サナエトークンに金融庁が調査を検討？概要・問題点・関係者など

 

サービス名サナエトークン
運営会社株式会社No Border、株式会社neu
責任者溝口勇児、藤井聡、松井健

サナエトークンに金融庁が調査を検討？概要・問題点・関係者など

「Japan is Back」というプロジェクトの公式トークンとして、2026年2月25日に産声をあげた”サナエトークン”。
 
 
高市早苗首相をモチーフにした良くあるミームコインと思いきや、なんと溝口勇児氏や堀江貴文氏など有名人が推してる事で大炎上。
 
 
勝手に首相の名前を出すのは問題。などの批判が出ましたが、溝口氏は「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」と語ってました。
 
 
ところが、3月2日に高市首相自身の口から関与を否定。ついには、金融庁が調査を検討する事態まで陥ってしまいました。
 
 
この記事では、サナエトークン騒動のこれまでの経緯・問題点・関係者について解説します。
 

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【最新】サナエトークンに金融庁が「調査を検討」！これまでの経緯を解説

2026年3月3日、金融庁が「サナエトークンの調査に乗り出す」という報道が出ました。
 
サナエトークンを金融庁が調査
※サナエトークンを金融庁が調査
 
報道によれば、「サナエトークンの運営会社が暗号資産交換業者としての登録を行っていない」事が発覚。
 
 
新規の登録申請も直近で行われてない事から、未登録業者の可能性があるため事実関係の確認に乗り出すと見られてます。
 
 
2月25日にリリースしてから1週間足らずで調査検討という、金融庁警告RTAにチャレンジしてるかのような急展開にネットは騒然。
 
 
まずはサナエトークン騒動について、3月6日時点までの経緯を振り返ってみましょう。

2026年2月25日：NoBorder DAOがサナエトークン（SANAE TOKEN）をリリース

サナエトークンがリリースされたのは2月25日。
 
 
Youtube番組「Real value」内で、溝口勇児氏によって発表されました。
 


 
サナエトークンは元々、「Japan is Back」というプロジェクトにおけるインセンティブトークンとして発行されたもの。
 
 
Japan is Backプロジェクトはブロードリスニングなど最新技術を用いて民主主義をアップデートするプロジェクトで、溝口氏のコミュニティ「No Border DAO」の意見を取り入れつつ京大教授の「藤井聡」氏が中心となって進めてます。
 
 
番組内では溝口氏の口から「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」「Real valueの会合にも来てくださいと声をかけている」といった言葉も飛び出し、まるで首相公認のトークンであるように紹介しました。
 


 
さらに、【公認】を名乗る「チームサナエが日本を変える」なるXアカウントもJapan is Backプロジェクト及びサナエトークンを宣伝する投稿を行い、ますます公式感が強まりました。
 


 
そして、同25日にサナエトークン（SANAET）はDEX「Raydium」に上場。
 
 
0.000853ドル⇒0.027840ドルまで急騰する事態となりました。
 
サナエトークンのチャート
※サナエトークンのチャート
 
しかし、当然批判の声も出てきます。
 
 
第一に、「本当に高市首相の許可を取ってる？」という疑問。
 
 
というのも、サナエトークンの紹介ホームページには「現時点において、本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います」という記載があったのです。
 
「サナエトークン」ホームページ
※「サナエトークン」ホームページ
 
「高市首相側とコミュニケーションを取ってる」と言っておきながら、提携や承認してるわけではないとはこれいかに……
 
 
公認感をアピールしておきながら、”提携してない”とわざわざ規約に記載してるのは不自然ですね。
 
 
また、そもそもコミュニティ内の「娯楽目的」で作成された仮想通貨トークンを、なぜDEXに上場しなくてはならないか分かりません。
 
 
コミュニティ内のトークンならコミュニティ内で使えるように設計するのが最適で、わざわざトラブルの芽となる換金性を持たせる必然性は無いかと。
 
 
しかし、溝口氏や堀江氏は著名な実業家ですから問題をクリアした上で発行してる可能性が高いと見なされ、この時点ではサナエトークンを支持する声の方が大きかったように思えます。

2026年2月26日：サナエトークン暴落

上々のスタートを切ったかに見えたサナエトークンですが、翌26日に異変が訪れます。
 
 
前日に最高値を付けたサナエトークンがじりじりと下げ、最高値から一時60％超の下落を見せたのです。
 


 
上場直後の異常な値下がりは別に珍しく無いが、これだけ話題になったトークンですから注目も集めます。
 
 
その結果、批判の声がじわじわと広がり、問題点を指摘する投稿も増え始めました。
 


 


