2026年6月、大阪府警が株式会社Unityの代表・松村真吾容疑者ら41人を詐欺容疑で一斉逮捕しました。
この事件は、SNS副業スクール詐欺の「まさに典型例」として大きな波紋を呼んでいます。
被害者は全国で約2,300人、被害総額は約6億5,000万円。
一体なぜ、これほど多くの人が騙されてしまったのでしょうか？
事件の全容や巧妙な手口、首謀者の正体、そして私たちが自分の身を守るための対策をまとめました。
■この記事のまとめ
- 株式会社Unityは実在インフルエンサーのアカウントを買い取って本人に成りすまし、SNSスクールの受講料名目で全国約2,300人から約6億5,000万円を詐取した
- 代表の松村真吾容疑者は旧社名「合同会社Second Innovation」時代から高額情報商材を販売しており、以前からネット上で悪評があった
- 「最初は安価なプランで信用させ、後から高額プランへ引き上げる」のはSNS副業詐欺の王道パターン
【被害総額6.5億円】株式会社Unityの副業詐欺事件とは？
2026年6月、大阪府警によって摘発されたこの事件。
SNSを悪用した詐欺スキームとしては近年まれに見る規模となりました。
手口の巧妙さと被害の広がりから、社会的に大きな衝撃を与えています。
事件の概要｜SNSスクール受講料名目で現金をだまし取った疑いで41人逮捕
2026年6月、大阪府警は株式会社Unityの代表取締役・松村真吾容疑者（29歳）をはじめとする代表・従業員ら計41人を、詐欺容疑で一斉に逮捕しました。
SNSスクールの受講料という名目で、消費者から現金をだまし取った疑いです。
一度に41人という大規模な逮捕劇は、組織全体がシステマチックに詐欺を働いていた証拠と言っていいでしょう。
事件のカラクリと手口
この事件の一番のキモは「なりすまし」です。
株式会社Unityは、フォロワー数の多い実在のインフルエンサーのアカウントを業者からコッソリ買い取り、あたかも本人が運用しているかのように装っていました。
そこで「アフィリエイトで大金を手にした」「スクールのおかげで稼げるようになった」と嘘の投稿を繰り返し、まずはフォロワーを信用させます。
その上でターゲットにDMを送り、「ジブンブランド」などの実践型SNSスクールや情報商材の購入へ誘導するという流れです。
特にタチが悪いのは、その価格設定。
最初は数万円という手を出せる価格で安心させ、関係性を築いた後で「さらに成果を出すにはこれが必要」と、22万〜44万円を超える高額プランへ誘導していました。
一度お金を払うと「なんとか元を取りたい」という心理が働き、ズルズルと追加で払わされてしまう人が後を絶たなかったのです。
被害者数は全国で約2,300人
被害は特定の地域にとどまらず全国に及んでおり、その数は約2,300人。
SNSを通じた勧誘には地域の壁がなく、若い世代を中心に幅広い層がターゲットにされました。
被害総額は約6億5,000万円
全国から集められた被害総額は、約6億5,000万円に達するとみられています。
一人あたりの平均被害額は約28万円ですが、中には数十万円単位で複数のプランを契約させられた深刻なケースも存在します。
株式会社Unityとは？どんな会社なのか
逮捕されるまで、株式会社Unityは表向き「まっとうなビジネス支援会社」の顔をしており、正体を見抜くのは簡単ではありませんでした。
なぜ多くの人が信じ込んでしまったのでしょうか？
そこには巧みな演出がありました。
株式会社Unityの会社概要
株式会社Unityは、大阪市北区梅田に本社を置く2021年1月設立の企業です。
表向きは「個人や企業のSNSブランディングを支援する会社」を名乗り、コンサルティングやスクール運営を事業としていました。
梅田という大阪の一等地にオフィスを構えることで、「ちゃんとした会社だ」と思わせる狙いがあったのでしょう。
以前は合同会社Second Innovationだった
実は株式会社Unityには、「合同会社Second Innovation」という前身があります。
過去に社名や所在地をコロコロと変えており、これは悪評が溜まったら名前をリセットして「検索逃れ」をする意図があったと考えられます。
悪徳業者が社名変更を繰り返すのは、詐欺業界ではよくある常套手段です。
