Tessline(テスライン)は「時代遅れの日本人だけ」が投資している

海外では「Tessline＝スキャム」と認識されている

アイルランド発のHYIP案件として2019年1月に日本上陸を果たした「Tessline(テスライン)」ですが、日本に上陸する前に海外でどのような評価を受けていたのか捜査しました。

確認を行ったのは複数HYIPの海外レビューサイトで、そのサイトでは既に「Tessline(テスライン)」はスキャムであるという評価を下しているサイトがほとんどの状況でした。

このサイトだけでなく多くのサイトにてこのようなレビューが確認できます。

海外では既に出金できないという事態も発生しているらしく、配当を支払う事が困難に陥っているのではないかと思われます。

そこで今回目を付けたのが日本への参入だったのでしょう。

日本人の大半は英語での情報収集など行わないでしょうから、既に世界中ではスタンダードとなった「Tessline＝スキャム」の印象を全く持っていないはずだと。

日本語で調べても報酬目当てのマルチ業者がこぞってTesslineをべた褒めしているサイトばかりが見つかるため、日本への上陸を許してしまったというのが今回のストーリーでしょう。

無意味な開示情報

「Tessline(テスライン)」をべた褒めするサイトの中には、運営会社が情報を開示しており、確認できることも信頼性に繋がっているような記載をしているあります。

このサイトでは資本金が5億円あることや、提携先に大企業があるなどを紹介しています。

この他にも運営企業の情報が公開されており、捜査を進めていると不自然な点を発見。

発見したのはアイルランドのバーチャルオフィスを紹介するサイトで、「Tessline(テスライン)」の公開している所在地と一致しています。

どうやら運営会社はバーチャルオフィスを所在地として登記していた模様です。

5億ユーロもの資本金を持つ企業がバーチャルオフィスに本社を構えていると？

どう考えても不自然でしょう。

それに、運営者として公表されている5名の男性たちについて捜査してみるものの、全員がビジネスSNS「linkedin」に登録していないため、経歴等は確認ができない状態です。

日本ではあまり馴染みのないSNSですが、海外では既に4億人を超えるビジネスパーソンが利用しているSNSサービスです。

「Tessline(テスライン)」が本当にグローバル展開を行っている企業なのであれば、CEOを含めた幹部5人が誰も利用してないというのは不自然ですね。

・所在地がバーチャルオフィスという点

・運営陣の素性が知れないという点

・海外のレビューサイトではスキャムだと判断されているという点

上記を考えると、ポンジスキームによる運営資金が底をつきそうなため、まだ悪評が広まっていない日本人をターゲットにし始めたと考えるのが妥当でしょう。

現時点で「Tessline(テスライン)」危険極まりない詐欺案件だと判断せざるを得ませんよ。

「Tessline(テスライン)」のまとめ

・海外では既にスキャム認定を受けている

・運営会社がバーチャルオフィス

・幹部の経歴が不明