月30日:プラストークンの差し押さえ金額が4300億円超え
世界最大の仮想通貨詐欺として逮捕者がでているプラストークンから、中国当局が押収した仮想通貨の総額が4300億円を超えたと発表されました。
(引用元:COINPOST)
なお、回収された仮想通貨は換金されたのち、中国の国庫に帰属する模様。
プラストークンは返金騒動や弁護士を立てての集団訴訟などが行われていますが、被害金は全て中国政府に帰属するという発表が出てしまいました。
現在も返金を待ち望んでいた方には残酷な話ですが、返金される可能性はほぼゼロに等しいと言えます。
プラストークンの情報を追いかけ続けて2年以上が経過しましたが、その間にビットコインの価格は700万円台にまで高騰。
NFTやメタバースなど、新たな分野の仮想通貨が続々と価格上昇を遂げています。
プラストークンのような悪質な案件は既に淘汰されているため、今も生き残っているのは有望な案件やコインが多くなっています。
「他の通貨に投資して利益を出せた」という口コミも増えてきているので、利益を出せる投資家の方も増加傾向にあるようで私も少し安心しています。
【更新情報】タップで開閉
【2020年6月4日】6月中旬に99%復活するらしいが…。
プラストークン日本一とも言える某氏のTwitterにて、プラストークン復活について語られていました。
ツイート内容によると、プラストークンは99%の確率で6月中旬に復活するとのこと。
何故100%と言い切れないのか気になるところではありますが、プラストークンに資金を幽閉されている利用者たちにとっては朗報のはず。
最近では新アプリがリリースするなどの動きもあったので、本当にプラストークンが復活するのかもしれませんね。
1%を引いてしまわないことを祈りましょう。
■2020年11月30日追記
復活予定日の告知から約半年が経過した現在も、プラストークンが復活することはありませんでした。
【2020年5月1日】プラストークンに復活の動きあり
2020年4月末に、プラストークンが新たなアプリを公開したという情報が話題になっています。
現在はテストバージョンだとされるプラストークン3.0というアプリが配信されている模様。
ユーザーの資金は新たなウォレットアプリに移動させると発表しているらしいのですが、現段階ではまだ出金を行う事は出来ません。
考えられる可能性としては、復活を匂わせてさらに入金を求めることも考えられます。
出金の条件として追加入金を求められた場合はすぐに入金せず、様子を見ることをお勧めします。
【2020年4月20日】プラストークンの復活の可能性、最新情報を解説
プラストークンに預けていた資金が今どうなっているのか?捜査したところ既に複数の取引所やウォレットに分散されているという情報が確認できました。
既に複数のアドレスに送金されており、プラストークン側が現金化に向けて動いていると思われます。
また、別の送金トランザクションには運営者のメッセージが残されてることも確認出来ています。
「申し訳ないが、実行した」
運営側の返金の意思はゼロですね。
ただ、資金の多くは既に取引所にて売却されているのですが、まだいくつかのアドレスにはユーザーから集めた資金が残っています。
海外の有志や中国内ではプラストークンのビットコインアドレスを特定しているので運営者の逮捕に繋がる可能性もゼロではありませんが、現時点では可能性は非常に低いと言わざるを得ません。
私はこれまでに数多くの配当型ウォレットを捜査してきましたが、一度もたりとも復活となったサービスは見たことがありません。非常に残念ですが、復活・返金の見込みはゼロであると仮想通貨ポリスは予想しています。
プラストークンからの返金も可能性が低い以上、別の方法で損失を回収することも視野に入れた方が良いでしょう
今回のプラストークンのような運営に資金を預けて運用して貰うのは危険ですが、資金を手元で管理しながら運用できるサービスも近頃は登場しています。
「100万円の投資で700万円稼げた」という口コミも投稿されていますから、興味がある方は下記のページをご覧になってください。
【2019年10月18日】ついに自殺者が出る事態に
仮想通貨業界でも世界最大規模の詐欺案件とされているプラストークンですが、最も被害者が多いと言われる韓国にて、利用者7名が自殺していたことが判明いたしました。
韓国の地上波放送にてプラストークンの投資詐欺事件についての特集が放送され、その中でプラストークンの詐欺被害により自ら命を絶った投資家が7名いるという情報が報じられました。
プラストークンに関しては私も1年以上前から詐欺性の高い案件であると注意喚起を行ってまいりましたが、日本においても相当数の被害者がいると想定されています。
プラストークンの爆発的な流行を皮切りに、仮想通貨業界ではプラストークンを模した「配当型ウォレット」という投資商材が大流行しています。
このような高配当を謳う「配当型ウォレット」やHYIPに関しては、十中八九、詐欺目的で運営されていると思われますので、同じような投資案件への勧誘を受けた際には注意してください。
【2019年8月19日】ビットコイン(BTC)下落の要因はプラストークン?