 
特に危険と感じられたのが、トークンの配分割合。
 
 
DEXの流動性プールに入れられてるのは全体の10%で、あとは運営やNo Border DAOのコミュニティ内で配布されるものとなってます。
 
サナエトークンの配分割合
※サナエトークンの配分割合
 
しかも、長期的な運営に利用される「エコシステム」の配分は全体の65％という巨額にも関わらず、「クリフ」や「べスティング」といった設計、つまり運営による巨額の売りを制限するような仕組みが設けられてません。
 
 
要するに、やろうと思えばいつでも運営が売りを仕掛けて暴落させられる仕組みになってたわけ。
 
 
コミュニティ内でのみ有用なトークンであればこのような設計でも問題ないが、DEXで取引できるトークンとしては暴落リスクが高すぎますね。

2026年2月28日：No BorderがX上で公式声明を発表

批判の高まりを受け、NO BorderがX上で公式声明を発表します。
 


 
長々書いていますが、要するに以下とのこと。
 

  • 法的に問題なし
  • トークンの配分も問題なし
  • 公認後援会のチームサナエと協業しているから問題なし

 
内部で法的整理してるし、65％の保有比率は民主主義をアップデートする施策に使われるから問題ないそうです。うーん……
 
 
もっとも、この段階での重要なポイントは、【公認】後援会である「チームサナエ（が日本を変える）」との協業が改めて発表されたこと。
 
 
実際、この日にチームサナエ側もJapan is Backプロジェクトとの関係を公表してます。
 


 
しかし、サナエトークンに対する批判が盛り上がる中、そもそもこのチームサナエが本当に公認団体か？という疑惑が湧き上がってきます。
 
 
この声明も何か変で、例えばNo Borderの取り組みに「共感をさせていただいた」けど、サナエトークンは「我々が一切関与するものではありません」と書いてあります。
 
 
プロジェクトに共感してるならサナエトークンも認めてるんじゃないの？という疑問が湧いてくる書き方で、何か責任逃れをしたがってる印象。
 
 
この辺りから問題の焦点は「本当にサナエトークンは首相公認か？」へ移ってきたように思われます。

2026年3月2日：高市早苗首相が関与を完全否定

そして運命の3月2日夜、ついに高市首相じきじきに声明を出しました。
 


 

「このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」

 
という、これまでの溝口氏の説明を覆す発言によりサナエトークンは大炎上。
 
 
無断で高市首相の名前や肖像を利用した違法トークンの可能性が、にわかに浮上しました。
 
 
この突然の声明に溝口氏は動揺。関係者に確認を取ります。
 


 
溝口氏としては、いわば首相に梯子を外されたような思いだったのでしょう。
 
 
実際、複数の著名人がこれだけの規模で宣伝しておいて、首相側に何の許可も取ってなかったのも不思議な話。
 
 
詐欺をするにしたって、これではあまりにも下手くそですしね（笑）
 
 
ところが、協業してたという公認後援会チームサナエからも「暗号資産の様な仕組みとは全く違うお話でした」という声明が。
 


 
これらによって、サナエトークンが高市首相に無許可で発行された不正なトークンである事に真実味が増してしまいました。
 
 
当然の如く、サナエトークンは大暴落。
 
サナエトークンが大暴落
※サナエトークンが大暴落
 
3月6日時点では、最高値から8割強下落した0,004ドル前後で推移してます。

2026年3月3日：金融庁が調査を検討

追い打ちをかけるように、翌3月3日に「金融庁がサナエトークンの調査を検討してる」という報道が複数メディアから出ます。
 
 
それを受けてか、今度はJapan is Backプロジェクトの中心にいた京大教授藤井聡氏が声明を出します。
 


 
何か色々書いてますが、要は藤井氏はコミュニティ外部のDEXへトークンが売りに出されるとは聞いてなかったとのこと。
 
 
おそらく、NO Border DAOのコミュニティ内ポイントやアイテムのようなものと考えてたのでしょう。
 
 
実際、藤井氏は「社会実験として」サナエトークンを溝口氏に提案したと語ってました。
 


 
ただ、藤井氏がNO Border DAO内で具体的にどのようなトークン・エコノミーを想定してたか不明。
 
 
単なるコミュニティ内ポイントやアイテムならそんな「社会実験」なんて大それたものではないし、換金性のないデジタル資産を受け取ったところで大した魅力は無いでしょう。
 
 
サナエトークンを換金性なしに魅力的なものへ高めるには相当強固なコミュニティ内エコノミーの設計が必要と思われますが、藤井氏にそこまでの構想があったか微妙。
 
 
それどころか、動画内で溝口氏が「赤字続きだ」と言いつつストックオプションを例に挙げこの提案を評価したのに対し藤井氏も反論しておらず、双方ともに法定通貨での将来の利益狙いで発行する気だったように見えます。
 
 
第一、もしサナエトークンがDEXに上場してる事が問題と思ってるなら、2月25日の段階で声明を出せば良かったのに、何を大問題になるまで放置してたのか？こう考えると、藤井氏の声明は上手いこと人を言いくるめた逃げ口上のように感じられますね。
 
