日本でも莫大な資金を集めた大型ICO案件「ノアコイン」は、現在どうなっているのでしょうか？
調査した結果判明したのは、「ノアコインにまつわる”嘘“」「ノアプロジェクトを裏で操る”黒幕“の存在」でした…
ノアコインとは何なのか？ノアコインの「黒幕」とは誰なのか？ノアコインの実態と現在について解説します。
■この記事のまとめ
- 度重なる運営側の嘘によりノアコインの信頼が低下し大暴落
- フィリピン政府が公式にノアコインの嘘を指摘する事態に
- 仮想通貨に投資する前に複数の情報源を収集してファクトチェックを行うこと
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ノアコインとはどんな仮想通貨？
ノアコイン（NOAHCOIN）とは、2017年にICOを開始し、日本円にして約40億円にも及ぶ資金を調達した仮想通貨です。
ICO時にはフィリピン政府が関与した投資案件であるという話や、確実に利益になるなどの誇大広告が頻発。
現在もなお、ネット上ではノアコインを詐欺ICOと評するウェブサイトの存在が確認できています。
当初はフィリピンの貧困層や出稼ぎ労働者が国際送金を行う際の手数料を安くするという、貧困問題の解決を目的とした仮想通貨として開発が進められていました。
その他にも大型アミューズメント施設である「ノアシティ」の建設やフィリピン・ミンダナオ島に「ノアリゾート」の建設を予定しており、完成した際にはこれらの施設の決済手段の1つとしてノアコインが採用される手はずとなっています。
ノアシティについては東京ドーム8個分の敷地面積を誇るとされており、そこにはカジノ・ホテル・ショッピングセンターなどの建設が予定されていました。
ですが、ノアコインの販売中に自体は思わぬ方向へと進んでしまいます。
保有による配当システム（PoS）の導入
ノアコインは「PoS（プルーフ・オブ・ステークス）」と呼ばれるマイニング方式を採用しており、仮想通貨を保有しているだけで配当がもらえる仕組みが導入されていました。
PoSは仮想通貨の保有量が多い人ほど、マイニングの成功報酬を受け取りやすくなるルールです。
ノアコインの場合、初年度は保有量の20％にわたってコインが増える設定になっており、時期が進むにつれて配当の割合が減少していく設計でした。
そのため、より早くから大量に保有するほど、多くの利益を得られるシステムとして注目を集めました。
有機農業アプリ「グロウカート」の開発計画
当初、ノア財団は仮想通貨の開発と並行して、有機農業アプリである「グロウカート」の開発も進めていました。
このアプリは、生産者と消費者が直接つながることで、有機野菜販売における仲介手数料を削減し、フィリピンの農業全体を活性化させることが目的。
ブロックチェーン技術を農業分野に結びつけるという世界的に見ても珍しい取り組みであり、一部の投資家からは独自の社会貢献事業として期待されていました。
しかし、現在は具体的な進展が見られず、プロジェクトの成果は消えてしまった状況にあります。
ノアコイン上場後の動き
ノアコインは、イギリスの仮想通貨取引所「HitBTC」に上場を果たしたのですが、ホルダーを待ち受けていたのはノアコインの大暴落という現実でした。
以下のノアコインのチャートをご覧ください。
上場後に価格は急騰したものの、即座に下落しました。
最終的には最高値である3円から0.03円、1/100という価格にまで下落し続けることに…
ノアコイン暴落の背景には、以下の点が挙げられます。
- 度重なるウソによるコイン自体の信用度の低下
- フィリピン政府が公式にノアコインを否定
- 購入者の大半が日本人であった（誰も興味を持たなかった）
上記の3つが重なることでホルダーたちが今後の価格上昇の見込みは薄いと諦め、損をしてでも現金に変えたいという売りが殺到したといわれています。
では、実際にノアコインはどのようなウソをついて販売されていたのか、過去の事例を振り替えってみましょう。
ちなみに、ICO後に価格が大きく下落した仮想通貨案件は他にもありますので、興味がある方は下記もどうぞ。