仮想通貨ニュースサイトである「コインテレグラフ」にて、8月に起きたビットコインの下落はプラストークンが関連している可能性があると報じられました。
プラストークンについては現在も利用者は出金ができない状況が続いています。
そんな中、運営側が管理しているビットコインアドレスから20万BTCに及ぶ多額の資金が複数のアドレスに送金されているのですから、何か不審な動きを取っていると見た方がいいでしょう。
それらの移動された資金が売りに出されているため、今回の大幅下落に至ったと予想されています。
【2019年7月10日】創設者逮捕に関する続報
6月27日付でプラストークンの創設者が逮捕されたというニュースと同時に、現在もプラストークンは出金できないという状況が続いています。
創設者逮捕のニュースについてはフェイクニュースであるとの疑いが強まっておりますが、新たな情報が確認できたため追記していきます。
バヌアツで逮捕されたという6人のプラストークン関係者でしたが、現在は中国へと移送された様子。
また、逮捕された人物に関する詳細も合わせて公開されておりました。
ただ、今回のニュースについても真相を裏付けるソースはなく、中国の微博(weibo)等のSNSで拡散されている情報になります。
フェイクニュースの可能性も捨てきれませんので、ご注意ください。
【2019年7月1日】プラストークンの関係者が逮捕
中国のブロックチェーンメディア「凤凰网区块链」が、7月1日にプラストークンの創立メンバーが逮捕されていた報じていることが判明しました。
今回の件はMLMが禁止されている中国からプラストークンの創立者が脱出し、バヌアツで市民権を取得。その後インターネット詐欺で逮捕されたという物です。
2019年7月1日現在、プラストークンは出金が出来ず運営が飛んだとウワサされていましたが、事の真相は創立者が逮捕されていたという事なのでしょうか。
チャールズ皇太子のディナーショーに参加したことを「チャールズ皇太子に認められた」と触れ回っていたレオ氏も逮捕されている可能性も?
ただ、上記のニュースについてはフェイクニュースの可能性もありますので、ご注意ください。
既に利用者の資金を持ち逃げしているとの疑惑も出ていますが、徐々にただの疑惑とは思えない情報がちらほらと公表され始めています。
私はプラストークンの登場初期からポンジスキームの疑いがある危険な案件だとお伝えしていましたが、ようやく一般にもその危険性が見えてきたようで何よりです。
【2019年1月11日】プラストークンの上場先がおかしい件
2018年末に、自社取引所の設立とETBOXへの上場を果たしたプラストークンでしたが、それらの取引所を確認すると非常に不安な状況であることが判明しました。
まずは上場を果たしたETBOXから確認していきます。
ETBOXが公開しているプラストークのチャートになるのですが、何故かチャートの更新が12月20日を最後に停止しています。
勿論、取引所自体が停止している可能性もあるため、ビットコイン(BTC)のチャートも併せて確認しましたが、無事2019年1月11日のチャートを確認することができました。▶証拠画像がコチラ
取引自体が行われなくなったのか、取引所の不具合なのか。
どちらにせよ、この状況で上場を果たしたから詐欺ではないなどと発信し続ける方々には疑問を感じます。
続けてプラストークン独自の取引所である「PsEx」を確認していきます。
プラストークンの取引は例によって行われていないのですが、「PsEx」についてはビットコイン(BTC)の取引すら行われていません。
明らかに不自然ですね。プラストークンの謳い文句は世界中で大人気のはず。
この状況を見ると、誰も興味のない取引所にしか見えませんが…。
そして、例のごとく自社取引所の設立を大々的に宣伝する方が非常に多いですが、誰もこの事実には触れていない状況に、違和感を覚えます。
プラストークンについてはポンジスキームの疑いが強いと以前から判断していましたが、これだけの材料が揃っていてもいまだ怪しいものであると私は判断しています。
▼以下、追記前の捜査レポートになります
①:取引所の認可が下りたは「ウソの可能性」
「プラストークン(PLUS TOKEN)」のアピールポイントとして大々的に宣伝されているのが、各国で取引所として運営する認可が下りているというもの。
認可が下りたとされる証明書も同時に公開していることから、決定事項のように広まっているこの情報。実は、証明書をよく見ると取引所の認可が下りたなどとは一切記載されていないことが判明しました。
これがどういう事なのか説明すると、掲載されてる2枚の証明書については
- 左:コロラド州
- 右:コロンビア州
2つの州から発行された証明書になります。
まず1枚目のコロラド州から発行された証明書については、プラスコイン財団なる企業の設立が認められたことと、設立者が「ENCK TIMOTHY LYNN」なる人物であると証明する文書となっていました。
「プラストークン(PLUS TOKEN)」や取引所に関する認可など、どこにも記載されていません。
そして、2枚目のコロンビア州から発行された証明書については、プラスコイン財団が非営利団体だと証明する文書であることが確認できます。
結果的に、どちらの文書も取引所の認可に関わるものではなかったという事実が発覚。
そして、最も気になるのは、この書面には「プラストークン(PLUS TOKEN)」ではなく「プラスコイン財団」として記載されているという事。
運営会社は「プラストークン(PLUS TOKEN)」だと、日本サポートサイトには記載されています。どう見ても会社名が違う企業であることは明らかです。
この証明書をもって、「プラストークン(PLUS TOKEN)」は取引所の認可が下りているというのは少々無理があるのではないでしょうか?
