ICO アーカイブ - マネーポリス

クラブスパークルのTLCは詐欺？上場時期の最新情報など

サイト管理者 — Sat, 17 Mar 2018 08:48:19 +0000

クラブスパークルとは？

クラブスパークルは、健康食品、サプリメント、化粧品などを販売するネットワークビジネス企業です。

国内のみならず、海外でも事業を展開しており、会員制度を採用。商品の販売だけでなく、会員獲得によるポイントボーナスなども設けられています。

会社概要

スパークル株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く企業です。

主な事業内容はダイレクトセーリング（通信販売業）、健康食品販売、サプリメント販売、化粧品販売、イベントの企画運営などとなっています。

創設者「アンソニー・ディアズ」

クラブスパークルの創設者「アンソニー・ディアズ氏」は、22歳の時に建築業界で大成功を収め、マドンナやビリー・ジョエルといった有名人から、家の建築を依頼されるほど実績を持っているそう。

また、ハーバライフ創業メンバーの一人としても知られており、最年少で最高タイトルを獲得。億単位のコミッション収入を得たと言われています。

社長「ラニー・ディゾン」

現在のクラブスパークル社長を務めるのは、「ラニー・ディゾン氏」。起業、健康、ウェルネス、個人の成長といった分野で25年以上に渡り多くの人を支援してきたとのこと。

20歳までに12万人ものコーポレートネットワークを築き上げ、25歳までにグローバル企業を立ち上げた経歴の持ち主だそうです。

商品ラインナップ

クラブスパークルが取り扱う主な商品には、スキンケア製品、ウェルネス製品、VIPパッケージなどがあります。

これらの商品は、天然成分を使用し、アメリカのFDAやGMPが認定した工場で製造されているとクラブスパークルは主張していますが、これらの真偽については独立した第三者機関による検証が必要だと思われます。

クラブスパークルのTLCとTLCトークン

クラブスパークルの事業モデルにおいて、特に注目を集めているのがTLC（トゥルーライフコイン）とTLCトークンです。

一見似ているようですが、実際には全く異なるものだと言えるでしょう。

TLCトークン

TLCトークンは、クラブスパークルが発行する一種のポイントシステム。パッケージ製品の一部として販売され、クラブスパークルの商品やサービス、イベントなどと交換できます。

ただし、TLCトークン自体には金銭的価値はないと言われています。

クラブスパークル担当者によると、

引用元：ジョブアピ

TLCトークンだけでは購入できず、TLCトークンは金銭的価値の無い、パッケージ製品の一部でしかありません

とのこと。つまり、TLCトークンはあくまでクラブスパークル内で使用可能な、一種のデジタル商品券のようなものだと考えられます。

TLC（トゥルーライフコイン）

一方、TLC（トゥルーライフコイン）は、世界中で使える決済通貨として作成された仮想通貨。クラブスパークルによると、次世代のビットコインを目指して開発したと主張していたようです。

しかし、TLCには多くの疑問点が指摘されていますので、下記で詳しく解説します。

クラブスパークルのTLCとは？

世界中で使える決済通貨として、次世代のビットコインを目指して作成された仮想通貨。独自のブロックチェーン技術を使用しているとされていますが、その詳細は明らかにされていません。

また、2020年6月には、TLCの仕様を説明していた公式サイトの解説文が突然削除・修正されるという事態が発生しました。

引用元：@ayashii_hantai

既に作成さているはずのTLC解説文が何の告知もなく修正。

仮想通貨としてあってはならない事ですが、このような事が日常茶飯事で起きる仮想通貨として、一部で話題となっています。

TLCの仕組み

TLCは誰でも仮想通貨業界に参加することが可能なるシステムだそうで、TLCトークンで様々な製品やサービスと交換することを目的として発行されているらしいのです。

公式ページを読んで行くと、単なる仮想通貨でなくTLCかスパークルの商品を紹介することで55%の紹介報酬を受け取ることが出来るプログラムが設定されています。

これはネットワークビジネスもとい、MLM(マルチレベルマーケティング)と呼ばれる手法であり、日本ではマルチ商法と呼ばれるものになります。

TLCの現在の価格

TLCの価格は、現在も取引所に上場していないため0円のままとなります。

上場へ向けた準備を行っていると公式発表していますが、それ以降の情報が見つからないので、何か新たな情報が入り次第追記していきます。

TLCをめぐる問題点

TLCには、いくつかの重大な問題点が指摘されています。

まず、2015年から「第2のビットコインになる」として販売されたが、現在も未上場。そのため、TLCを使用できる加盟店や場所がありません。

また、何年も経過していますが、TLCには1円の価値も使い道もない状態が続いている。多くの購入者が返金を求めていますが、十分な対応がなされていない指摘もあります。

さらに、TLCはビットコインの中枢を担ったスタッフが作ったと言われていましたが、その証拠は一切提示されていません。リーダーは「上場しなかったら2倍にして返す」と言っていたそうですが、それも実現されていないとのことです。

これらの問題点から、TLCには詐欺的な要素が強いのではないかと指摘する声が多く上がっているようです。

クラブスパークルのTLCの評判

TLCに関しては、ネット上でも様々な意見が飛び交っています。

信頼性が低い

ある掲示板に投稿された口コミによると、

TLCコインの真実(トゥルーライフコイン)<極秘情報発信場>っていうLINEオプチャ加藤が独りで発信しまくるも誰からも相手にされてなくて草
爆サイ.com

TLCの情報発信が一方的で、信頼を得られていない様子が伺えます。投資家や仮想通貨ユーザーから相手にされていない現状は、TLCの信頼性の低さを示唆しているのかも。

また、別の投稿では、

阿修羅本人曰く2024年9月20日時点で 9月国内上場は延期 ATMの設置は中止 RYOの配布は未定ウォレットは未開発
爆サイ.com

といった口コミもあります。

これらの情報は、TLCプロジェクトが多くの問題を抱えており、当初の約束や計画が次々と破綻しているため雲行きが怪しいと捉えられますね…

詐欺では？

Yahoo!知恵袋にも、TLCに関する疑問が投稿されています。その中の一つを見てみると、

仮想通貨TLCコインは詐欺でしょうか？SNSでTLCコインの勧誘を受け、色々調べていたのですが、ビットコインの開発者が開発に携わっているとの事ですが、それがもし本当なら物凄いブランド力で、それをアピールすればいいのに、DCMビジネスというのを勧められました。YouTubeを見ても、稼げます！とか参加者が激しい音楽で歓喜したり、かなり怪しいものを感じました。そもそも本当にビットコインの開発者が開発したんであれば、DCMビジネスとかクラブスパークルとか、通貨のイメージを下げるような、胡散臭い事する訳ないですよね？
YAHOO!JAPAN知恵袋

この投稿者の指摘は的確だと言えるでしょう。

ビットコインの開発者が関わっているなら、そのブランド力を前面に出すはずですが、ネットワークビジネスの手法を用いて販売している点が不自然。

また、正当な仮想通貨プロジェクトであれば、DCMビジネスのような販売手法は採用しませんし、信頼性を大きく損なう要因となるでしょう。YouTubeでの宣伝も、投資や金融商品としては不適切で、詐欺的な印象を与えかねません。