似たような社名との関係
ネット上では、
- 「Unity One」
「Unity Life」
「Unity Step AI」
「Unity Estate」
といった似たような社名も検索されており、関連性を疑う声が多く挙がっています。
断定はできませんが、名前を少しずつ変えながら活動を続けるのも悪徳業者の典型的なパターンです。
もし別会社だったとしても、これらの名前を見かけた際は十分に警戒したほうがいいでしょう。
株式会社Unityは「トクリュウ」の可能性がある？
大阪府警は、逮捕された41人の組織的な背景も調べております。
近年社会問題化している「トクリュウ」との関連も睨んで捜査を進めているようです。
トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）とは
「トクリュウ」とは、特定のボス組織に属さず、SNSなどを通じて緩やかにつながった個人が特殊詐欺や強盗などに加担する犯罪グループのこと。
メンバーが固定されておらず、必要に応じて集められては使い捨てにされるのが特徴です。
末端の人間が全体の計画を知らないケースが多く、警察も警戒を強めている新型の犯罪組織です。
なぜトクリュウ関与が疑われているのか
今回の事件で引っかかるのは、逮捕された41人の一部が「普通の仕事だと思っていた」と供述している点です。
組織内は「DM送信係」「LINE対応係」「商材説明係」など細かく分業化されており、末端の人間は詐欺とは知らずに作業だけをこなす構造になっていたとみられています。
これはトクリュウがよく使う「知らなかった」で逃げられる仕組みであり、首謀者が責任を末端に押し付けるための狡猾なシステムです。
警察はどのように見ているのか
大阪府警は、代表の松村真吾容疑者が指示役として41人を束ね、組織的な詐欺システムを回していたとみています。
現在は集めた金の流れや、背後に黒幕がいないかを含めて全容解明を進めている段階です。
トクリュウ的な構造が裏付けられれば、さらに逮捕者が出る可能性もあります。
代表の松村真吾とは何者？事件で担っていた役割
事件の中心にいるのが、株式会社Unityの代表取締役・松村真吾容疑者です。
松村容疑者がどんな人物で、どう立ち回っていたのかを整理します。
人物像｜大阪市淀川区在住・29歳の代表取締役
松村真吾容疑者は、大阪市淀川区に住む29歳の会社役員です。
今回の逮捕では、グループの首謀者としてトップの立場に位置づけられています。
20代という若さで大規模な詐欺組織を動かしていたという事実は、SNS副業詐欺の「若年化」を象徴するような存在です。
旧社名時代に情報商材「AIwriting」を販売。過去から悪評あり
松村容疑者は「合同会社Second Innovation」時代にも、「AIwriting」という高額情報商材を販売していました。
この商材についてはすでにネット上で悪評が飛び交っており、以前から「怪しい」とマークされていた人物です。
つまり急に詐欺に手を染めたわけではなく、問題のある販売を繰り返した末の逮捕というわけです。
事件での役割｜41人を統括する首謀者（指示役）とみられる
捜査当局は、松村容疑者をグループ全体の指示役とみています。
DM送信から高額プランへの誘導までを細かく分業化し、末端に指示を出しながら詐欺システムを設計・運営していた疑いが濃厚です。
組織の規模からして、騙し取った利益の大部分を松村容疑者が吸い上げていたのでしょう。
株式会社Unityや松村真吾の評判・口コミ
実は逮捕前から、ネット上には株式会社Unityや松村容疑者に対する悪い口コミが多数投稿されていました。
事件発覚後に「やっぱり…」と気づいた被害者も多く、事前の口コミチェックがいかに重要かを物語っています。
典型的な詐欺スクール
ネットには、
- 「案の定いつも怪しさ満点のスクールで笑っちゃった」
「最初から詐欺だってわかっていた」
という冷ややかな声が並んでいます。
実際の受講者からも、
- 「サポートなんてほぼゼロ」
「こっちから連絡しないと放置される」
「教材が薄っぺらすぎて稼げるわけがない」
と怒りの声が相次いでおり、宣伝文句とはまるで違うお粗末な実態が浮き彫りになっています。
クーリングオフ適用外とか姑息すぎる