 
さて、藤井氏が逃げを打ち始めてる最中、溝口氏は引き続き混乱中。
 


 
この辺りから、サナエトークンに関する責任が誰にあるか話題になり始めた印象です。

同日：「株式会社neu」が開発会社として事情を説明

そんな中、新たに「松井健」という人物がサナエトークン騒動に加わります。
 
 
松井氏はサナエトークンを開発した「株式会社neu」という企業の代表で、Xにアカウントを作成し事の経緯を説明。
 


 
松井氏によれば、NO Border DAOのコミュニティ内でインセンティブ設計を具体化する施策として彼がサナエトークンを提案。
 
 
企画から開発、運営までを一手に任されてたと言うのです。
 
 
松井氏によればDEXへ流動性を提供したのは株式会社neuですが、LPトークンや権利NFTはバーンされており、流動性を提供した事によるDEXからの利益は一切受け取ってないとのこと。
 
 
また、運営側の人間がサナエトークンを売却した事は無く、複数ウォレットに分散し管理してるのはハッキング対策と、プロジェクトに協力した外部のコントリビューターにトークンを分けたからと言います。
 


 
これらはおそらく事実でしょう。ブロックチェーン上の取引履歴を見ても、特に齟齬（そご）は見当たりません。
 
 
建前上サナエトークンは利益目的でなく、「娯楽目的」の「ファンクラブトークン」でしかないわけですから、こういった管理の仕方になるのは一面納得できます。
 
 
ただ、それなら最初からDEXに上場しなければ良かったのであって、なぜ運営がわざわざトークンを売却できるようにしたか、これが分からない。
 
 
また、運営は売却してないと言いながら、外部のコントリビューターが売却したであろう事が指摘されています。
 


 
このアドレスに配布されたトークンは特に売却制限を掛けてなかったらしいので、暴落を引き起こしたのは彼らでしょう。
 
 
こういった上場直後の大暴落は良くある事ですし、仮想通貨のインサイダー取引を規制する法律はまだ検討中の段階で、法的な責任を問う事は難しいかも。
 
 
問題はやはりDEXに上場した事、サナエトークンが公に取引できるようにした事にあると思われます。
 
 
運営自らの上場によってサナエトークンは単なるコミュニティ内トークンではなくまさに「暗号”資産”」となってしまい、それを発行し流通・宣伝したNO Borderや株式会社neuに法律違反の疑いが出てきてしまったわけですから。
 
 
いずれにせよ、松井氏の登場によって責任の所在がわずかながら明らかになりました。

2026年3月4日：No Borderが今後の対応方針を発表

翌3月4日に、No Borderが対応方針を発表。
 


 
チームサナエと株式会社neuと協議を重ねてきたが「コミュニケーション」が十分でなく、今回のような騒動を引き起こしたと謝罪。
 
 
その上で、以下3つの方針を発表しました。
 

  1. トークンホルダーの皆さまへの補償の実施
  2. SANAE TOKENの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し
  3. 有識者による検証委員会の設置、および再発防止策の構築

 
補償の実施は対応として比較的誠実な印象ですが、どうやって実施するんでしょうね？
 
 
ウォレット特定し、履歴さかのぼって取引時点の価値を算出し、送金して…。ってやるとすれば大変な作業になりそうです。
 
 
それにしても、「コミュニケーション不足」でここまでの騒動に発展するのもグロテスクな話。
 
 
チームサナエは暗号資産と知らなかったと説明してるし、株式会社neuはなぜかDEXに上場させようとするし…。
 
 
単なるコミュニケーション不足の域を超え、なんら意思疎通が取られず各々勝手に思い思いの行動をしてたとしか思えません。
 
 
これらの関係者がそれぞれの立場で良かれと思ってよく分からないままサナエトークンを推した結果、こんな騒動に発展したのが実際のところでは？

2026年3月4日：サナエトークンが国会で取り上げられる

同3月4日、サナエトークンが国会で取り上げられました。
 
サナエトークンが国会で取り上げられた
※サナエトークンが国会で取り上げられた
 
衆院財政金融委員会で中道改革連合の伊佐進一衆院議員が、サナエトークンに関し金融庁や片山財務大臣に質問。
 
 
その中で、金融庁は暗号資産交換業者の登録を受けてる企業がサナエトークンを取り扱ってない事を明言。
 
 
また、自社が発行するトークンを日本の居住者向けに販売する場合は、暗号資産交換業と見なされる可能性があるため、業として行ってるの罪に問われる恐れがあるとも答弁しました。
 