これらの要素は、TLCが正当な仮想通貨プロジェクトではない可能性を強く感じますね。

リーダーによる勧誘ノルマ

実際にTLCを購入した方のX（旧Twitter）アカウントを発見。

ネットワークビジネスの闇を垣間見た気がします。

どうやら、TLCのリーダーによってはX（旧Twitter）アカウントを作成してまで勧誘しなければならない程の、厳しいノルマが敷かれている模様。ごく一部だとは思いますが、このような事態がまかり通ってしまう業界であるのは間違いなさそうです。

最終的に消費者センターに駆け込み相談することに。この方が救われている事を心から願うばかりです。

ちなみに、この方にTLCを紹介したリーダーは、インフルエンザに罹ったという連絡を最後に音信不通。ネットワークビジネスにはこのようなリスクも発生するので、注意が必要です。

また、TLC購入者の中にはSNSに大金や高級料理の写真などを掲載し、稼いでいる事をアピールする大学生くらいの若者が非常に多い。私が2017年に確認しただけでも、相当数のアカウントが以下のようなツイートを繰り返して謎ビジネスへの勧誘を行っています。

何もせずにお金がはいる
人生が180度変わります
怪しいビジネス展開中

彼らが全うな勧誘活動を行っていると思いたいが、投稿を見る限り悪質な勧誘を行っているようでした。ここまで分かり易いと騙される方はいないと思いますが、ご注意下さい。

ホリエモンが「詐欺」と評価？

2018年にTLCをホリエモンに営業した強者が現れたようで「典型的な詐欺師」と酷評していました。

Facebookでホリエモン氏に #TLCコインの勧誘を送った勇者は一体誰なんでしょうか！？
（せっかくなので全文掲載・情報ありがとうございます。）
紹介者ID:JP14112401 の会員です！

あとコメントでかなり笑いを取っているので羨ましいです！#仮想通貨 #マルチ商法 #MLM #副業 #クラブスパークル pic.twitter.com/65iZfq152P

— りりあん@サトシナカモトが作った完全独立ブロックチェーンはどこへ行ったのか？ (@ayashii_hantai) March 22, 2018

ホリエモンに届いた営業メールには

サトシナカモトが開発してる
レディー・ガガも購入予定

といった嘘八百を書き連ねていたとか。

上場詐欺

TLCは2016年頃から上場するという触れ込みで販売されていたが、現在も仮想通貨取引所には上場していません。私が調べた限り、2016年に2回、2018年に2回と計4回ほど上場するという情報が流れており、全てデマカセであったことが判明しています。

このような状況が続くTLCに対して…

TLCコインは上場を餌に勧誘する詐欺コインだ

という厳しい意見が、購入者、未購入者の両方から出ています。

クラブスパークルのTLCの「アシュラ」「奥村」はいま

TLCの関連人物を紹介しておきます。

アシュラ

TLCのアシュラは、誕生初期から勧誘を行っている人物でしたが、TLC販売終了後から消息を絶っている模様です。

真偽は不明ですが、TLC勧誘に責任を感じて自殺したという情報が確認できました。

Twitterアカウント等も凍結されているため、事の真相に迫る事は出来ません。

TLCのアシュラについて情報をお持ちの方は、コメントして頂けると幸いでございます。

奥村

TLCの奥村といえば、発行元とされるクラブスパークルHPでも紹介されているTLC勧誘者です。

2021年2月まではSNSアカウントで勧誘も行っていたが、TLC販売終了後から奥村は姿を消したとされていました。

現在、TLCの奥村はどこにいるか？調査したところ、和歌山県で民泊オーナーをしている情報を確認。

これだけだと真偽不明ですが、別のインスタアカウントにて「TLCの奥村は和歌山県で女装アプリを使いながらサイクリングしてる」という衝撃的な情報が公表されています。

ふぁんとむ包囲網より引用

TLCの奥村に会いたい方は、和歌山の民泊施設を訪ねてみると会えるかもしれません。

また、TLCを奥村と共に勧誘していたアシュラ・ロックハートについても、消息不明となっています。

まとめ

今までの情報を総合すると、クラブスパークルとTLCには多くの問題点があり、投資や参加には慎重になるべきでしょう。

TLCは上場されておらず、使用できる場所もない、実態のない仮想通貨だと考えられます。また、ビットコイン開発者の関与など、根拠のない主張が多く見られ、開発背景が不透明。

販売方法も、通常の仮想通貨とは異なるMLM（マルチレベルマーケティング）の手法を採用し、上場や返金など、多くの約束が守られていないようです。集団訴訟の動きがあるなど、法的問題に発展する可能性も…

