| 通貨名 | マイン(MINE) |
|---|---|
| 通貨コード | MINE |
| 発行元 | 不明 |
| BCプラットフォーム | 不明 |
| 総発行枚数 | 2000億MINE |
| 公式URL | http://official-project.com/sale/entry.html |
マインが上場出来ない理由、今後の予想を公開
2018年最も高騰する可能性を秘めたICO案件として紹介された仮想通貨「マイン(MINE)」。コインを保有するだけで毎日イーサリアムを受け取ることができ、同時に発行されるマイニングデビットカードで買い物するだけで、その一部がマイニング資金に回されるため、毎日配当が受け取れるようになります。
2018年7月26日：公開されたホワイトペーパーを捜査
「マイン(MINE)」についてはホワイトペーパーが公開されないまま、プレセールを強行したことで詐欺濃厚であると判断していましたが、遂に公式サイトと共にホワイトペーパーが公開された様子。
今回はこのホワイトペーパーの中から、注意しなければならない点について説明させていただきます。
改変されたmine デビッドカード
「マイン(MINE)」の中核であるマイニングファームの運用資金を集める目的として、「マイン(MINE)」保有者にはデビットカードが付与されるとされています。
決済を行うほどトークンが発行され、保有者は「マイン(MINE)」を取得できるというが当初の説明でしたが、ホワイトペーパーには手数料が発生すると記載されています。
プレセールでは手数料の話など一切していなかったはず。これはおそらく、利益欲しさに後付けされた設定なのでしょう。
常時5%の手数料が発生するクレジットカードなど、誰が利用するのでしょうか？この時点でマイニングファームの運営も危ぶまれる。
筆者個人としては、これだけでも十分詐欺に当たると考えています。
発行すらできない可能性も
また、この「MINEデビットカード」はVISA対応であるとホワイトペーパーには記載されていることから、VISAの発行ライセンスをVISAから直接付与される必要があります。
では、「マイン(MINE)」はどのようにしてVISAのライセンスを取得するつもりなのか。ホワイトペーパーには以下のように説明されています。
mine デビッドカードを発行するための銀行をすでに買収済みであると
いうことだ。コモロ諸島にある East Ocean Bank Limited を取得しており、mine ウォレットの開
発が完了次第、順次 mine デビッドカードの発行を行っていく。
VISAカードを発行するにはもちろん、VISAからライセンスを付与される必要があります。だが、「マイン(MINE)」のホワイトペーパーにはVISAのライセンスを取得したという情報は掲載されていない。
という事は、この買収した「East Ocean Bank Limited」がVISAライセンスを取得している銀行だと考えるのが妥当なところです。
これらの状況から、筆者は「East Ocean Bank Limited」がどのような銀行なのかを捜査することに。まずは所在地である「コロモ諸島」について確認。
世界最貧国の1つである、アフリカ大陸の島国だと判明。この国の銀行がVISAのライセンスを取得しているのか、甚だ疑問なところ。
筆者もライセンスが取得できるものなのか気になり、直接VISAに問い合わせを行いましたが、現時点では把握しておらず、調べることも難しいとの回答を頂きました。
「マイン(MINE)」の公式Twitterでも提携する銀行については連絡先を教えろと質問されているものの、2018年7月26日現在も無視されているようです。。
ようやく公開されたホワイトペーパーでしたが、プレセール時の説明と異なる点や、提携先の銀行の怪しさなどが浮き彫りとなる形に。
「マイン(MINE)」を日本で最初に紹介した「吉田 慎也」に至っては、マインを放置した「のまま、新たに「セカンドアース」という名のICO案件を紹介しています。
「セカンドアース」の捜査中には「吉田 慎也」を裏で操る黒幕の存在も突き止めております。併せてお読みいただくことで、「マイン(MINE)」がどのようにして作られた仮想通貨なのかがより、ご理解いただけることでしょう」。
※以下、追加捜査前のレポートになります↓
マイン(MINE)に群がる魑魅魍魎ども
筆者は日ごろ、仮想通貨界隈の怪しい投資案件の情報収集のためにLINEを活用しております。
既に筆者のトーク画面は魑魅魍魎が跋扈する見るに堪えない画面であり、毎日100件以上のメッセージが届きます。