 
No Borderやneuが暗号資産交換業者でない事は明らかですから、もしサナエトークンが国内向けに発行したものと見なされた場合、処罰を受ける可能性があるわけ。
 
 
ちなみに、これを見越してか、サナエトークンの紹介ホームページには「本トークンの販売が制限または禁止されている国・地域が存在します」と記載されてます。
 
サナエトークンの発行先
※サナエトークンの発行先
 
この国・地域が国会答弁によると日本ですが、そんな注釈はホームページのどこにも記載されてません。
 
 
こんな記載があるところを見ると、溝口氏の確信犯の疑いが強まりますね…。マジでこんなバレバレな詐欺を仕掛けたのか！？

2026年3月5日：Japan is Backプロジェクト中止を発表

結局3月5日、Japan is Backプロジェクトは中止を発表します。
 


 
まぁ、これだけの大騒動になったから当然と言えば当然ですね。
 
 
首相の名前や肖像を使う事業にも関わらずまともな「コミュニケーション」もマネジメントも出来てないのだから、最初からプロジェクトを遂行する能力が無かったのでしょう。
 
 
なお、溝口氏はなぜか逆切れのような投稿を行ってます。
 


 
「資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしている」そうですが、コミュニケーション不足でこんな問題になってる事を忘れたのか？
 
 
溝口氏では、プロ集団ともコミュニケーション不足になって自分勝手な法律解釈で暴走してしまいかねません。
 
 
なんだか妄想的な陰謀論に染まりつつあるようにも見受けられるので、一旦SNSをお休みして対応に集中した方が良いように思われます。
 

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サナエトークンとは？

被害金額25億円（？）とも言われる暴落を引き起こしたサナエトークンですが、どのようなトークンだったか一般にあまり知られてないようです。
 
 
ここでは、サナエトークンの仕組みやどう流通したかなど基本情報を解説します。

「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークン

サナエトークンは、「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンとして発行されたもの。
 
サナエトークンの概要
※サナエトークンの概要
 
Japan is Backプロジェクトは溝口氏のコミュニティ「No Border DAO」や京大教授藤井聡氏が進める、民主主義をアップデートするプロジェクト。
 
 
膨大な意見をAIで収集・分析・可視化し政策に反映させる「ブロードリスニング」など、最新技術を用いて「国民の声」をまとめて抽出。
 
 
それを高市首相を始め、政策に関わる人々に届けようというのがプロジェクトの目的となってます。
 
 
しかし、問題はNo Border DAOの参加者が少なければ到底「国民の声」とは言えないこと。そこで参加者を増やすために考えられたのが、サナエトークンという「インセンティブトークン」だったわけです。
 
 
サナエトークンは、コミュニティ内の貢献度に応じて配られる仕組み。
 
サナエトークンの仕組み
※サナエトークンの仕組み
 
ホワイトペーパーが無いため具体的にどのような「貢献」があるか不明ですが、ともかくコミュニティ内のインセンティブトークンを想定してたのは確かなようです。
 
 
が、トークンを持っていて、どのようなインセンティブが得られるかは不明。
 
 
コミュニティの内部でどのような機能を持つかすら公式ホームページで明らかにされておらず、むしろあからさまに換金性を強調するような記述が目立ちます。
 
 
例えば、トークのミクスの項では「Initial Price 0.1円」などと、相場に乗せる事を前提とした表示が為されていたり。
 
サナエトークンの換金性を強調する表記
※サナエトークンの換金性を強調する表記
 
免責事項には、変動リスクについて記載されてたり。
 
サナエトークンの変動リスク
※サナエトークンの変動リスク
 
かと思えば「娯楽目的で作成予定の暗号資産」だの「ファンクラブトークンとしての性質を有するもの」だのと記載されており、何の役に立つトークンか一切不明。
 
 
単に遊びで作るミームコインならそう言えば良いのに、なぜか「ただのミームじゃない。日本の未来を共創するコミュニティトークン」と特別感を演出し、胡散臭い事この上ありません。
 
 
こういった崇高な理念を掲げ宣伝するのは、怪しい投資案件でお馴染みのやり口。
 
 
No Border DAOは活動実態があったらしいのでまだマシですが、やり口だけ見れば投資詐欺とほとんど変わらない印象ですね。

運営は「No Border」及び「株式会社neu」

サナエトークンの運営は、「株式会社No Border」及び「株式会社neu」が行ってます。
 
 
NO Borderは2025年5月に設立された溝口勇児氏が運営する企業で、Youtubeチャンネルの運営がメイン事業。
 
 
一方のneuは、2022年に設立された企業。松井健氏が代表で、詳細は不明ですがシステム等の開発をやってる会社と思われます。
 
 
サナエトークンの開発はneu任せで、No Borderはプロモーションに注力してた形になってます。
 
 
サナエトークンの責任を巡って両社は特に対立する様子は無く、2026年3月6日時点で共に謝罪や経緯の説明、今後の対応について声明を出してるのは既に見た通り。
 
 
ちなみに、もう一つ話題になってる「VEANAS合同会社」という企業はサナエトークンの販売や開発に関わってないようです。VEANASは後に解説します。

プレセールは実施せず

サナエトークンが良くある詐欺的なトークンと異なるのは、プレセールを実施してないこと。
 
 
たいていの怪しいプロジェクトは「上場したら儲かります！」などと言って価値不明なトークンを上場前に高値で売り付けるが、サナエトークンはそういった事前販売は行ってません。
 