さらに、公式情報が突然変更されるなど、情報の不透明性が目立ちます。上場やウォレット開発など、重要な要素が遅延または中止されているのも懸念材料です。

クラブスパークルのTLC過去情報

TLCの過去情報（2022年まで）をまとめてありますので、現在に至る経緯が知りたい方はご覧ください。

上場時期が決定か

TLCによると、2022年の仮想通貨市場に大きな影響を与える計画として、上場を進めてる模様です。

公式発表によると、仮想通貨専門の弁護士を雇って各国の金融庁が定めた要件をクリアしていくとの事。

上場先となる取引所や時期は公表されていませんが、以前の公式発表では米国SEC(アメリカの証券取引委員会)に準拠した新商品を開発したことを明かしています。

米国SECに準拠した商品を持っているため、TLCの上場先も米国を本拠地とする仮想通貨取引所が選ばれるかもしれませんね。

ただ、TLCは数年にわたり上場を匂わせながら未上場という状態が続いているので、今回も音沙汰なし的な展開もありそう。

上場先に関する具体的な情報や、SEC承認を受けたことを証明できる書面も公表されていないことを考えると、個人的にはまだまだ時間が掛かるだろうと予想してます。

上場後の価格はどうなる？

TLCが仮に上場した場合、価格が上昇する可能性は低いとみています。

その理由は2つ。

6年以上保有し続ける会員による上場直後の利確
クラブスパークル以外での使い道が未だない

順番に解説していきましょう。

6年以上保有し続ける会員による上場直後の利確

TLCは2015年から販売されており、ほぼ毎年上場するという情報が出続けていました。

ガセ情報に踊らされ続けてきた投資家が大半であり、6年経過して上場の目途が立った今、長らく待たされ続けた投資家たちが利益を出すため大量の売りが予想されます。

TLCは価格上昇どころが下落も考えられるでしょう。

クラブスパークル以外の使い道が未だない

TLCはこれまでに、「スタバ」中国のECサイト「アリババ」で使えるようになる情報が公開されたが、現在も実現に至っていません。

使用できるのはクラブスパークル内の健康食品やコスメとの交換になるため、この状況で上場してもTLCを購入する投資家は少数だと言わざるを得ません。

保有者による売りと新規購入者が見込めない点から、上場してもTLCの価格が上がるとは思えないのが私の見解です。

ウォレットへの配布状況

2021年7月15日をもって、第二回目となるTLCをウォレットへ移行する送付申請の受付が終了しました。

7月15日23時59分までに申請を出してない方のTLCはウォレットに消滅すると告知されていたため、申請が終わっていない方は二度とTLCを受け取る事が出来ません。

配布は6月22日から順次行われており、2021年8月には9000人以上にTLCが配布されていることが確認できました。

配布ペースを見ると、TLCを毎日50件前後のウォレットに配布しているので、全ての投資家へ配布されるのはしばらく掛かりそうです。

運営からの送金は毎日行われていることが確認できるので、まだ受け取る事が出来ていない方はもう少し待ってみましょう。

ウォレットに配布されない、移行できない場合

2021年7月15日までに申請を出していない方は、原則TLCの配布を受け取ることは出来ません。

申請以外の理由や技術的な問題で受け取れていないという方は、運営会社に直接問い合わせを行いましょう。

▼TLC配布に関する問い合わせ先
tech@truelifecoin.com

【更新履歴】タップで開閉

TLCコインの上場時期について

スピンドル(SPINDLE)で「Gacktが逮捕目前？」創業者も行政処分の過去

サイト管理者 — Mon, 06 Feb 2023 04:18:00 +0000

「日本最大」のICO詐欺、手口を解説

投稿スピンドル(SPINDLE)で「Gacktが逮捕目前？」創業者も行政処分の過去はマネーポリスに最初に表示されました。

仮想通貨「リゲイン(REGAIN)」は将来性あるICO案件なのか調査

サイト管理者 — Fri, 07 Dec 2018 10:09:13 +0000

2018年12月7日追記、リゲイン(REGAIN)が詐欺確定

疑惑のICO「リゲイン(REGAIN)」を捜査したところ、開発チームのメンバーが架空の人物だという証拠を突き止めました。

発見したのは、リゲイン(REGAIN)のCTOとして紹介されている「Zongyu Liu」なる人物の元画像と思われるもの。

顔は明らかに同じですが、服装や帽子を被っていることを考えると、この画像は顔のみが挿げ替えられた合成写真の可能性が非常に高い。

リゲイン(REGAIN)といえば、毎月貰えるはずの配当が激減したことで一時、詐欺なのではないか？と話題になったICO案件でしたが、今回発見した証拠から100％詐欺であると言い切ることができます。

日本ではあまり馴染みのない合成写真ですが、海外のICO詐欺案件では割とポピュラーな詐欺手法です。

今回のリゲインについてはやはり、海外の詐欺グループが仕掛けた日本人をターゲットにした仮想通貨詐欺であると見て問題ないでしょう。

そして、今回のリゲインについては

2018年12月に上場を発表、
配当が83％減少
そんな中で最終セールを開始

などの動きを見せています。

恐らくは上場したとしても、取引不可能なエセ取引所に上場し、集めた資金をもって逃げる気なのでしょう。

既にリゲインは公式サポートを終了し、運営側との連絡手段は絶たれています。

既に購入してしまった方には非常に残酷な内容となりましたが、これが事実であり、目を背けてはいけない現実です。

※以下、追記前の捜査レポートになります。

リゲイン(REGAIN)の紹介業者が業務停止

マイニング市場の健全化を目的として開発された仮想通貨トークンである「リゲイン(REGAIN)」ですが、ただいま様々なブログサイトで優良ICOだと勧誘が行われています。

盛んに勧誘が行われている理由については、ICOの投資案件を専門に取り扱う「アフィリエイトASP」である「クリプトクリックアフィリエイト(Crypto Click Affiliate)」の存在が大きく関わっており、リゲインの紹介者には報酬が発生する仕組みになっています。

※「クリプトクリックアフィリエイト(Crypto Click Affiliate)」とは

-ICO案件を紹介している業者。利用者はそのICO案件を紹介し購入者を増やすことで、成果報酬を得ることが出来る。仮想通貨専門のアフィリエイトサービスを提供しています。

この「クリプトクリックアフィリエイト(Crypto Click Affiliate)」がICOの勧誘が成功した利用者に報酬を支払う形を取っていたため、よく理解していない自称ブロガー達がこぞって「リゲイン(REGAIN)」を紹介していたという事ですね。

ここまでならば、よくあるアフィリエイトサービスにしか見えないのですが、問題なのは「クリプトクリックアフィリエイト(Crypto Click Affiliate)」が有望なICO案件だけを紹介すると謳ってしまっていた事になります。以下の写真は公式Twitterの物。

この業者についてはICO通貨の「リゲイン(REGAIN)」以外にも

ムーバー(MOOBER)
ファウンテンコネクト(Fountain Connect)
ロード(LODE)
ユニゾン(UNIZON)

どの通貨も調べてみると、優良だと紹介するブログサイトでネット上は溢れかえっています。そもそも、ICO投資の勧誘を第三者が行う事がおかしいのですが、そこに気付かない方々はブログを見ただけで優良だと判断し、購入してしまうのでしょう。

そして、「クリプトクリックアフィリエイト(Crypto Click Affiliate)」については、2018年3月31日に行政指導を受けたことでサービスの閉鎖を発表しています。

「クリプトクリックアフィリエイト(Crypto Click Affiliate)」のHPを確認すると分かるのですが、サイト内には運営会社の記載がなく、企業として実態があるのか分からないものとなっていました。

紹介しているICO案件についても同様に開発者チームが不明などの状況である為、紹介されていたICO案件については全て参加すべきではないものだと判断した方が良いでしょう。

リゲイン(REGAIN)は開発チームの情報が見つからない。

ICO通貨「リゲイン(REGAIN)」の公式ページでは、開発チームのメンバーが紹介されていました。

何故かモノクロの写真。写真と名前を公開していることから、実在する人物なのかと思いCEOなどをフルネームで検索したところ、リゲインのページだけが見つかる状況となっています。

開発チームについては私の調査不足の可能性も否めませんが、海外のICO評価サイトである

Bitinvestors
ICObazaar
ICObench
ICORATING

上記のサイトではICO通貨として掲載されておりませんでした。この事から「リゲイン(REGAIN)」が世界中でICOは行っておらず、日本をメインに募集が行われている事が分かります。

そして、この案件を持って来たのは金融庁から営業停止を下された「クリプトクリックアフィリエイト(Crypto Click Affiliate)」です。筆者個人としては、両社が繋がっているようにしか見えませんが、どうでしょうか？あくまで憶測ですが、あながち間違っているとも思っていません。

リゲインは資金が1年以上も拘束される

ICO通貨「リゲイン(REGAIN)」のスケジュールが公開されており、そこではおよそ1年かけてトークンの販売が行われると記載されていました。

ICOについては第4弾までが計画されていることから、少なくとも2018年中は取引所への上場は行われないとみて良さそうです。「リゲイン(REGAIN)」の目的であるビットコインのマイニングについては、投資金額の13%程が報酬として配当されます。

この報酬通りに運営が行われるのであれば問題はないのですが、現状では運営者の詳細が分からない点と、日本での集客を行っている業者が金融庁より営業停止を命じられた点を考えれば、「リゲイン(REGAIN)」には参加するべきではないと判断するしかありません。

「リゲイン(REGAIN)」のまとめ

紹介料欲しさに勧誘を行うブログが乱立している
集客を行っていた業者が営業停止
開発チームが不透明

投稿仮想通貨「リゲイン(REGAIN)」は将来性あるICO案件なのか調査はマネーポリスに最初に表示されました。

アマテラスコインに「危険信号」絶対に投資しない方がいい。

サイト管理者 — Thu, 26 Sep 2019 05:06:27 +0000

おい、言ってることが違うぞ

仮想通貨に関連した情報商材の販売を繰り返している「坂本よしたか」が紹介を始めたIEO案件である「アマテラス」。

実はこの「アマテラス」を「坂本よしたか」が紹介するのは2度目であり、前回は2019年7月と2か月前にも紹介を行っていた模様です。

前回は資産が50倍になるという謳い文句で宣伝していたものの、それではダメだったのか、今回のアマテラス紹介ページでは30倍という、やや数字を少なく表記しています。

このことから分かるのは、設定された資産30倍や50倍という数字はテキトーにつけたものだという事。

7月に「稼げる、稼げる」の一辺倒で販売しようとしたアマテラスでしたが、おそらく前回は思うように販売できなかったのでしょう。

まるで不良在庫の投げ売りですね(笑)

