バーチャルファーム(virtual farm)から読み取れる「仮想通貨業界の闇」

仮想通貨のマイニングに掛かる初期費用を抑えるため、マイニング業者にお金を払う事で配当を受け取ることが出来るクラウドマイニングサービス。2017年頃より話題となっており、大手仮想通貨取引所である「DMM」もマイニング事業を開始するなど、2018年現在も注目を集めるサービスの1つです。

今回調査した「virtual farm(バーチャルファーム)」も同じくクラウドマイニングサービスにあたるのですが、調査の結果からは本当にマイニングを行っているのか不明な、危険なサービスであることが発覚。

詐欺の疑いも…

日本ではあまりメジャーではない仮想通貨のクラウドマイニングサービス。企業がマイニングファームと呼ばれるマイニング工場を有し、利用者はその利用料金を企業に支払う事で、支払った料金に比例してマイニング報酬の一部が支払われるという仕組みになっております。

今回の「virtual farm(バーチャルファーム)」がマイニングするのは、イーサリアム(ETH)であり、1口50万円の料金で今後利用を続けることが可能になります。公式サイトでは月利や目安となる報酬の金額、元本の回収目安などが掲載されています。

何を基に算出された数字なのか不明ですが、公式サイトではこのような数字を想定している様子。本当にこの数字ど通りに回収出来ればいいのですが、どうなる事やら。

まずはどの様な場所と機材でマイニングを行っているのか、サイトを捜索しているとマイニングファームに関する情報が何処にも掲載されていないことに気が付きます。大抵のクラウドマイニングサービスの場合、場所や機材などを公開している物なのですが不自然ですね。

掲載されていないものを調べても仕方ないので、そのまま運営会社の調査を開始したところ事態は思わぬ展開に。「virtual farm(バーチャルファーム)」には詐欺の疑いが……。

キケンすぎる運営会社

「virtual farm(バーチャルファーム)」の運営を行っているのは「合同会社JMI」という企業であり、責任者は「佐藤 美咲」という女性の名前が表記されています。何か匂うな…と会社名と責任者名で捜査を続けると、過去には“FX”や“バイナリーオプション”等の情報商材を販売していた企業だと判明。

手当たり次第に投資関係の情報商材を販売していた企業という事になります。ですが今回、筆者が危険な企業であると判断したのは、これらの商品の販売ページ内に掲載された「特定商取引法に基づく表記」という部分。ここにこの会社の全てが記載されていました。

新しい商品を販売するたびに責任者を別人に変更しています。これは詐欺業者などがよく用いる手法の無関係の人間が自分の名前を貸す「名義貸し」だと思われます。実際、過去に販売していた商品名で検索を行うと、詐欺などと酷評されたページをいくつも発見。

本当にマイニングを行っているのかも怪しい…。

連絡手段はLINEだけ

本当にマイニングが行われているのか確かめるべく、公式サイトから申し込みを行う事に。「virtual farm(バーチャルファーム)」の契約手続きに進むというボタンから、申込ページに進みます。その後表示されるのはLINEの友達登録が行えるQRコードでしたので、LINEにも登録していきます。

登録後には申込フォームとサービスセンターという問い合わせ先が記載されたメッセージが配信されます。URLは本当に申し込みフォームのページが表示されましたのでURLは伏せさせて頂きます。

ここで気になるのはサービスセンターの連絡先がLINEのIDのみという点。利用者は1口50万円の料金を支払うのに対して、「virtual farm(バーチャルファーム)」は電話番号、メールアドレスは公開せずに対応するという事なのでしょう。

これは仮想通貨やクラウドマイニングサービスなど関係なく、一般常識的に考えてもおかしい。ここまで運営会社の情報を隠したがる理由については、何か問題が発生した際に逃げるためだと思われます。最悪のケースでは、連絡が取れずに雲隠れなどと言う事もあり得るでしょう。

バーチャルファームのまとめ

・情報商材を販売し続ける怪しい企業

・マイニングしているのかも不明

・責任者がコロコロと変わる

・連絡先はLINEだけ