 
ただし、松井健氏によれば複数ウォレットに分散して管理してた事に加え、外部のコントリビューター6ウォレットにも配布してたと言います。
 


 
外部のコントリビューターに対しサナエトークンを金銭や他通貨と交換したのか、それとも無料で配布したか不明ですが、少なくともブロックチェーン上の記録では単に運営から配布されただけ。
 
 
裏で現金のやり取りがあったかもしれませんが、現時点では憶測にすぎません。

DEXに上場

既に何度も紹介してる通り、サナエトークンはDEX「Raydium」に上場してました。
 
 
これが全てのトラブルの根で、コミュニティ内のインセンティブトークンだったサナエトークンを誰でも取引できる換金性のある暗号資産に変えてしまった要因です。
 
 
実際、サナエトークンの配布を受けたコントリビューター6ウォレットの内、3つは既にサナエトークンを売却してます。
 
 
中でも特に怪しいのが、「5by5VsZVecJuZ28mEKaJ6r8fhMpJHgBQEVfX5UXhxLwQ」というウォレット。
 
ウォレット「5by5VsZVecJuZ28mEKaJ6r8fhMpJHgBQEVfX5UXhxLwQ」
※ウォレット「5by5VsZVecJuZ28mEKaJ6r8fhMpJHgBQEVfX5UXhxLwQ」
 
取引記録を見る限り、こいつは初動で別ウォレットを使いながらDEXで買い増しした上で高値で売却してる様子。
 
 
動きが小慣れており確信犯と思われます。インサイダーといって過言では無いでしょう。
 
 
もっとも、利益は出せても数十万円程度なので、運営全体がこのウォレット一つで利益を出そうとしたとは考えにくい。
 
 
また、他の売却したコントリビューターも大して稼げておらず、運営側のウォレットも売却してない様子。
 
 
そのため、あまりに金額が小さすぎて、詐欺を働いたとはちょっと思えないな。というのが正直なところです。
 
 
No Borderの理念を裏切って小銭稼ぎをしたセコイ奴が内部にいて、ちょいとばかしサナエで”ホクホク”しただけの話でしょう。
 
 
今後、新たな取引記録が発見され運営の悪事が暴かれる可能性はありますが、少なくとも現時点では詐欺だとすれば失敗に終わってるといった印象ですね。

購入方法

さて、プレセールで購入できないサナエトークンを手に入れるには、DEXで購入するしかありません。
 
 
しかし、そのためには以下のような面倒な手続きを踏まなくてはなりません。
 

  1. 自前のウォレットを用意して
  2. 国内取引所からソラナなどの資金を調達して
  3. 自前のウォレットに送金して
  4. DEXに接続してサナエトークンと交換する

 
仮想通貨に馴染みの無い人は、かなりハードルが高いでしょう。
 
 
しかも、DEXでの取引は日本の法律で保護されないため、何があっても自己責任。
 
 
こういったリスクが多いため、基本的にDEXでの取引はおすすめできないのが正直なところです。
 

サナエトークンの問題点

サナエトークンを投資案件として見た場合、どのような問題があるか？
 
 
ここでは、主な5つの問題点について解説します。

発行会社が金融庁に登録してない

サナエトークン最大の問題点は、発行会社が金融庁に登録してないこと。暗号資産交換業を国内で営むには、金融庁への登録が必要です。
 
 
トークンの発行自体は誰でも出来るが、継続的にトークン等を販売したり、広告を出して広く募集したりした場合は、暗号資産交換業と見なされる可能性があります。
 
 
サナエトークンを運営するNo Borderや株式会社neuは未登録業者ですので、もし業として暗号資産交換業を営んでると見なされれば、刑事罰に問われる恐れも。
 
 
そうなったら、サナエトークンの暴落はまず避けられないし、最悪の場合運営によって流動性が抜かれ全く取引できなくなるかもしれません。
 
 
また、無登録業者では投資家保護を考えた適切な運営体制も当然整えられてないでしょう。無登録業者という時点でこういったリスクが考えられるため、購入しない方が賢明と言えます。