今だけ購入できます！という謳い文句で購買欲を煽る、情報商材屋のありがちな販売手法を取っておりますが、そのような期限はあってないようなものですのでご注意ください。

アマテラスにもう一人、危険人物が…

「アマテラス」の紹介ページに掲載された動画には、「坂本よしたか」とは別にもう一人女性が出演しています。

「清水聖子(年齢不詳)」という人物であり、彼女もまた怪しい情報商材の販売を繰り返している人物となります。

※清水聖子については個別に捜査を行った捜査レポートがございます。これまでの悪事を暴いておりますので、ご興味があれば合わせてご覧ください。⇒清水聖子の捜査レポートはこちらから

ちなみに、「清水聖子」と検索すると、以下のような検索結果が表示されることは周知の事実で…

名前で検索しただけで↓

・返金

・集団訴訟

・騙された

などの広告やウェブページが表示されます。いかに「清水聖子」が悪質な商材ばかりを紹介していたのかが良くわかります。

アマテラスはただのパクリ

アマテラスがどのようなIEO案件なのか、公式ページには以下のような特徴を持つ仮想通貨だと記載されています。

・アミューズメントセンターを運営できる

・短期的な爆発的資産増加が見込める

・仮想通貨取引所によるIEO案件

アマテラス最大の特徴としては、オンラインパチンコという全く新しいサービスに利用できる仮想通貨(トークン)という部分なのですが、それは明らかにオカシイ。

実は、このアマテラスを利用したオンラインパチンコは2018年に別の企業がすでに始めていることがわかりました。

2018年時点でアミューズという企業がすでにオンラインパチンコを提供しています。

何が言いたいのかといいますと、つまるところアマテラスはただのパクリだったという事。

2番煎じの丸パクリサービスがでたところで、市場にどれくらい影響を与えられるでしょうか？

仮想通貨ポリスとしては、影響はほぼ与えられないと予想しています。

それを我が物顔で画期的なサービスだと言い切る「坂本よしたか」並びにアマテラス運営陣には寒気がしますよ。

アマテラスの周りにいる怪しい奴ら

アマテラスが大手メディアに掲載される優良案件だと公式ページには掲載されていることが確認できます。

実際に「クリプトクラウド」なる暗号通貨の専門誌に掲載されたとのことですが、このクリプトクラウドが非常に不吉な雑誌であることをご紹介しましょう。

①非合法の取引所を紹介している

クリプトクラウドの前身である「ICOクラウド」という雑誌の表紙に「クロスエクスチェンジ」という名前を確認。

クロスエクスチェンジといえば、日本国での営業許可を得ないまま日本人向けにサービスを提供し続けることをやめない非合法の取引所。

運営陣には過去にせどりの悪質情報商材を販売していた人物がいるなど、グレーな噂が絶えない取引所です。

⇒クロスエクスチェンジの捜査レポートはこちらから

②逮捕歴アリ？な疑いのあるICO案件を紹介

2019年4月に開催された、クリプトクラウド主催の仮想通貨セミナーにて、危険な人物がセミナー講師として参加していることが判明。

世界発の匿名スマートコントラクトを提供するというキュラスコインの創設者がセミナーに登壇するとのこと。

キュラスコインのといえば、販売代理店を務めていた企業の人間が、覚せい剤で逮捕されているなどの黒い噂が絶えないなど、裏社会とのつながりも危惧されているプロジェクト。

③巨額詐欺事件に関与した人物がセミナー講師

セミナー講師として掲載されている人物の中に「チャーリーTAKA(田塩享寛)」の名前が。

彼は被害総額450億円という、日本でも稀にみる超大型投資詐欺「スピーシー事件」の首謀者であると言われている人物。

何故このような詐欺業界の大物を実績のある投資家としてセミナーに講師として登壇させているのか。

もしかすると「クリプトクラウド」自体が「チャーリーTAKA」の息が掛った雑誌なのかもしれません。

昨今の仮想通貨専門誌に関しては、大手の出版社だけでなくこのように情報商材業界の人間が隠れて運営していることも確認されています(月刊○想通貨など)。

メディアに掲載された、という情報だけを鵜呑みにするのではなく、掲載先のメディアがどんなものなのか？確認することをお勧めします。

アマテラスコインの販売会社を捜査

「坂本よしたか」が全力で紹介するIEO案件である「アマテラスコイン」ですが、日本国内において販売を行うのは一体どんな企業なのでしょうか？

公式ページ内に設置されている「特定商取引法に基づく表記」のページを確認します。

販売会社：株式会社BANKER6

所在地：愛知県名古屋市西区名駅2丁目９－１４第１５平松ＯＦＦＩＣＥ３階

責任者：下田隆

という企業、人物の名前が確認できました。

どうやら「坂本よしたか」は販売責任者ではない模様です。

坂本よしたかは集団訴訟を起こされそう

数々の情報商材を販売し続けてきた「坂本よしたか」でしたが、2019年現在は過去に販売していた情報商材の1つである「新時代ベーシックインカムプロジェクト」という情報商材の件で、集団訴訟を起こされそうになっていることが発覚しました。

集団訴訟に発展するかどうかについてはまだ不明ですが、事実として集団訴訟を起こされかねない商品を販売していたという事ですから、今回のアマテラスコインについても注意すべきだとみて間違いないでしょう。

以上の捜査結果から、仮想通貨ポリスでは「アマテラスコイン」は投資すべきではないIEO案件だと判断いたします。

合わせて読みたい

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BATトークンの将来性、今後の価格動向を考察

サイト管理者 — Fri, 12 Feb 2021 06:42:34 +0000

BAT(ベーシックアテンショントークン)とは

webブラウザ「Brave」が発行する、イーサリアムブロックチェーンを使用したERC20トークン

ブラウザ内で使用できるほか、Braveブラウザ内に表示される特定広告を閲覧することで、広告料としてBATが配布される仕組みとなっています(日本では法律の兼ね合いでBATではなくBATポイント(BAP)が付与)。

BATの将来性は高いのか？

BATの価格は今後上がっていくのか？という点については。短期間で大幅な価格上昇を迎えるのは難しいとみています。

詳しく説明していきましょう。

理由①：競合他社が強い

BATの要といえるBraveブラウザは、広告を自動でカットできるという素晴らしい機能を備えたwebブラウザです。

しかし、2021年現在のwebブラウザシェアは

・Googlechrome
・safari
・edge
・Firefox

などが90%近いシェアを占めており、これらのwebブラウザからシェアを獲得していく必要が有ります。

現時点で「Brave」を利用するメリットとしては、広告カットと表示速度の速さになるため、このままではシェアを奪うのが難しいと言わざるを得ません。

BATトークンのホワイトペーパー(仕様説明書)にも「BATはBraveで利用されるほど価値が高まっていく」と記載されていますので、Braveブラウザのシェア獲得が価格上昇のカギを握っていると考えて良いでしょう。