スピンドル(SPINDLE)で「Gacktが逮捕目前？」創業者も行政処分の過去
フィリピン政府公認が「嘘」だと判明
- ノアコインは国家プロジェクトではない
- ノアコインを販売するライセンスなど発行していない
- 販売会社の事業内容がフィリピンの定款と異なる事業
- 販売会社自体も実在していない
という情報が、フィリピン大使館より公表されました。
この騒動により、日本でノアコインをフィリピン政府公認だと触れ回りプロモーションを行っていた「泉忠司」氏が謝罪し、返金騒動へと発展。
泉忠司氏については、下記で詳しく紹介しています。
運営側が「プロジェクトは合法的に進んでいる」と発表するが…
「会社定款と事業実態が違う」「事務所が存在していない」など数々の疑惑をすべて無視し、「すべては広告代理店が勝手に行ったことであり、プロジェクトは合法的に進んでいる」という声明を発表します。
そのまま勢いに任せ、2018年には金を払えばどんな仮想通貨でも上場させると当時評判であった仮想通貨取引所「HitBTC」に上場を果たします。
もちろん、詐欺プロジェクトの烙印が押された通貨を購入する投資家など現れることもなく、約1年をかけて価格は500分の1にまで下落してしまいます。
ノアコインからノアプラチナムへ
ノアコインは2019年に運営がプラチナム社に移管され、「ノアプラチナム」としてリブランディングされました。
フィリピン政府がノアコインを公認したという情報については、2017年3月に在日フィリピン大使館が「ノアコインは政府公認ではない」と公式声明を発表しています。
また、ノアプロジェクトが管理・運営に関与しているとされた仮想通貨取引所「BTCNEXT」は、2019年12月に金融庁から無登録で仮想通貨交換業を行っていたとして警告を受けています。
この時期、新通貨ノアプラチナムに関して、以下のような情報が一部で流布していました。
・1ヵ月の売却が保有量の0.5%までに制限される
・ノアプラチナムの発行枚数が2160億枚に増加した
これらの情報により、当時のノアコイン保有者が利益を得にくい状況にあるとの見方が一部で示されました。
また、増加したノアプラチナムについては、運営側が保有している状態にあり、運営による売却が行われる可能性が指摘されることもありました。
ノアコインのライセンスは転売されたものだった
その後、「ノアコイン（プラチナム）」はある程度の価格を維持し続けていたのですが、2019年9月20にフィリピン政府より経済特区の全仮想通貨取引業者のライセンスが凍結したと報じられました。
ライセンス凍結の理由は、一部の企業に詐欺行為を働く業者が含まれていたというもの。
実はこの経済特区のライセンスがくせ者であり、ライセンスを受けた企業は新たに5つのライセンスを発行できる権利が付与されていたのです。
フィリピン政府よりライセンスが付与された企業は、新たにライセンスを別の企業に発行する権利を持つというモノ。
この制度を悪用した企業が詐欺会社にライセンスを有料で販売してしまい、実質的に政府が管理していない企業がライセンスを持つという事態に発展。
もちろん、ノアプロジェクトが取得していたライセンスも二次発行されたものでした。
ノアプロジェクトが直接的な原因ではありませんが、ライセンスを持った企業が詐欺を働いたため、すべての企業がライセンスを凍結されるというかたちになりました。
日本からも警告を受ける
その後、ノアコインが上場している取引所「BTCNEXT」は、2019年に日本の金融庁より警告を受けることに。
ノアコインは95%以上が日本人投資家が保有していますから、これは由々しき事態です。
プロジェクトを行うフィリピン政府から締め出しを食らい、日本にも入ってくるなと警告を受ける。
もはや行くところのなくなってしまったノアコインは、果たしてどこへ向かうのでしょうか？
ノアコイン保有者たちの反応・評判は？
上記の経緯を経て、再スタートを切ったノアコイン（プラチナム）に対するホルダーの反応・評判を確認していきます。
一部のホルダーに評判が良いが…