②:会社名を隠して運営している可能性
「プラストークン(PLUS TOKEN)」について捜査を始める前に公式サイトを確認したところ、利用規約に不自然な点があるのを発見しました。
運営元が韓国にあるため公式サイトは韓国語で作成されているのですが、利用規約記載されているはずの運営会社名が確認できない状況となっています。
利用規約や個人情報の取り扱い方針についてのページでしたが、会社名が記載されていないものが果たして有効なのか疑問なところ。
また、「プラストークン(PLUS TOKEN)」韓国発の配当型ウォレットになります。
「プラストークン(PLUS TOKEN)」のウォレットアプリは70万DLを超えていると公式から発表がされています。
なぜ、母国語である韓国語(ハングル文字)で記載されている利用規約に誰一人として気が付かなかったのか。
明らかに不自然であるといえるでしょう。もしかすると、韓国人は誰一人サイトを閲覧していない可能性もあるのではないでしょうか?
③:日本サポートの背後は詐欺師の存在が…
「プラストークン(PLUS TOKEN)」の情報について日本語でまとめているというwebサイトを発見。
非常に詳しく「プラストークン(PLUS TOKEN)」について紹介されているため、興味のある方には非常に有意義なwebサイトなのでしょう。
ただ、このwebサイトのドメイン情報を確認したところ、契約契約者名の項目には「<東京」なる人物の名前が確認できました。
筆者がこの「當間 健作」について捜査したところ、ネット上では詐欺師と呼ばれる人物であることが発覚しました。
その他にも「与沢翼の弟子」などとして紹介されているほか、競艇詐欺などの情報も確認できます。
2013年当時には与沢翼らを筆頭にした「ネオヒルズ族」が台頭してきた時期でもありますから「當間健作」はネオヒルズ族とも何かしらの関連があるのかもしれませんね。
④「プラストークン(PLUS TOKEN)」の販売手法はただのマルチ
「プラストークン(PLUS TOKEN)」については、紹介を受けなければ利用できない投資案件とされているのですが、紹介者には報酬が入る仕組みであるMLM方式が採用されています。
自分をピラミッドの頂点に置き、自分が紹介した新規会員を自分の子としてピラミッド内に配置。それにより高額な報酬を得ることも可能になります。
Twitter等のSNSを見る限りでは、現在は配当の出金も出来ているなどの声が確認できます。
ただ、高配当を謳うMLMについてはそのほとんどがポンジスキームであり、自転車操業の上に成り立つシステムです。
報酬を支払い過ぎて運営元がパンクする際には忽然と姿をくらますのがこの業界の常識ともいえるので、「プラストークン(PLUS TOKEN)」についても注意したほうが良いでしょう。
2021年に入ってからもプラストークンと同様に出金停止となったジュビリーエースなど、運営が飛んだと噂される投資案件は後を絶ちません。
プラストークンのように出金停止になる可能性があるHIYPやMLMへの投資は、非常にハイリスクです。
月利数%を貰うために正体不明の企業に自分の資金を丸投げするのですから。
本気で仮想通貨で稼ぐのならば、持っているだけで増える、何もしなくていい、という案件には極力投資しないことです。
プラストークン(PLUS TOKEN)のまとめ
- 取引所の認可は虚偽の可能性が高い
- 会社名を意図的に隠している可能性も
- 詐欺師と呼ばれる人物が関与
- ポンジスキームの危険性あり
池田政之が紹介していたセキュリティバンクという商材のバックエンドがこのプラストークンでした。
ちなみに池田政之という人は詐欺商材レポーターとして有名です。
一つでもまともな商材を紹介した事が無い人です。
つまりこのプラストークンも、そういうことでしょう。