とはいえ、広告カット機能は非常に重宝しているため、個人的には応援したい所です。

理由②：新規上場という材料が出にくい

BATは既に、世界最大手の「バイナンス」や日本国内の仮想通貨取引に上場を果たしています。

今後上場していくのは大手以外の取引所がメインとなるため、上場という好材料による短期間での高騰が起き辛い仮想通貨となっています。

上記の2点から、BATは短期間での爆上げ、高騰が起き辛い仮想通貨仮想通貨だと考えています。

とはいえ、Braveブラウザの将来性や機能面については素晴らしいものなので、長期的に見た場合はBATの価格は上がる可能性が高いと見ています。

今後BATの価格に影響を与えるイベント

2021年2月現在、BATやBraveブラウザに関してのイベントは発表されていませんでした。

なので、今後起こりそうなイベント、価格に影響を与えるタイミングを考察していきます。

①：日本でBAPとBATが交換可能に

Braveブラウザの広告閲覧で配布されるBAPは、現在BATに換金することが出来ないため使用先が非常に限られています。

日本の資金決済法が改正され、BATトークンへの変換が可能となったい際にはBATの価格に大きな影響を与えることが予想されます。

BATが貰えるブラウザとして新規ユーザーの増加も見込まれるため、大幅な価格上昇もあり得るでしょう。

ここ数年は5月～7月辺りに改正されているため、いまから仕込んでおくという選択肢もありますね。

②：Braveブラウザの広告主が増加

Braveに広告を出稿する企業が増加した場合、大手企業が広告を出しているブラウザとして知名度が向上。

また、新たな資金調達が行えたことによりユーザーに還元されるトークン量が増えるといったことも。

2020年にはアマゾンやインテルといった大企業もBraveに広告を出していますから、2021年に新たな広告主が現れた際には価格動向に注視したいところです。

以上が今後、BATの価格に影響を与える可能性があるイベント、情報となります。

Braveブラウザの今後の将来性について

Braveブラウザの将来性を左右する今後の課題としては、

・シェアの獲得
・広告主の獲得
・日本でBAT配布

が重要となるでしょう。

仮想通貨の認知度が上がり、今まで仮想通貨に触れたことの無い方にも配布されます。

仮想通貨を知らない人にERCトークンが配れるというのは、仮想通貨市場全体としてみても非常に良い利点です。

法的な理由からBAPを配る事になってしまっていますから、ビットフライヤーのウォレットが実装された段階でBATトークンが付与されるようになればいいなと思っています。

BATのまとめ

Braveブラウザの機能面は素晴らしいものの、好材料が一旦出尽くした感は否めない仮想通貨というのが正直な印象です。

短期目線ではなく長期での保有という形であれば価格上昇の可能性は高く、日本国内の取引所でも利用できるという安心感もあります。

ビットコイン以外の仮想通貨を買ってみようかな、という方にはお勧めできるトークンではないでしょうか。

BATの価格予想が詳しく知りたいという方はBATなどの価格予想を行っている情報サイトがあるのでご覧になってみてください。

投稿 BATトークンの将来性、今後の価格動向を考察はマネーポリスに最初に表示されました。

ミンドルと松居一代が金銭トラブル-実は「全て仕組まれていた」可能性

サイト管理者 — Mon, 12 Nov 2018 01:22:07 +0000

2018年11月12日追記：松居一代の4億円問題の真相

まずは今回の件について、時系列をまとめましょう。

2018年6月6日：ミンドルの購入を「松居一代」がブログで公表

広告等としての契約と同時に3000万円分のミンドルを自腹購入。この時、すでに「松居一代」はミンドル側から広告塔として雇われていた。

2018年10月：ミンドルが仮想通貨取引所に上場、利益が出たとブログを更新

ミンドル上場で「松居一代」は莫大な利益を得たといわれている。※上場と同時に売却し売り逃げた可能性もアリ

2018年10月9日：ミンドルのパーティーに出席するためニューヨークに

ミンドルの上場記念として開催されるパーティに出席するため、ニューヨークに向かう。

2018年10月9日：パーティーを突如ドタキャン

ミンドル社から4億円の宣伝費を受け取っていたにも関わらず、送迎のリムジンが来ない事や、ドレスの色が気にくわないなどの一方的な理由でパーティへの出席をドタキャンしたと報じられる。

当サイトではミンドル自体が詐欺通貨の疑いが強いと判断していましたが、やはり松居一代はただの客寄せパンダだったと判明しましたね。

ミンドル側からは「松居一代」に向けて内容証明を送っていると報じられていますが、ミンドル社自体も非常に怪しい運営体制を行っていたことを当サイトでは突き止めています。

正直なところ、内容証明を本当に送っているのかも怪しいところだと思いますよ。

もしかすると、今回の「4億円問題」自体がミンドルと松居一代が仕組んだ宣伝行為の可能性もあるでしょう。

本当に内容証明を送っているのか、また、ミンドル側は法的処置も検討していると発表しています。

このまま自体が収束していくようならば、今回の炎上は仕組まれたものではないかと筆者は感じております。

見ていてください。内容証明や法手措置の話など、数週間もすればなかったことになっているはずです。

私がなぜそう思ったのか、それについては過去に行ってきたミンドルの捜査結果をご覧頂ければと思います。

※以下、4億円事件前の捜査記事になります↓

9月18日：ミンドル上場後の再捜査

2018年9月13日。かねてから公表していた仮想通貨取引所「Coinsuper(コインスーパー)」に上場を果たしました。

捜査時点では上場から5日が経過したところでしたが、ICO割れは起こしておりませんでした。

この大きな要因として考えられるのが、先日「MINDOL(ミンドル)」が公式に発表した、TOB(公開買い付け)による影響が大きいと思われます。

TOBとはそもそも、上場済み企業のが発行する株式を市場での売買とは別に期間、株数、値段を提示して買い付けることを指します。

今回の「MINDOL(ミンドル)」については、総発行枚数の33%に当たる79,200,000MINの買い付けが行われると公式ページに記載されています。

買付を行うのは、ドバイに所在地を置く投資事業組合とのこと。

【社名】AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnership

【住所】TECOM Building, Dubai Internet City, Sheikh Zayed Road 73000 Dubai UAE
【連絡先】mindoltob@ad22stob.org

続いては、買付を行う企業について捜査を行っていきます。

ミンドルTOBの「買付企業が激ヤバ」

買付を行う企業だとして公開された「AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnership」はどのような企業なのか。

ミンドル公式ページでは以下のように解説されています。

ドバイに本店の所在地を構える投資事業組合
創業から一貫して株式や債券の事務委託を請け負う
政府系ファンドや中国企業などがクライアント

会社名でも検索を行ってみましたが、見つかるのは「MINDOL(ミンドル)」関連のページばかりで、これらを裏付ける情報は確認できませんでした。

唯一発見できたのは、「AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnership」の企業HPと思われるウェブサイトです。⇒企業ページのキャプチャー画像

掲載されている情報がミンドルの買付に関する事のみという異様な光景が確認できます。

様々な企業をクライアントに持つと説明されていたはずですが、一体どういう事なのでしょうか？

更にこのHPの捜査を進めると、怪しい点がいくつも存在する企業であることが判明しました。

ドバイに所在地を置く企業のはずが、なぜ日本のドメインサービスを利用しているのでしょうか？明らかに不自然ですね。

そして、ドメインの取得日に関しては2018年9月3日であることが確認できました。

「MINDOL(ミンドル)」の公式ページでは政府系ファンドなどをクライアントに持つ投資事業組合だと説明されていましたが、世界中にクライアントを持つような企業がHPを持たずに運営していたとでもいうのでしょうか？

