| 通貨名 | QONECT |
|---|---|
| 通貨コード | QON |
| 発行元 | Synchronicity.limited |
| BCプラットフォーム | イーサリアムブロックチェーン |
| 総発行枚数 | 500億枚 |
| 公式URL | https://qonectcoin.com/ |
ICO「コネクト(QONECT)」が上場できるのかを調査
複数のSNSを一括管理可能できる「QONECT」というアプリによるICO案件。普段の何気ないSNS投稿にアフィリエイト機能を加えたことで、「〇〇にあるお店が美味しかった！」などの投稿が広告へと早変わり。それを見た友人がそのお店を利用すると報酬が獲得可能になります。
SNS投稿でお金が貰える
2017年末にはSNS利用者数がスマートフォン保有者の7割に達したなど、既に日常生活には欠かせないツールとなったサービスたち。
おいしいランチや可愛いスイーツなどの発信が個人で行える、革命的なツールといえるでしょう。
今回の「QONECT(コネクト)」では、上記のようなSNSサービスを一括で管理可能なスマートフォン向けアプリの開発、提供を行おうとしています。
このQONECT(コネクト)ではSNSをまとめる機能だけではなく、目玉的な機能として「Instagram」や「Twitter」などのSNSで個人が発信した投稿をそのまま「広告」として活用して、投稿者には報酬が得られる仕組みというもの。
※（投稿を見た人が実際に購入やお店に行くなどの行動に移した際）
まとめると
・各SNSを1つのアプリで管理
・自分の投稿が広告として活用される
・広告としての効果が高ければ、報酬を貰える
上記の他にもイーサリアムのブロックチェーンをベースに作られている事や、AIを用いたwebブラウザなどの開発を行っているなど話がありますが、上記の3点さえ覚えておけば「QNECT(コネクト)」の概要程度は理解できたはずです。
QONECTは、なぜ上場出来ないのか？
その開発資金を集めるための手段として用いられたのが、現状では9割が詐欺だといわれるICO(Initial Coin Offering)になります。
事業の賛同者にはQONECTコインと呼ばれるトークンが発行され、そのコインがどこかの取引所に上場した際には値上がりが期待できるため、投資家の注目を集めている様なのです。
ただ、ここで問題となるのはQONECTコインが取引所に上場するのか？という点。
現状、日本の法律である「資金決済法」では、「仮想通貨交換業」という制度が設けられており、ICO事業者も登録が必要であると言われています。
【資金決済法 2条7項】
この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
1：仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
2：前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
3：その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。
お読み頂ければ分かるように、仮想通貨の売買、交換のみならず媒介、取次または代理にも登録が必要であると明記されていることが分かります。
QNECTコインを発行しているのは、アプリの開発を行っている「synchronicity.limited」だとしっかり表記されています。
そして、この企業は仮想通貨交換業者として金融庁に登録されていません。
金融庁からの許可が下りなければ、仮想通貨取引所に上場することは法的に不可能だということになります。
更に言えば、みなし業者だったコインチェックが事件を起こしたことから、仮想通貨交換業者の制度については非常に厳しくなることが安易に想像できます。
「QNECT」は上場できると思えないというのが、筆者の正直な意見です。
金融庁のお墨付きは本当か？
「QNECT」の宣伝を行っている販売代理店の中には、発行元である「synchronicity.limited」のグループ企業が金融庁の第一種金融商品取引業の認可を受けていると記載している代理店が存在します。
この話が本当なのであれば「日本初の第一種金融商品取引業の認可を持つ会社のICO」と呼べるのですが、肝心の業者名を調査して見ても、具体的な業者名は公開されていません。なぜ事業者名を公開出来ないのでしょうか？
理由は定かではありませんが、グループ企業側から「会社名を出すな」と指示された可能性もあるのでは？
今後、社名を公開する可能性もあり得ますが、「QONECT」のプレセール期間は2018年5月までと公式サイトには明記されています。
調査は2018年2月15日に行いましたので、残すところあと3カ月弱となっております。今後公開する予定だとすれば、遅すぎる。
筆者としては、このままグループ企業の名前は公開されずに真相は闇の中…。などと言う事もあり得ると考えています。
群がる“自称”投資家たち
ICOのプレセールが開始されると、お決まりと言っていい程に表れるのが仮想通貨に明るいとアピールする“自称”投資家の方々。
誰とは言いませんが、代理店でもないのに「購入方法教えます」「激アツ案件です」などとSNSで発信している様子が確認できます。
アフィリエイト報酬を貰っているのか、何が目的なのか定かではありませんが、プレセールを利用した2次被害的な詐欺も横行しているようなのでご注意下さい。
情報配信を行うLINEなどに誘導してくる正体不明の奴らは8割が広告費目当ての自称投資家であると判断して問題ないでしょう。
本人たちは仮想通貨で稼いでいない可能性すらありますから、どの情報を信じるべきなのか、しっかりと自分で判断しましょう。
QNECTの「危険性」とは
「QNECT」で様々なSNSサービスを一括で管理できるという利点は素晴らしいものの、裏を返せば運営会社に全てのSNSデーターが知られてしまうという事になります。
・どのような友人がいるのか
・どのようなやり取りをしているのか
・どのようなニュースに興味を持っているのか
・どの辺りに住んでいるのか
・何を食べているのか
・いま、何処にいるのか
挙げればキリがない程に、みなSNSでは知らぬ間に個人情報を発信しています。内容によっては現在、何処で誰と何をしているのかでさえ、運営元は把握出来てしまうのかも…。
もちろん、「QONECT」がそのような目的のために作成されたなどと言えませんが、それほどまでにSNSだけで個人情報を集めることが出来てしまうという事を説明したかったのです。
貴方が安易に使用するSNSサービス…は、本当に安全なのでしょうか？
2018年に流行したICO案件の一つでしたが、今回の「コネクト(QONECT)」に限らずその殆どはプロジェクトが停止するなどの状況となっております。
9割近くが中身のないハリボテのICOだったという事が2019年に入ってから次々と暴かれているので、「コネクト(QONECT)」に関してもこのままプロジェクトは音沙汰なく消えていくものと管理人は考えています。
まとめ
・SNSサービスを一括管理できる
・仮想通貨の発行に必要な登録がない
・金融庁に認められた企業のグループなのか不明
・怪しいヤカラが紹介している
「インスタ映え」という言葉が流行語大賞を取り、「仮想通貨」という言葉が今年の新語2017年にランクインされるなど、話題のサービスとサービスを掛け合わせたものが「QONECT」といえるのではないでしょうか？
説明責任っていうのがあると思うんよ
最近になってアプリの開発動画なんか上げてるけど遅すぎちゃうけ？
イベントも初夏にやるやるいうてもう９月終わるし遅すぎちゃうけ？
欺こうとしてるからそういう対応になるんとちゃうんけ？