運営が65％のトークンを保有

サナエトークンは、運営が65％ものトークンを保有してます。一方、DEXの流動性に提供されたトークンはたった10%。
 
 
残り25％もコミュニティや運営チームへの報酬となっており、市場に流通する量が極端に少なくなってます。
 
 
これほど保有比率が偏ってると、運営はいつでもサナエトークンを売却し大金を得る事が出来ます。
 
 
一方、少量のトークンしか持ってないユーザーは暴落によって大損させられるでしょう。
 
 
この中央集権的な偏ったトークン構成は、非常に大きな投資リスクと言えます。

運営の売買制限が掛かってない

大量のトークンを保有してる運営に、売買制限の仕組みが無い事も問題。
 
 
たいていのプロジェクトはトークンの暴落を防ぐため、一定の凍結期間を設けトークンを解放しないようにする「クリフ」や、段階的にトークンを配布する「べスティング」といった仕組みが設けられてます。
 
 
ところが、サナエトークンは運営の保有する65％のトークンにこれらの仕組みが無く、好きな時に売れる状態。
 
 
運営側からすれば「コミュニティのために使うだけだから問題ない」とでも言いたいのでしょうが、むしろこういった仕組みがプロジェクトの信用性を担保するものです。
 
 
「いいから黙って投資しろ！」みたいな言い分が通用するはずありません。
 
 
いつでも運営が暴落を仕掛けられる仕組みである以上、サナエトークンはリスクが高すぎると言わざるを得ないでしょう。

ホワイトペーパーを公表してない

サナエトークンは、まとまったホワイトペーパーを公表してません。
 
 
ホワイトペーパーは、トークンの活用法・事業内容・今後の事業のロードマップなどがまとまった形で記載されてるもの。
 
 
サナエトークンはホワイトペーパーの代わりにホームページがあるが、理念的な記述が多く具体的に何をどう進めてくか良く分からなくなってます。
 
 
具体性の無いホワイトペーパーしか用意してないプロジェクトは、とりあえず話題を集め売り抜けようとする悪徳業者が運営してる恐れがあるため信用できません。

必要ないのにDEXに上場

そもそもの話、サナエトークンは別に運営自らDEXに上場させる必要は無かったでしょう。
 
 
コミュニティ内のインセンティブトークンとして発行されたのだから、コミュニティ内で活用するのに止めておけば、このような問題に発展しなかったはず。
 
 
もっと言えば、何も暗号資産にしなくても、アプリ内ポイントのような形にしたって良かったはずです。
 
 
もしコミュニティ内でサナエトークンを使った独自の経済が発展したとすれば、それは本当に”社会実験”として価値ある取り組みになったと思います。
 
 
それなのに、わざわざ運営自らDEXに上場させ換金できるようにした時点で、「金儲けのために首相の名前を勝手に使ってトークンを発行した」と思われても仕方ありません。
 
 
このように理念と実態の間に矛盾を孕んでる時点で、サナエトークンの失敗は必然だったのでは。
 

サナエトークンの関係者・関係組織

3月6日の段階でサナエトークンは騒動の真っ只中であり、まだ全貌は見えてないように思えます。
 
 
それでも現在までに、ある程度関係者や関係組織は絞られてます。
 
 
ここでは、サナエトークンに関係ある人物や組織について簡単にまとめます。

溝口勇児（No Border）

溝口勇児のXアカウント
※溝口勇児のXアカウント
 
溝口勇児氏は1984年生まれの実業家で、15社～20社の会社を運営する「連続起業家」の異名で知られる人物。
 
 
「Real value」「No Border」「Breaking Down」など、様々な企業でCEOやCOOを務め、人気コンテンツを生み出してきた実業家です。
 
 
No Borderでは、「No Border DAO」という社会変革を目指す分散型自立組織が2025年下半期に発足したばかり。
 
 
サナエトークンを発行した「Japan is Back」プロジェクトはいわばNo Border DAOの初めての巨大プロジェクトだったわけですが、これまで見てきた経緯であえなく失敗に終わってしまいました。
 
 
サナエトークンを盛んに宣伝した人物で、今回の騒動の中心的な存在と言えます。

藤井聡

藤井聡のXアカウント
※藤井聡のXアカウント
 
藤井聡氏は京大の工学教授で、土木工学のほか都市工学などを専門とする学者。
 
 
一般に経済学や社会学に詳しい評論家として知られ、安倍内閣で内閣官房参与にも任ぜられた経歴のある人物です。
 
 
そんな立派な人物が「社会実験」として溝口氏に提案したのが、サナエトークンだったわけです。
 
 
騒動があってから藤井氏はサナエトークンがDEXで売られてる事は知らなかったと言いますが、あれだけ大々的に宣伝しホームページにも記載してあったのに、1週間何のアナウンスも注意喚起もしなかったのはさすがに不自然。
 