そのような事はまずあり得ないでしょう。

これらの状況から考えると、買い付けを行うとされている「AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnership」については、存在自体が怪しいものと思われます。

投資家が今回のTOBで保有するMINを買い取ってもらうための条件として、3000MIN以上を保有というものが含まれます。

つい先日、企業HPを作成するような企業が本当に存在するのでしょうか？

TOB自体が行われない可能性もあるでしょう。MINDOL(ミンドル)については、まだまだ危険な仮想通貨だと判断いたします。

8月31日追記：MINDOL(ミンドル)が上場発表

「MINDOL(ミンドル)」の公式ページにて、香港の仮想通貨取引所である「Coinsuper」に9月中旬～下旬に上場すると発表が行われました。

上場予定日については明確に決定していないものの、上場延期で不安を感じていたホルダーの方々にはいいニュースとなったのではないでしょうか？

セール時には急騰確実な仮想通貨だとYouTuberやブログサイトが紹介していましたが、最近のICO案件が軒並みICO割れを起こしていることを考えると、「MINDOL(ミンドル)」についてもそのリスクを持つ通貨であると言わざるを得ないでしょう。

まずは9月に予定されている上場が本当に行われるのか、今後も捜査を続けていきたいと思います。

※以下、追記前の捜査レポートになります↓

MINDOL(ミンドル)はザイフに上場確定してない

仮想通貨取引所の「ザイフ(Zaif)」に上場が確定しているとして、YouTuberがこぞって紹介していたICO案件の「MINDOL(ミンドル)」。

どうやら「ザイフ(Zaif)」に問い合わせが殺到したらしく、公式Twitterにて以下の内容を公開しました。

どうやら「MINDOL(ミンドル)」を激押ししていたYouTuberがウソをついて「MINNDOL(ミンドル)」を買わせようとしていたと…。

ちなみにICO案件「MINDOL(ミンドル)」を上場確定だとして紹介していた方々については、

といった方々。今回のICO案件「MINDOL(ミンドル)」について何も調べない所か、詐欺に加担するような行動を見せています。

自分の利益しか考えていないのでしょう。上記のような“YouTuberにご注意”ください。

「MINDOL(ミンドル)」は買ったら最後

「MINDOL(ミンドル)」の勧誘を行う広告ページには、トークン配布後から国内取引所にて売買可能だと記載されている件について深堀り。

まず、「ザイフ(Zaif)」で売買可能という話は、発行元の企業が作り上げた妄想のストーリーだと発覚しています。

その他にも、プラットフォームとして使用している「XCP(カウンターパーティー)」が上場している取引所でも売買可能と記載されています。

「XCP(カウンターパーティー)」については、独自の仮想通貨を発行するためのプラットフォームの提供という側面を持つトークンとなっており、少量のBTCとXCPを消費して独自の仮想通貨を発行することが可能になります。

例えば、筆者が仮想通貨ポリスの独自の「ポリストークン」を発行することも可能になります。やりませんが…。

といった形で誰もが簡単に「仮想通貨(トークン)」を発行できるという状況を考えると、今回の「MINDOL(ミンドル)」についても単に独自トークンを発行しただけであろうと思われます。

そして、現在既に発行済みの「MINDOL(ミンドル)」については「XCP DEX」という分散型取引所にて売買が可能となっているため、実際にどれだけ売買が行われているのかを確認していきます。

どうやら現時点では「MINDOL(ミンドル)」の取引はほとんど行われていないようです。

このまま買い手が集まらない状況であれば、「MINDOL(ミンドル)」の保有者は永遠に売ることが出来ない状態となります。

MINDOL(ミンドル)の運営元はベトナムの企業

「MINDOL(ミンドル)」の公式サイトには、プロジェクトの運営会社の情報が記載されておりました。

会社名はプロジェクトと同様にMINDOL株式会社と記載されています。本当に存在する企業なのかを調査したところ、国税庁が運営する法人検索サイトにて、企業情報を確認する事ができました。

どうやら会社自体は本当に存在する様子。ただ、この「MINDOL株式会社」については2018年に入り会社名を変更している事も同時に発覚します。

変更前の会社名は「株式会社アヴァンティ・インターナショナル」という名前であり、コチラの企業の情報はほとんど見つかりませんでした。

どの様な経緯があったのかについては分かりかねますが、2018年に急遽会社名を変更し、簡単に独自トークンの発行が可能な「XCP(カウンターパーティー)」を使用。

何だか急ごしらえで作成しているように見えてしまいます。

そして、このまま「MINDOL(ミンドル)」の公式サイトのドメイン情報について調査してみると、思わぬ発見がありました。

MINDOL(ミンドル)公式サイトのドメインを契約してるのは全く別の業者だと記載されいます。

会社名として確認できる「Vietnam Infrastructure Coin Inc」については、その名の通りベトナムの企業とみて間違いありませんね。

それに、表記されている住所は詐欺等でよく利用されるレンタルオフィスの住所と一致しています。

いよいよどこの誰が発行している仮想通貨なのかが理解できなくなってきました。会社名を変更したばかりの「MINDOL株式会社」なのか、公式サイトを契約している「Vietnam Infrastructure Coin Inc」なのか…。

このような点から、現時点では仮想通貨「MINDOL(ミンドル)」を購入するのは危険だと判断します。

「MINDOL(ミンドル)」のまとめ

「ザイフ(Zaif)」への上場はウソ
購入しても売れない状態
運営会社が不審
ベトナムの企業が関与している可能性も

投稿ミンドルと松居一代が金銭トラブル-実は「全て仕組まれていた」可能性はマネーポリスに最初に表示されました。

仮想通貨トロン(TRX)の価格は上がるのか？日本上場による影響を調査

サイト管理者 — Mon, 04 Feb 2019 09:22:43 +0000

日本上場で再注目、価格は上がるのか調査。

投稿仮想通貨トロン(TRX)の価格は上がるのか？日本上場による影響を調査はマネーポリスに最初に表示されました。

ウィズコイン(With Coin)が「上場出来ないワケ」をお話し致します。

サイト管理者 — Sat, 19 May 2018 09:46:40 +0000

上場確定
エイダコイン超えが確実視

上記のような謳い文句で2018年より勧誘が開始されたICO案件である「ウィズコイン(With Coin)」について捜査を行いました。

もはや恒例となったアフィリエイターによる勧誘合戦が「ウィズコイン(With Coin)」の怪しさに拍車を掛けております。

ICO案件「ウィズコイン(With Coin)」がどのような目的で開発された仮想通貨なのか、簡単に説明だけさせて頂きます。

カジノリゾート5社との提携が完了済み
専用ウォレット作成済み
HitBTCとBINANCEに上場決定
電話番号が判れば銀行口座不要・手数料無料で送金可能
リアルカジノで換金可能

目立つ特徴といえば、この辺りでしょうか。スマホ1台で自由に送金ができるという点は素晴らしい技術だといえます。

それでもって、上場も確定していると…。怪しいアフィリエイターが一斉に勧誘を開始した怪しいICO案件だと考えていましたが、もしかすると有望なICOである可能性も捨てきれなくなってまいりました。捜査を続けます。