多くのアカウントが「極秘案件です！」などと言いICOや情報商材を勧めてくるのですが、紹介している商材がほとんど被っていることもあるんですね。
そんな中、2018年3月より一斉に勧誘を行い出したのが、今回の調査対象であるICO案件の「MINE(マイン)」になります」。
彼らが何をもって紹介する案件を決めているのか分かりかねますが、彼ら自身がその投資案件に参加することなど無く、紹介することで小銭を稼いでいるだけなのでご注意下さい。
マイン(MINE)の紹介者 吉田慎也のウソ
今回の「MINE(マイン)」の購入を大々的に勧めている人物が一人。
この「吉田慎也」という人物については過去にも「マイニングシェアバンク」なるクラウドマイニングサービスの勧誘を行っていましたが、先の調査では事業として成り立っているのか不安になるほどの利益しか出ていないことが発覚しています。
実際に購入されたという方のTwitterも存在しており、1日の報酬が57円だと公表しています。「マイニングシェアバンク」は毎月数万円稼げると言い張っていた「吉田 慎也」でしたが、結果的にほぼ稼げない代物だったという事です。
マイン(MINE)は日本では法的に認められない
「MINE(マイン)」自体はマイニングデビットカードという決済システム内で利用できるトークンらしいですが、今回も例の如く儲かる話で煽りまくる動画を平然と公開していました。
前回販売していた商材で嘘をついていたと判った以上、公開されている動画については話半分で聞く方が身のためですね。
今回はプライベートセールの募集であり、決済ページも公開されていたので確認します。
割と小奇麗なサイトで安心しましたよ。「吉田慎也」が表に立つという事なので警戒して損しましたよ。
購入についてはADA(エイダ)、XRP(リップル)、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)での決済が可能との事で、プライベートセールで購入すれば10%のボーナスを受け取ることが出来ます。
ページ内には年内上場予定と記載されているものの、何処の取引所で上場するのかについては記載されていません。おそらく金を払えば何でも上場させる例の取引所にでも上場するのでしょう。
国内の取引所については法的に不可能となっているため、取引できても海外だけと考えた方がよろしいかと思われます。
ちなみに日本でも人気を博している仮想通貨取引所「BINANCE(バイナンス)」も2018年3月22日、金融庁が無登録業者として警告を出す方針だと日経新聞が報じました。
世界最大の取引所でもこの扱いですから、MINEが上場する取引所が今後、日本居住者の取引を禁止するなんてこともあり得ますね。
いつも自分を情報通だと自称している「吉田慎也」を含む商材屋の方々は、「BINANCE(バイナンス)」の警告について知っていたと思いますか？まぁ、知らなかったでしょうね(笑)
ホワイトペーパーが何処にもない
通貨名は「MINE(マイン)」であると公開したものの、何処の誰が開発している通貨なのか記載されていません。サイト内にはホワイトペーパーすら存在せず、本当にトークンとして開発されているのかも現時点では判別不可能です。
このようなICO案件を優良だと言い張る「吉田 慎也」が非常に恐ろしい…。
そして、プライベートセールの受付ページについては何故か「吉田 慎也」が「MINE(マイン)」の購入者を募集しているページと決済ページが全く同じドメインであることも分かっています。
「お前が販売してるんだろ？」と言いたくなりましたが、やめておきましょう。敵が多くなりそうな気がしてなりませんからね(笑)開発者も公開出来ないという時点でお察しではありますが。
まとめ
・過去に嘘をついて商品を販売していた
・上場しても取引できなくなる可能性アリ
・「吉田慎也」と「MINE」がずぶずぶの可能性も…。
・ホワイトペーパーなし
吉田慎也からライン削除の件についてのメールが来ているようだがついに「私は詐欺ではない」などと言ってるな。
相次ぐクレームの中、運営が涙目で必死にメール書いてるのが目に浮かぶww
詐欺じゃないと言い切るならそういうクローズドな所じゃなくてちゃんと自分の法人作るなりSNSとかも表立って活動しろよ。詐欺みたいな事やってるって自覚あるからコソコソしてるんだろ。
マイニングシェアバンク売ってた株式会社インフォニティー、登記が今回消費者庁に注意喚起された株式会社リードと同じ住所だしな。佐藤ひろひで、ペーパーカンパニー作るならもっと考えろよ。簡単に紐付けられちゃうぞw