 
何より、プロジェクトの中心にいた藤井氏がトークンの上場を知らなかったなんて話、そう簡単に信用できるはずありません。
 
 
3月3日に声明を発表した後は沈黙を守ってる藤井氏ですが、今後公の場で納得のいく説明をする事はあるのか。

松井健

松井健のXアカウント
※松井健のXアカウント
 
松井健氏は、サナエトークンの開発を行ったという株式会社neuの代表。
 
 
3月3日に突然Xアカウントを作成し、トークン発行の経緯を伝えたのがこの松井氏です。
 
 
彼に関してはこれ以上の情報が無く、謎に包まれてます。
 
 
過去に松井健という人物が”北九州最凶の男”という肩書でブレイキングダウンに出場してたそうですが、同一人物か不明。
 


 
ブレイキングダウン繋がりで溝口氏と関係を持った可能性も考えられますが、今の段階では何とも言えませんね。

堀江貴文（ホリエモン）＆三崎優太（青汁王子）

サナエトークンを発表した「Real value」の番組で司会を務めるホリエモンと、（元）青汁王子も関係者と言って良いでしょう。
 
 
特にホリエモンは番組内の「すげぇトークン出すらしいじゃん」というセリフのおかげで、もはやこの騒動の象徴となってる感が。
 
サナエトークンに関するホリエモンの発言
※サナエトークンに関するホリエモンの発言
 
実際、騒動後に「すげぇトークン」なるミームコインが発行され、謎の高騰を見せてます。
 
「すげぇトークン」のチャート
※「すげぇトークン」のチャート
 
名実ともに、ホリエモンがこの騒動の象徴となってしまった現れでしょう。
 
 
なお、ホリエモンも青汁王子も騒動に関しては沈黙を守ってます。ホリエモンは何かにブチ切れてたが……
 

チームサナエ

チームサナエのXアカウント
※チームサナエのXアカウント
 
チームサナエは、溝口氏が協業してたと主張する高市首相の後援会を自称するＸアカウント。
 
 
アカウントに【公認】の文字が入ってたが、首相のサナエトークンに関与してない発言によって単なる自称では？と疑われました。
 
 
が、実際はどうやら高市氏の熱心な支持者らしく、「VEANAS号」という応援カーに乗って全国をキャラバンする活動など行ってた模様。
 
チームサナエの活動
※チームサナエの活動
 
この活動について、高市首相も認知してます。
 


 
で、この高市首相の投稿を見ると分かる通り、チームサナエの中身は「自民党奈良県第二選挙区の青年局の仲間」と判明。
 
 
週刊現代の記事によれば、チームサナエのリーダー役”A氏”は奈良県第二選挙区支部の青年局長で、VEANAS号の運転は彼を含む4人で行ってたとのこと。
 
チームサナエの正体
※チームサナエの正体
 
記事によればVEANAS号は高市事務所の木下剛志所長と話し合いながら決めた企画だったらしく、A氏は高市首相から直々に声を掛けられた事もあったそう。
 
 
ちなみに、チームサナエは2021年に高市首相の秘書と面会し、公認アカウントとなってます。
 


 
元々は勝手連だったところ、活動が認められ自民党の事務所に出入りするようになったのか？
 
 
いずれにせよ、チームサナエはまるっきり高市首相と無関係な組織では無い。と明らかになってきました。

VEANAS合同会社

この青年局長のA氏が代表となって設立されたのが「VEANAS合同会社」でした。
 
 
VEANAS合同会社はVEANAS号の運営資金を捻出するために始めた会社で、6600円の「サナエ歯ブラシ」などサナ活グッズを高値で販売してた企業。
 
 
設立は2025年12月とつい最近で、高市氏が首相になった後に設立された会社です。
 
 
で、問題はVEANAS合同会社の住所。なんと自民党の奈良県第二選挙区事務所と全く同じ。
 
「VEANAS合同会社」の所在地
※「VEANAS合同会社」の所在地
 
自民党の「奈良県第二選挙区事務所」の所在地
※自民党「奈良県第二選挙区事務所」の所在地
 
元々、VEANAS号は青年局の企画だったので、そのまま事務所の住所で登記したのか？
 
 
いずれにせよ、自民党の事務所と住所まで同じくしてるのだから、VEANAS代表のA氏がリーダーを務めるチームサナエが「公認」の文字を掲げても不自然では無いでしょう。
 
 
自民党の事務所で活動してるVEANAS代表の活動が「公認」されないなら、一体どんな組織が「公認」なんだという話になりそうですしね（笑）
 
 
それとも、A氏が事務所に無断で会社の登記をしてしまったのか？
 
 
ぶっちゃけ、サナエトークン騒動の経緯を見るとそんな事をやらかしそうな感じはしますが、A氏は高市首相の公設第一秘書である木下氏とも話し合える人物なので、さすがにそんな詐欺師みたいな真似はしないと思われます。
 
 
こういった事情から、チームサナエは【公認】の文字を堂々と掲げてたわけ。
 
 
そして、それを知ってた溝口氏は公認後援会たるチームサナエと協業する過程で「コミュニケーション」不足から高市首相に認められてると勘違いし、首相の名前や肖像を勝手に使用したのかも。