公式サイトは日本人しか見てない

ネット上では「ウィズコイン(With Coin)」の公式サイトなるページが確認出来ました。

言語は「韓国語」「中国語」「英語」から選択可能な事から、アジア圏での展開を行っていくであろう位ことが分かります。

今回の調査を行ったのは2018年5月8日となっていることから、ネット上で言われている5月30日に取引所に情報するまで1カ月を切っております。

そこで今回は「ウィズコイン(With Coin)」の公式サイトがどの様な国からアクセスされているのかを調査しました。

フィリピンや中国、韓国等のカジノで利用できるようになるという割には、該当の地域では全く話題になっていない様子。

このままでは海外の投資家がICOにほとんど参加しないという事になりますが、このままで本当に上場できるのでしょうか？

ウィズコイン(With Coin)はねずみ講か

ICO案件「ウィズコイン(With Coin)」の事業主体されている「D-BACインターナショナル」について捜査を進めると、「ロイヤルカスタマーズクラブ」というサービスを提供していたことが判明。

所謂マルチ商法と呼ばれるサービスであり、「D-BAC」と呼ばれるカジノ攻略ソフトを利用することができるというもの。

筆者の感情としては道徳的にアウトな状況ですが、法的に問題がない以上は咎めることが出来ません。

そのため。今回は事業主体である

「D-BACインターナショナル」

「株式会社クライスグローバルサポート」

「株式会社KRAIS」

上記の3社の関係性について洗い出すため、捜査を続行。すると、「D-BACインターナショナル」と「株式会社KRAIS」が同一の運営元である可能性が浮上します。

何故、マカオの企業と日本の企業が同じドメインで公式HPの作成出来たのか。これは運営元が同一であるという証拠ではないでしょうか？

また、それを裏付けるものとして、「D-BACインターナショナル」のドメインを更に調査すると、日本でサービス展開をしている「お名前ドットコム」との契約であることが分かりました。

これらの情報から、ウィズコイン(With Coin)の実際の事業主体についてはマカオにある「D-BACインターナショナル」ではなく、日本の企業である「株式会社KRAIS」であると考えるのが妥当ではないでしょうか？

日本の法律が及びにくいマカオにそれらしい企業を立ち上げ、裏からそれを操る。「ウィズコイン(With Coin)」の公式サイトへアクセスしている98%が日本である理由についても、この事実によるものだと思われます。

ホワイトペーパーには事業主体が「D-BACインターナショナル」と記載されていましたが、果たして本当に事業を行っているのでしょうか？ここまでの調査結果では、投資すべきico案件とは思えませんでした。

ウィズコインのようにな詐欺まがいのICO案件への投資は当然ですがオススメしません。資産が突然ゼロになるようなリスクを背負う価値は全くないと管理人は感じています。

ウィズコイン(With Coin)のまとめ

日本人しか知らない
事業主体である企業が偽造の可能性
黒幕の正体は日本企業

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ICO案件のQONECT(コネクト)が法令違反？上場出来ない可能性も。

サイト管理者 — Tue, 13 Mar 2018 10:50:23 +0000

SNS投稿でお金が貰える

2017年末にはSNS利用者数がスマートフォン保有者の7割に達したなど、既に日常生活には欠かせないツールとなったサービスたち。

おいしいランチや可愛いスイーツなどの発信が個人で行える、革命的なツールといえるでしょう。

今回の「QONECT(コネクト)」では、上記のようなSNSサービスを一括で管理可能なスマートフォン向けアプリの開発、提供を行おうとしています。

このQONECT(コネクト)ではSNSをまとめる機能だけではなく、目玉的な機能として「Instagram」や「Twitter」などのSNSで個人が発信した投稿をそのまま「広告」として活用して、投稿者には報酬が得られる仕組みというもの。

※（投稿を見た人が実際に購入やお店に行くなどの行動に移した際）

まとめると

・各SNSを1つのアプリで管理

・自分の投稿が広告として活用される

・広告としての効果が高ければ、報酬を貰える

上記の他にもイーサリアムのブロックチェーンをベースに作られている事や、AIを用いたwebブラウザなどの開発を行っているなど話がありますが、上記の3点さえ覚えておけば「QNECT(コネクト)」の概要程度は理解できたはずです。

QONECTは、なぜ上場出来ないのか？

その開発資金を集めるための手段として用いられたのが、現状では9割が詐欺だといわれるICO(Initial Coin Offering)になります。

事業の賛同者にはQONECTコインと呼ばれるトークンが発行され、そのコインがどこかの取引所に上場した際には値上がりが期待できるため、投資家の注目を集めている様なのです。

ただ、ここで問題となるのはQONECTコインが取引所に上場するのか？という点。

現状、日本の法律である「資金決済法」では、「仮想通貨交換業」という制度が設けられており、ICO事業者も登録が必要であると言われています。

【資金決済法 2条7項】

この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

1：仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

2：前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

3：その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

お読み頂ければ分かるように、仮想通貨の売買、交換のみならず媒介、取次または代理にも登録が必要であると明記されていることが分かります。

QNECTコインを発行しているのは、アプリの開発を行っている「synchronicity.limited」だとしっかり表記されています。

そして、この企業は仮想通貨交換業者として金融庁に登録されていません。

金融庁からの許可が下りなければ、仮想通貨取引所に上場することは法的に不可能だということになります。

更に言えば、みなし業者だったコインチェックが事件を起こしたことから、仮想通貨交換業者の制度については非常に厳しくなることが安易に想像できます。

「QNECT」は上場できると思えないというのが、筆者の正直な意見です。

金融庁のお墨付きは本当か？

「QNECT」の宣伝を行っている販売代理店の中には、発行元である「synchronicity.limited」のグループ企業が金融庁の第一種金融商品取引業の認可を受けていると記載している代理店が存在します。

この話が本当なのであれば「日本初の第一種金融商品取引業の認可を持つ会社のICO」と呼べるのですが、肝心の業者名を調査して見ても、具体的な業者名は公開されていません。なぜ事業者名を公開出来ないのでしょうか？

理由は定かではありませんが、グループ企業側から「会社名を出すな」と指示された可能性もあるのでは？

今後、社名を公開する可能性もあり得ますが、「QONECT」のプレセール期間は2018年5月までと公式サイトには明記されています。

調査は2018年2月15日に行いましたので、残すところあと3カ月弱となっております。今後公開する予定だとすれば、遅すぎる。

筆者としては、このままグループ企業の名前は公開されずに真相は闇の中…。などと言う事もあり得ると考えています。

群がる“自称”投資家たち

ICOのプレセールが開始されると、お決まりと言っていい程に表れるのが仮想通貨に明るいとアピールする“自称”投資家の方々。

誰とは言いませんが、代理店でもないのに「購入方法教えます」「激アツ案件です」などとSNSで発信している様子が確認できます。

アフィリエイト報酬を貰っているのか、何が目的なのか定かではありませんが、プレセールを利用した2次被害的な詐欺も横行しているようなのでご注意下さい。

情報配信を行うLINEなどに誘導してくる正体不明の奴らは8割が広告費目当ての自称投資家であると判断して問題ないでしょう。

本人たちは仮想通貨で稼いでいない可能性すらありますから、どの情報を信じるべきなのか、しっかりと自分で判断しましょう。

QNECTの「危険性」とは

「QNECT」で様々なSNSサービスを一括で管理できるという利点は素晴らしいものの、裏を返せば運営会社に全てのSNSデーターが知られてしまうという事になります。

・どのような友人がいるのか

・どのようなやり取りをしているのか

・どのようなニュースに興味を持っているのか

・どの辺りに住んでいるのか

・何を食べているのか

・いま、何処にいるのか

挙げればキリがない程に、みなSNSでは知らぬ間に個人情報を発信しています。内容によっては現在、何処で誰と何をしているのかでさえ、運営元は把握出来てしまうのかも…。

