私たち「マネーポリス」では詐欺撲滅を目指します
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そんな方はマネーポリスへご相談ください。
詐欺撲滅運動の一環として無料相談をお待ちしております。
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| 通貨名 | ノアコイン |
|---|---|
| 運営会社 | プラチナム社 |
【大暴落】ノアコインの現在は？泉忠司と消えた40億円
［最終更新日］
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私たち「マネーポリス」では詐欺撲滅を目指します
| 通貨名 | ノアコイン |
|---|---|
| 運営会社 | プラチナム社 |
T I, [11.06.21 06:43]
みなさんアントンに騙されてはいけませんよ。
プラチナム社は私がお金を返していないと言っているみたいですが、契約書の支払いが未払いなので、こちらが請求しているのです。
ここ2年以上のサービス提供で発生している、契約書記載の1千万円分のプラチナム社からの支払いが未払いです。なので、現在プラチナム社からその資金を回収させてもらっています。何度言っても彼らは支払ってきません。全く無視で話をすり替えます。
これがプラチナム社の実体です。
そして、私が皆さんに伝えないといけないもっと重要な事があります。
それはプラチナム社は現在進行中で、とんでもない違法行為を働いており、一部の日本人がこの巻き添えになっているという事実です。
プラチナム社が日本で行っているビジネスについて、全て複数の日本人弁護士に確認を取りました。
プラチナム社のシチズンシップは集団投資スキームにあたり、これは金商法違反と3人の日本の弁護士がみな同じ意見を表明しています。
私の主観の話をしているのではなく、日本の弁護士がこれはヤバいプロジェクトなので、真っ先に手を引いてください。刑事に係りますよ。と言っています。
半年前、私がプラチナム社にこの助言をし、海外の中国やヨーロッパで合法な形でビジネスを行って下さいと何度も言い続けましたが、彼らは無視しつづけ、日本人からお金の回収をし続けました。今もQDAO DEFIにお金を預けるとお金が増えるから預けて下さいとしつこくメッセージがみなさんに飛んでくると思いますが、これも日本では違法行為です。
そしてその私達から集めたお金は今プロジェクトに使われておらず、アントンもダンも豪邸を建てていると聞きます。ストリームに出てくるアントンが今住んでいる家を見てもらっても、彼らが今なにをやっているのか、だいたい想像が付くでしょう。
私はこのプロジェクトが潰れて欲しくなかったので、プラチナム社が海外マーケティングを始めるまで、半年ずっと待ちました。その間、中国で1万人以上のコミュニティーを300万円からの低費用で作れるという有名な中国人インフルエンサーなども紹介しました。
しかし彼らは一切集めたお金をプロジェクトの発展には使いませんでした。
プロジェクト価値の向上に重要な、ブロックチェ―ンの開発や海外マーケティング、プロモーションなど一切行っておりませんし、このような重要なことに一切お金を使っていません。
そしてここ数日、アントン、ダンに契約に記されている私のサービスに対する作業代がずっと未払いになっているので、早く支払いなさいと話したところ、彼らは話をすり替え始めています。会社の資金を流用したと。とんでもない。約束を破り支払ってこないのはプラチナム社です。
ノアシチズンシップは集団投資スキームに該当し、
これは金商法違反です。
https://www.media.soraichi-fund.jp/crowdfunding/post-2.html
TOP Court Law firm の伊澤先生をはじめ、その他複数の日本の弁護士にも確認済みです。
https://topcourt-law.com/
疑問だと思うようであれば、是非ご自身で最寄りの弁護士に当シチズンシップスキームを説明し弁護士の意見表明を確認してみて下さい。
彼らは１００％の詐欺師です。
私はこのまま資金が回収できないままでは絶対に終わらせません。
必ずアントン、ダンを捕まえます。
一刻も早く、このプロジェクトから手を引いたほうが良いです。
さもなくば、犯罪行為を犯しているプラチナム社だけでなく、
日本人のみなさんまでもが、同罪となります。
これは私個人の一意見ではなく、日本の弁護士の意見です。
シチズンシップの資産承継プログラムなど、分かり易い良い例です。
ビットやイーサで資産を相続すれば、税金がかからないとアントンが説明していますが、
私は何度もこれは脱税ですよと説明しています。これが現在進行中で行われています。しかし彼は一切私の助言を聞きません。つまり彼らのプロジェクトに参加する事で、皆さんは脱税を働いていることになるのです。下手をすると、皆さんが脱税で起訴、逮捕、懲役や罰金を食らう事になる可能性があります。
しかし彼らは一切私の助言を聞き入れません。
どちらが正しい事を言っているか、是非最寄りの弁護士にこのシチズンシップというスキームを調べてみて下さい。私は何度も日本では集団投資スキームという重い法違反にあたるので、海外で合法な形でビジネスを行って下さいと言い続けましたが、全く聞く耳持ちませんでした。これが実情です。