亀岡宏和

さて、そのA氏ですが、VEANAS合同会社の特商法ページに事業者名として「亀岡宏和」という名前が。
 
VEANAS合同会社の事業者は「亀岡宏和」
 
A氏は、この亀岡氏と考えて良いと思われます。
 
 
調べたところ、どうやらこの亀岡氏は「創高会」という政治団体の会計責任者を務めてる事が、収支報告書の記載から判明。
 
亀岡宏和は政治団体「創高会」の会計責任者
※亀岡宏和は政治団体「創高会」の会計責任者
 
この創高会は例の自由民主党奈良県第二選挙区支部から寄付を受けており、ガッツリ自民党と関係が。
 
創高会の収支報告書
※創高会の収支報告書
 
こういった情報から窺えるのは、亀岡氏が奈良県における自民党の関係者の中でそれなりに名の通った人物では？ということ。そんな人物が、なぜサナエトークンなんて怪しい話に関わってしまったのか。
 
 
亀岡氏率いるチームサナエの投稿によれば「暗号資産の様な仕組みとは全く違うお話」だったと、溝口氏が意図的に騙したような格好になってます。
 
 
また、週刊現代の取材によればA氏（亀岡氏）はサナエトークンの件は了承しておらず、No Borderとの関係も単なるコラボのようなものという認識だったとのこと。
 
 
ただ、何か「ポイント制みたいなの」を行う事は認識しており、自民党の事務所に声掛けしたらしいです。で、蓋を開けたら暗号資産だったのでびっくりしたとのこと……
 
 
しかし、もしびっくりしたなら首相の発言を待たず注意喚起や声明を出せたのでは？
 
 
第一、チームサナエは溝口氏がサナエトークンを暗号資産として発表した2月25日以降にXで拡散してたわけですから、知らなかったという言い訳は通用しません。
 
 
もし知らなかったとすればサナエトークンは完全に放置してたわけで、控えめに言ってリスク管理が甘すぎ。高市首相の名前を使う許諾の有無も分かってませんし、亀岡氏（A氏）に関してはまだまだ公表されてない事がありそうです。
 
 
週刊現代が力を入れて取材してるようなので、続報を待ちたいですね。
 

まとめ：サナエトークンに高市首相は関係してた？

結局、サナエトークンに高市首相は関係してたのか？憶測になりますが、たぶん首相は全く関知してなかったと思われます。
 
 
というのも、これまで紹介してきた状況を見るに、首相の与り知らない所で当事者たちが勝手に動き回ってた感が非常に強い。溝口氏らJapan is Backプロジェクトの連中は自分のNo Border DAOを発展させるためにサナエトークンを思い付いて、【公認】後援会のリーダーである亀岡氏とコネクションを取ったのでしょう。
 
 
亀岡氏は暗号資産やプロジェクトについてお世辞にも詳しく知ってたとは思えず、何だか良く分からないまま「いいですねぇ！」なんて返事を出し、溝口氏も早とちりして「許諾をもらった！」と大はしゃぎ…。経緯を調べた限り、そんな構図しか思い浮かばないんですよね（笑）
 
 
だから、高市首相が何か暗号資産で儲けようと画策した、という事はさすがに無いんじゃないかと思われます。
 
 
もっとも、溝口氏側に不審点が多すぎますし、亀岡氏らチームサナエもリスク管理が甘すぎる問題が明らか。双方がまともに話し合って契約を結んで許諾を取るなり、あるいはしっかり調べた上で明確に断るなりすれば、こんな炎上まで発展しなかったのでは。
 
 
ちなみに、今回のサナエトークンは騒動が大きくなったため注目されてますが、高市首相をモチーフにした仮想通貨・暗号資産は腐るほどあるのが実情。試しに、Coin market capで「SANAE」と検索すると大量にヒットします。
 
高市首相をモチーフにした仮想通貨・暗号資産
※高市首相をモチーフにした仮想通貨・暗号資産
 
何なら石破首相や岸田首相をモチーフにしたトークンもありますが、これらは炎上どころか一般に知られてませんからね（笑）
 
 
筆者は今回のサナエトークンも「またいつもの胡散臭いやつか」と最初はスルーしてたが、著名人が宣伝した事でここまで騒動が大きくなり、正直驚いた次第です。
 
 
だからこそ、なおさら今回の騒動が関係者の脇の甘さ、見通しの甘さによって引き起こされたとしか思えません。普段ならこんな炎上しませんし、普通の詐欺師はもっと目立たないよう上手くやりますから（笑）
 
 
サナエトークンのような怪しい仮想通貨系の投資案件はゴロゴロあります。
 
 
甘い言葉に乗せられ購入するとサナエトークンのように暴落したり、最悪の場合犯罪に巻き込まれる危険性があるため、もし自分で仮想通貨を購入するなら国内の正規取引所でビットコインなどメジャーな通貨を取引する事をおすすめします。
 

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