もちろん、「QONECT」がそのような目的のために作成されたなどと言えませんが、それほどまでにSNSだけで個人情報を集めることが出来てしまうという事を説明したかったのです。

貴方が安易に使用するSNSサービス…は、本当に安全なのでしょうか？

2018年に流行したICO案件の一つでしたが、今回の「コネクト(QONECT)」に限らずその殆どはプロジェクトが停止するなどの状況となっております。

9割近くが中身のないハリボテのICOだったという事が2019年に入ってから次々と暴かれているので、「コネクト(QONECT)」に関してもこのままプロジェクトは音沙汰なく消えていくものと管理人は考えています。

まとめ

・SNSサービスを一括管理できる

・仮想通貨の発行に必要な登録がない

・金融庁に認められた企業のグループなのか不明

・怪しいヤカラが紹介している

「インスタ映え」という言葉が流行語大賞を取り、「仮想通貨」という言葉が今年の新語2017年にランクインされるなど、話題のサービスとサービスを掛け合わせたものが「QONECT」といえるのではないでしょうか？

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ドラゴンヴェインコイン(DVC)で「利益を得る」のは「開発者だけ」だった。

サイト管理者 — Wed, 11 Jul 2018 05:56:28 +0000

「本当はオススメできないんです…」

今回捜査を行う「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」のアンバサダーとして、公式ページの動画に出演する「宮脇咲」。

彼女は某ニュース番組の取材にて「人生変わりましたビットコインで」という名言を残し、一時話題となった人物ですね。

彼女はツイッターやLINEを用いて仮想通貨の情報配信を行っておりましたが、遂に自らICOに肩入れを始めた様子。

過去にはプロジェクトメンバーが架空の人物だと発覚した詐欺ICO「GeAR」のAirDropを勧めるなど怪しい案件にも関与していることが先の捜査にて判明しています。

おそらく、「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」側から出演依頼を受け、今回のプレセールのアンバサダーを務めているのでしょう。

「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」のプレセールについては2018年7月9日に開始しているのですが、「宮脇咲」は自身のツイッターで「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」について、一切触れておりません。

自身がアンバサダーを務めるICOのプレセール開始にさえ一切触れないとは、どういう事なのか。

もしかすると、自分のフォロワーにはオススメできないICO案件なのかもしれませんね。

運営会社はカリブの海賊

公式ページではアジア圏での普及に向けて、中国一の携帯会社との業務提携のニュースなどが掲載されております。

これらの情報から、筆者はDVCプロジェクトの運営主体である「DRAGONV TECH」については中国、上海を拠点とする企業だと考えていたのですが、捜査を進めると本社の所在地は意外な場所であることが判明します。

イギリス領のヴァージン諸島という島を所在地としているのですが、この島は租税回避(タックスヘイブン)としても有名な島になります。

基本的にはこの島に本社というなのペーパーカンパニーを設立し、それぞれの国では支社として営業を行う。売上は全て本社のものとなるため、非常に効果的な節税対策となる。

このように税金を回避することが目的なのであれば多少は理解できますがよく考えてください。

「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」の主軸であるVRの事業については、まだ正式に開始されていないサービスです。

サービス開始前の企業がナゼこの場所を本社所在地として選んだのでしょうか？

その理由に今回のICO案件が絡んでいるのだと筆者は予想しております。

そもそもICOとは、新たなサービスや技術のアイディアはあるものの、それを形にするための資金がない企業が資金集めの手段として行うものになります。

ですが、今回の「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」に至ってはVRゴーグルの開発はすでに終わっており、大手企業との業務提携などの情報も公開しています。

業務提携の情報が真実かどうかは定かではありませんが、開発資金などを集める必要がないはずですが、なぜ今更ICOを行うに至ったのでしょう？

これらの情報から推測できるのは、今回のICOは投資家に利益をもたらすような案件ではなく、「山本周人」その取り巻きによる、私腹を肥やすためのICOではないかという事。

時系列でまとめると…

開発済みのVRゴーグルDVBoxに目を付けた「山本周人」が、独自の通貨の発行および、日本でのICOを持ち掛ける。

↓

開発者と「山本周人」が利益配分を決め、日本からDVCのプレセールを開始

↓

販売代金として受け取ったETHは全て、租税回避用のペーパーカンパニーに送金

↓

そこから各々のウォレットなり、別の通貨に換える事で追跡は不可能となる。

↓

税金の掛からない大金を手にする「山本周人」たち

↓

金を払えば上場可能な海外取引所にとりあえず上場させる

大方こんなところではないかと。あくまで予想ではありますが…。

プレセールは日本だけ？

プレセール用の公式ページでは、日本以外にも韓国・タイでのプレセール後にアジア全域でのプレセールを行うと記載されております。

ですが、「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」の公式サイトとホワイトペーパーの対応言語を確認してみると、現状では日本語と英語のみの対応となっております。

具体的な時期については明記されていないものの、7月には上場すると公式ページに記載されております。

この捜査レポートを作成している2018年7月11日現在も、いまだに対応言語は増えておりません。

誰の目に見ても遅すぎる状況だといえます。もしかすると「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」については、日本人だけをターゲットにしたICO案件なのかもしれませんね。

さらに言えば、7月に上場確定だといいながら、具体的な取引所の名前はいまだに不明。

このままでは計画がとん挫してしまう可能性もあるかと筆者は感じるのですが、いかがでしょうか？

DVCは日本でも全然売れてない可能性

この捜査レポートの作成時にはプレセールが開始していたのですが、その前に公開されていた重大発表というタイトルの「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」の全貌を解説する動画の視聴回数が悲惨な数字となっています。

販売直前に公開された重大発表の動画にも拘わらず、再生回数は1928回。

もちろん、全員が1回視聴しているなどあり得ないでしょうから、平均2回再生したと考えても850人程度でしょう。

もちろん、動画を見た方全員が購入するという事もあり得ない話ですよね。

多めに見積もって50％が良いところではないでしょうか？そう考えると購入した日本人はおそらく400人弱。

これだけしか購入されない「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」は、果たして上場後に頻繁にトレードできるほどに流通するとは思えませんよ。

上場したものの、買い手がつかずに売却できないなんてことも大いにあり得るでしょう。

以上の状況から、「ドラゴンヴェインコイン(DVC)」については手を出すべきではないICO案件だと判断させていただきます。

2019年になっても中国では全く話題に上がっていないICOプロジェクト。現在は韓国の取引所に形だけ上場させたようですが、日本人に売りつけたDVCとは別物で未だに売却出来ない状況です。

何も知らない日本人をターゲットにしていた詐欺案件であると仮想通貨ポリスでは判断しています。

仮想通貨のICO案件に関しては、投資した資金がマイナスになるどころか跡形もなく消えるという事態が頻発しています。

一気に数百倍という夢を追うのも分かりますが、もっと現実を見た堅実な投資を行う事をオススメしますよ。

ドラゴンヴェインコイン(DVC)のまとめ

詐欺通貨を勧めた前科アリ「宮脇咲」がアンバサダー
「宮脇咲」は自分のフォロワーには一切勧めていない
発行元の本社がカリブ海の島
日本人購入者は推定400人

投稿ドラゴンヴェインコイン(DVC)で「利益を得る」のは「開発者だけ」だった。はマネーポリスに最初に表示されました。