X（旧Twitter）を見る限り、一部のホルダーからの評判は良かったみたいですね。
すでにノアコインを購入している方にとっては、ノアコインを否定すると価格の下落につながる可能性もありますから、「もはや信じるしかない」といった思惑もありそうです。
熱狂的な信者がいる、と形容するのがよさそうです。
大量に保有しているほど、ノアコインを売ることができないのですから。
むしろ、ノアコインを一緒に盛り上げようとしているようにも見えます。
全体的に悪い評判ばかり集まった
一部の肯定的な意見とは裏腹に、大多数の投資家からは厳しい批判が噴出しました。
特に、当初の約束が果たされなかったことへの不満が大きく、インターネット上の掲示板やSNSでは、「国家プロジェクトという話は嘘だった」「運営の対応が不誠実だ」といった声が相次ぎます。
価格が暴落し、多くの投資家が多額の損失を被ったことで、返金を求める動きや法的手続きを示唆する投稿も散見されました。
ICO時の誇大な宣伝文句と、その後のプロジェクトの停滞や二転三転する方針との乖離が、投資家の不信感を増幅させ、結果的に「詐欺コイン」という不名誉な評判を定着させることになりました。
泉忠司はノアコインを日本に持ち込んだ「黒幕」
上記でも軽く触れたノアコインを日本に持ち込んだ男「泉忠司」氏が筆頭となり、ノアコインのプロモーションを積極的に行っていました。
当時は「フィリピン政府公認」という誤情報を使用しており、国家プロジェクトであるという触れ込みで勧誘。
結果的にフィリピン政府がノアコインとの関係性を公式に否定し、ノアコインは詐欺であるという情報が知れわたります。
「ノアコイン＝詐欺」という構図を作り上げた張本人ともいえる泉忠司氏。
現在、泉忠司氏は別件で訴訟を起こされるなど、問題行動が多い人物として話題になっています。
ノアコインはどうなった？現在の価格は？
かつて多額の資金を集めたとされるノアコインですが、最終的に確認された価格は日本円換算で約0.005円前後でした。
しかし、2024年12月12日以降、価格データが更新されておらず、非アクティブな状態となっています。
一部のデータではノアコインの時価総額が1,160万円とされていますが、これは変動する可能性があります。
ノアコインの流動性については、著しく低下している状態です。
ちなみに、上場後に価格が大きく下落した仮想通貨は他にも存在していますので、興味がある方は下記もぜひ。
【大暴落】ナムコイン(NAM)が5分で1/100…ICO割れの真相
バーチャル版「ノアシティ」の展開と新たな構想
現実世界でのリゾート開発や都市建設が頓挫した一方で、運営を引き継いだプラチナム社は2019年にバーチャル上の「ノアシティ」を設立しました。
仮想空間での市民権の販売や、コミュニティの運営方針を電子投票で決定する直接民主主義が導入されています。
さらに、2024年にはAI（人工知能）を活用した送金最適化の試験導入が言及されました。
公式メッセージを通じてアントン氏を中心としたAIシフト構想が共有されるなど、当初の計画とは形を変えながらも、プロジェクトの一部は細々と継続されています。
【まとめ】ノアコイン騒動から学ぶべき投資の教訓
ノアコインの一連の騒動は、仮想通貨投資において高利回りや有名人による大々的な宣伝に惑わされてはいけないという重要な教訓を残しました。
「フィリピン政府公認」といったプロジェクト側の公式発表が事実ではなかったように、投資前には複数の情報源を用いて徹底的にファクトチェックを行うことが不可欠です。
新規発行される仮想通貨は価格変動リスクが非常に高いため、万が一プロジェクトが破綻して資金が失われたとしても、生活に影響を及ぼさない余剰資金の範囲内で投資を行うことが鉄則となります。
また、マネーポリスでは他にも注意したい仮想通貨・投資案件を調査していますので、興味がある方は下記もぜひ。
| 通貨名 | ノアコイン |
|---|---|
| 運営会社 | プラチナム社 |
最初のICOでノアコイン1ロット12万で買った分だけでも返してくれへんかなぁ。返金の情報があったけど間に合わなかったし