クーリングオフの仕組みの悪用にも批判の声があります。
株式会社Unityは公式LINEのチャットだけで契約を完了させ、「これは通信販売だからクーリングオフ対象外です」と主張してキャンセルを突っぱねていました。
- 「クーリングオフを封じるためにわざとLINEで契約させている」
「やり方が姑息すぎる」
と批判殺到。
明らかに制度の抜け穴を狙った悪意ある設計です。
過去に販売した情報商材にも悪評
旧社名時代の情報商材「AIwriting」についても、
- 「内容がスカスカ」
「大金を払う価値はゼロ」
といった批判がチラホラとありました。
名前を変えて、同じような手口を延々と繰り返していた様子が見て取れます。
株式会社Unityのような怪しい副業スクール詐欺を見抜く5つの方法
株式会社Unityが起こした事件は決して他人事ではありません。
SNSを使っているなら、明日あなたがターゲットになってもおかしくないのです。
騙されないための具体的な自衛策を頭に入れておきましょう。
①SNSの成功アピールを鵜呑みにしない
「月収100万円達成！」「スクールで人生逆転！」みたいな景気のいい投稿を見ても、絶対に真に受けないでください。
今回のように、フォロワーの多いアカウントがそのまま売買されているケースはザラにあります。
「途中で投稿の雰囲気が変わった」「過去の投稿と辻褄が合わない」という場合は買い取りアカウントの可能性大。
「誰でも簡単に稼げる」は詐欺のド定番フレーズです。
②DMで勧誘されたら警戒する
見知らぬ人から突然「あなたのセンス、素晴らしいですね」「一緒にビジネスしませんか」とDMが来たら、まずは疑ってかかってください。
そこからLINEの追加やZoom通話など、別のアプリへ誘導してくるのは詐欺のテンプレです。
外部に誘導するのは、やり取りの証拠を消しやすくし、運営の監視から逃れるため。
「褒める→外部へ誘導→LINE登録→商材説明」のコンボが来たら完全にクロです。
③高額バックエンド商法に注意する
最初は「お試し3万円」などでハードルを下げて信用させ、後から「今だけ割引」「残り2枠のみ」と焦らせて数十万円の高額プランを契約させる手口を「バックエンド商法」と呼びます。
「すでに払ったお金の元を取らなきゃ」という心理につけ込まれるのです。
「今決めないと損する」と急かされたら、その場では絶対に決断せず、必ず一晩持ち帰ることを徹底してください。
④会社情報を必ず調べる
スクールの講座や商材を買う前に、必ず運営会社の情報を調べてください。
国税庁の「法人番号公表サイト」で実態を確認し、HPの「特定商取引法に基づく表記」をチェックすること。
代表者名や会社名に「詐欺」「評判」などのワードを掛け合わせて検索するだけでも、怪しい情報はボロボロ出てきます。
Googleマップで住所を調べたら、ただのレンタルオフィスや空き地だった…なんてことも珍しくありません。
⑤契約前に第三者へ相談する
詐欺業者は決まって「この話は内密に」「家族には言わないで」と口止めしてきます。
他人に相談されると詐欺だとバレるからです。
少しでも怪しいと感じたり、高額なお金を求められた時は、絶対に一人で抱え込まず、家族や友人、消費生活センター（188番）に相談してください。
「秘密にして」と言われた時点で、それは詐欺のサインです。
【まとめ】株式会社Unityの事件はSNS副業詐欺の典型例
株式会社Unityの事件は、
- ・インフルエンサーのなりすまし
・巧みな価格誘導
・クーリングオフ逃れ
など、現代のSNS副業詐欺の「悪のノウハウ」をすべて詰め込んだような事件です。
騙される人が悪いわけではなく、SNSを使うすべての人が狙われています。
「うまい話には必ず裏がある」。
この言葉を忘れず、甘い誘いには即飛びつかず、徹底的に会社を調べ、迷ったら第三者に相談する。
これが、自分の身を守るための一番の自衛策です。
| サービス名称 | SNSブランディング支援 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Unity |
| 運営責任者 | 松村 真吾 |
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